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東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋１階で作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。東北電が保有する女川原発と東通原発（青森県東通村）で内部被ばくが発生したのは初めて。 内部被ばく量は０．０５ミリシーベルト。東北電の担当者は「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。 東北電によると、作業員は２６日午前９時４５分ごろ～１１時２０分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、２７日の測定で体内への取り込みが判明した。 作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。 続きは女川原発２号機で作業員が内部被ばく

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福島第一原発で使用している防護服などの納入に遅れが出ていて、東京電力が一部を市販の雨具などで代用することがわかりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の廃炉作業で使う防護服などの一部について、今月後半の納入分に遅れが出ているということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国国内での製造が滞るなどしているためで、１８日から水を扱う作業で着る防水スーツを市販のレインスーツで代用することを明らかにしました。 　また、線量計を入れるポケットが付いたチョッキは、今月末に在庫がなくなるおそれがあり、破損などがなければ廃棄せず再使用するということです。 続きは原発の防護服 納入に遅れ、防水スーツを市販の雨具で代用

25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見で四国電原子力本部の渡部浩本部付部長は「一瞬とはいえ外部からの電力供給が途絶えたもので、重大なものと認識している。申し訳ない」と謝罪した。 （略） 四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。 1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済みで、2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。 全文は伊方原発で停電　四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪

2020年1月9日、韓国・世界日報によると、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は6日、2020年東京五輪の放射能問題への懸念を訴えるべく制作したポスターをFacebookで公開した。 ポスターは日の丸や五輪競技場を背景に、「TOKYO2020」の文字と五輪のマーク、そして防護服を着たランナーが放射性物質を表す緑色の炎がともったトーチを持つ姿が描かれている。 同団体がこのポスターを制作した理由は、世界各国から参加する選手と観客に対し、放射能問題に関心を持つよう呼び掛けるためだという。同団体は6日、このポスターを駐韓日本大使館が新設される予定のソウル鍾路区にある工事現場のフェンスに貼った。また、「五輪の成功と同時に選手と観客にとって安全な放射能処理施設を要求するため、東京五輪準備委員会や世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」とした。さらに、「東京五輪の放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける請願も掲載した」とし、「国際社会に共感の声が広がってほしい」と話したという。 (略） また、「選手の安全を守るために今からでもボイコットしよう」と提案する声も多い。 全文は「東京五輪の放射能問題に関心を」韓国団体が“防護服”聖火ランナーのポスター制作

日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。 （略） 廃炉の第1段階は核燃料搬出などの準備期間、第2段階でタービンなど原子炉以外の設備撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。浜岡1、2号機は第2段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。 解体技術は確立しているが、問題は放射性廃棄物の量をどう減らすかだ。日本全体では一般の原発で18基の廃炉が決まった。11年に炉心溶融事故を起こした福島第1原発の6基を含めると24基。日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。 低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超にのぼる。第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。 廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」「L2」「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。受け入れ自治体を探すのは容易ではなく、処分場のメドはほとんどたたない。 地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業を始めた日本原子力発電の東海原発（茨城県）は真っ先に影響が出そうだ。「廃棄物を入れる容器の基準ができないと、原子炉の解体を始められない」（日本原電）。当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。 福島第1事故の11年以前に廃炉が決まっていたのは、日本初の商用炉である東海原発、浜岡1、2号機の3基のみだ。 （略） 電力各社は安全対策費と原発の再稼働で得られる利益をてんびんにかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。廃炉の数が増えるうえに処分場の整備も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続ける。廃炉作業が遅れる恐れもある。廃炉時代にやるべきことが問われている。 全文は廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査

原子力規制委員会は25日、北陸電力志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）の再稼働の前提となる安全審査会合を東京都内で開いた。北陸電は敷地内の6本の断層について、約12万年前に始まった後期更新世以降の活動は認められないと主張。規制委は調査方法などのデータ拡充を求め、断層の活動性の有無の本格的な議論は次回の会合に持ち越しになった。 （略） ただ調査手法やデータの選定方法について追加の情報を求める声も多くあがり、本格的な議論は次回の会合から始まることになった。北陸電は「一定の理解が得られ（再稼働に向け）前進できたと考えている」と話した。不足データは早急に資料をまとめるという。 全文は石川・志賀原発2号機の安全審査　断層巡り議論

【9月1日 AFP】リトアニア東部にあるイグナリナ（Ignalina）原子力発電所で3時間に及ぶツアーに参加していた米国人男性は、廃炉となった原子炉の屋根を歩きながら、「全然怖くない」と話した。 　イグナリナ原発は、約450キロ離れたチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と設計が類似しており、昨年は米ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ「チェルノブイリ」の屋外シーンがここで撮影された。 　旧ソ連時代に造られた同原発は以前から一般公開されていたが、5月のドラマ放映開始以降は観光客が急増した。観光客は白いつなぎを身に着け、原子炉の屋根を歩いたり、ドラマに似せてつくられた指令室などさまざまな設備を見学したりする。 イグナリナ原発の広報担当者はAFPに対し、ドラマのおかげで新たな来場者が増えたと語った。多くは国内観光客だが、ポーランドやラトビア、英国といった外国からの観光客もいる。7月の来場者数は900人に上り、年内のツアー予約は「ほぼ埋まっている」という。 ■「ダークツーリズム」 (略） ドラマ「チェルノブイリ」のロケ地となったリトアニアの他の場所でも、ツアーが行われるようになった。首都ビリニュス北部のある町は、チェルノブイリ原発事故後に立ち入り禁止となった人口約5万人の町、プリピャチ（Pripyat）という設定で撮影に使われた。地元のある若者は、祖父が所有する旧ソ連時代のアパートを改装し、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」に登録したという。 ■原発に対する不安　だが、ドラマ「チェルノブイリ」は、リトアニア人たちの好奇心とプライドをかき立てただけではなく、隣国ベラルーシに建設された新たな原発に対する不安も増大させた。ロシア国営エネルギー企業ロスアトム（Rosatom）が主導するこの原発には、発電容量1200メガワットの原子炉2基が設置されており、年内に稼働を開始する予定だ。　リトアニア政府は、国境から20キロしか離れていないベラルーシ北西部オストロベツ（Ostrovets）にあるこの原発について、安全基準を満たしていないと主張しているが、ベラルーシ政府はそれを一蹴している。　リトアニアの芸術学校で働く27歳の女性は「チェルノブイリのドラマの影響は大きい。友人とこの問題（原発の危険性）について話し合っている」と述べた。 全文は米ドラマ「チェルノブイリ」で人気上昇、リトアニアの閉鎖原発ツアー

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー

（略） ▼Ｊヴィレッジを最初に訪れたのは事故から１カ月後だった。白い防護服を着た警察や自衛隊の姿、疲れ果て廊下で仮眠する作業員の姿、異様な雰囲気と放射能の恐怖を忘れることはできない ▼あの日から定期的にこの地を訪れる中で、読谷村出身の原発作業員に出会った。「沖縄では給料が安い。３人の子どものために働かないといけない」と胸に線量計を着け、汚染水タンクの組み立て作業に関わっていた。出稼ぎで、原発に携わる沖縄出身者が多いことに驚いた （略） ▼原発事故は収束していない。気が遠くなる廃炉作業、被災者への補償、風評被害などの課題が山積する。避難指示が解除されても、帰郷する人は少ない ▼原子力を夢のエネルギーと信じさせてきた国や東電の責任は計り知れない。政府は「復興五輪」を誇らしげに掲げ、全面再開に期待を込めるが、この地で生きる人たちを置き去りにした復興はありえない。（吉川毅） 全文は［大弦小弦］東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」…