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元裁判長が語る原発の不都合な真実（2） 　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。 （略） 停電と断水を防ぐには 　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。 　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。だから、とてつもなく危ないのです」という。 電力会社は反論 　「原発は関東大震災クラスの地震にも耐えられるというつもりで造ったんです。昔は1000ガル以上の地震はないと思われていたんですが、2000年以降に実際に測ってみると、1000ガル以上なんて当たり前で、3000ガル、4000ガルの地震もある。原発は見当はずれの低い耐震性で造られていたことが判明したのです」 大飯原発の場合、「基準地震動（原発の耐震設計の目安）である700ガル以上の地震が原発を襲うと、配管が壊れて断水したり、配電関係が壊れて停電したりする危険があり、震度7に当たる1500ガル以上の地震だと絶望的になる。巨大地震だけでなく、平凡な地震でも危ない」というのが、樋口さんが運転差し止めの判決を出した理由だ。 　これに対して、電力会社は「原発は固い岩盤の上に建っている。一般の住宅が建つ地表は岩盤より揺れがはるかに大きく、比較はできない」と反論する。「岩盤の上に建つ原発の敷地内には震度6や7の地震は来ない」とも主張する。 全文は元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

フィンランド南部ユーラヨキのオルキルオト原子力発電所で10日、原発内の放射線量が上昇するという緊急事態が発生した。この事態が起きたのは、現地時間の午後12時22分（日本時間19時22分）。 フィンランド放射線・原子力安全センター（STUK）のペッテリ・ティーッパナ事務局長は、「この緊急事態は、放射線モニタリングシステムが、原発内の放射線レベルの上昇を検出したことによるもの」と会見で明らかにしている。 また、同事務局長は、「周辺住民の安全は確保されており、状況は住民にとって脅威ではない」と述べている。 (略） テオリスデン・ボイマ社（TVO）のヤルモ・タンファ最高経営責任者（CEO）は、事故が起きたのは原子炉建屋内であり、通常は放射線レベルが高いため作業員がそこに入ることはないという。タンファ氏は、「そのためこの事態は、作業員に危険をもたらすものではない」とみている。 タンファ氏は、「原子炉の水のろ過システムに問題がある可能性を否定していない。原子炉内に放射性の水が入り、それが原因で警報が鳴った可能性がある。しかし、それはまだ明らかになっていない」と述べている。 原発内の放射線量がどの程度上昇したのか、タンファ氏はまだ明らかにしていない。 全文はフィンランド原発　放射線量上昇で緊急事態に 関連記事：「オンカロ」近くのフィンランドの原発で一時放射線量上昇 via TBS News オルキルオト原子力発電所には放射性廃棄物、いわゆる核のごみを地下４２０メートルのトンネルに半永久的に埋める計画で知られるオンカロ処分場があります。 当サイト既出関連記事：The abnormal operational occurrence at Olkiluoto nuclear power plant – the unit is stable via STUK.fi

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ

文＝菅谷仁／編集部 　東京電力福島第1原発のタンクに溜まり続けることで、問題となっているトリチウムなどを含む汚染処理水。政府は10月末にも関係閣僚会議を開き、汚染処理水の海洋放出を決める方針だったが、地元の漁業団体の反発などで先送りとなった。　そんな渦中の11月10日、福島県議会避難地域復興・創生等対策特別委員会のメンバーが第1原発に訪問した。その際に、トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真が物議を醸している。トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真に関して複数の研究者から「これは誤った測定方法だ」「誤解を招く」との指摘が相次いでいる。　写真で県議らは空間線量などのγ（ガンマ）線を測定する機器を使っている。だが、処理水に含まれるトリチウムはβ（ベータ）線核種であり、この測定器ではもともと放射線量は計測されないからだ。 (略） 「処理水の安全性について、その場にいた全県議が科学的に確認することが出来ました。写真は、処理水の安全性を確認した神山悦子県議（共産党）江花 圭司県議（自民党）です」（原文ママ、以下同）「江花圭司県議が放射線数値を測る機器を持ち、渡部優生県議（県民連合）、瓜生信一郎県議（県民連合）が処理水ボトルを持っています」「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした」「ちなみに『処理水ボトルの水は飲めるのか？』と聞いたところ、東電の説明では『煮沸すれば飲める』とのことでした。煮沸の理由としては『元々は雨水や地下水であり、このまま飲むと雑菌でお腹を壊す』という説明を受けました。確かに、そりゃそうだ」 （略） 実際問題として、廃炉現場に携わる政府関係者や東電関係者からは「今のような遅々として進まない廃炉作業の現状下で、再び東日本大震災のような大規模災害が発生し、大津波が襲来した場合、前回の原発事故に並ぶ破滅的な結果を招く可能性がある」「タンク増設のリソースを、廃炉に回し事故の元凶である燃料デブリの取り出しに注力しなければ、根本的な二次災害の不安払しょくにはならない」などとの声も聞かれる。処理水をどうするのかは、まさに廃炉の最前線にとって喫緊の課題なのだ。トリチウムはβ線核種 　そうはいっても福島第１原発に貯蔵されているトリチウム水は原子力規制委員会が規制する放射性物質であり、正確な測定と誤りのない情報発信は必要なはずだ。　トリチウムはβ線核種だ。放射線にはα線、β線、γ線の3種類がある。一般的に電磁波であり極めて透過性の高いγ線は厚さ10センチの鉛板でなければ遮蔽するのが難しい。一方、α線は原子核なので紙1枚でも通過できない。β線は電子なのでプラスチック板で遮ることが可能だ。　つまり水面の線量を図るのならまだしも、β線を発しているトリチウム水を、県議会が測定しようとしたようにペットボトルの外側から正確に測定することは難しいのだ。　また、県議会メンバーが測定に利用しているアロカTCS-172シンチレーションサーベイメータは「高感度環境γ線測定器」でありβ線を測るのには適していない。 （略） 「測定器は当方が当日貸し出したものです。ご指摘のように、この測定器はトリチウムのβ線を計測するのは適していません。当方としては、ALPSでセシウムなどのγ線核種がしっかり除去できているということをご理解いただくために、機器を貸し出させていただきました。今回の測定の趣旨は、トリチウム水が周囲に高いγ線を発しているということはなく、周囲のバックグランドと同じ程度の線量であることを示すためのもので、トリチウム水自体の線量を測定するものではないと考えております」　県議会、東電ともにトリチウム水の安全性を強調したかったのだろうが、このアピール方法では誤解や邪推を招く可能性が高いのではないだろうか。いずれにせよ科学的に正確な立証と誤解のない情報発信を重ねない限り、風評被害の払拭は難しいだろう。 全文は福島原発・汚染水、県議会「安全確認できた」…不適切な測定方法か、測定不能な測定器使用か

29日午後、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所の放射線の管理区域の外にある建設現場で火事がありました。火は作業員によってすぐに消し止められ、県によりますと放射能漏れはないということです。 (略） 四国電力によりますと、出火した現場は、国の新たな規制基準に基づいて3号機に設置するテロなどから原子炉格納容器の破損を防ぐ設備などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設現場で、工事中に火花が飛び散り、養生テープの一部が燃えたということです。 火が出た現場は、放射性物質を取り扱う放射線管理区域の外にあり、県は記者会見で、放射能漏れはなく3号機への影響もないと説明しています。 （略） 伊方原発では1号機・2号機の廃炉が決まっているほか、3号機でも運転を停止し、定期検査が行われるなどしていて、現在、稼働中の原発はありません。 全文は愛媛 伊方原発 敷地内の建設現場で火事 放射能漏れはなし

四国電力は16日、伊方原子力発電所2号機（愛媛県伊方町）の消火配管で水漏れが発生したと発表した。放射能は検出されていない。配管に微細な穴とさびが確認されている。漏れた水は全量を回収 （略） 2号機は廃止措置が決まっており、現在は運転を停止している。 全文は伊方原発2号機、消火配管で水漏れ　放射能は未検出

原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について「議論が停滞して前へ進まないのに、リソースを投入するのは無責任だ」と述べ、「不許可」の判断もありうると示唆した。日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、報道陣からの質問に対して答えた。 規制委は日本原電に対し、信頼できる資料が出るまで審査を進めない方針を示している。更田委員長は「納得できる立証ができているのか見ている」と指摘した。 今の規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層がある原発は運転できない。規制委が設けた有識者調査団は2015年に原電の敦賀2号機、16年に北陸電力の志賀1号機（石川県志賀町）の直下に活断層があるとの評価書をまとめた。 両社は「活断層ではない」として地質データなどの証拠を集めているが、規制委を納得させられず審査が長引いている。 続きは原発直下の断層審査　議論停滞なら「不許可も」　規制委員長

田中優 今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!? 　2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。だいぶ減って、それだけ危険性が和らいだ気がするのだが、ところが人為的に原発を建設したのと同じように、危険性は去ってくれていない。 　 簡単に言うと、時折政府が発表するように、大地震の起こる危険性はちっとも減っていないからだ。マグニチュードで示される地震の大きさは、ちっとも皮膚感覚的には伝わらない。 　 人々を恐怖に陥れた「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード（M）9.1（ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード（Mw）を用いる)とされるが、仮にそれが0.1～0.2違ったとして0.1で1.4倍、0.2で2倍、1違えば32倍増える。 （略） 4月21日、今後想定される津波のために、次に襲ってきそうな大地震を内閣府の有識者会議が発表した。それによると、なんと日本海溝沿いの巨大地震はMw9.1、千島海溝沿いはMw9.3という。実に「東北地方太平洋沖地震」を上回るものだ。 　 そして、「汚染水処理中の東京電力福島第1原発」では東日本大震災と同程度の高さ13.7mの津波が襲来し、敷地が3m以上浸水すると想定した。 　 こんなことが想定される日本では、原発など建てられない。マグニチュードは震源での大きさだが、地形によって揺れ方はまったく異なる。 「震度」というのは体感的なものから考えられていて、最大が「震度7」。しかしこれは、客観的な数値と言えない。「震度の最大7」とは「震度6強以上のもの」はすべて含まれてしまい、そこにはもはや震度での区別ができないのだ。 （略） 原発がどれだけ耐震性を上げようとも、日本を襲う地震には勝てない いちおう、日本の原発も耐震性を謳っている。主要な部分だけだが、東海地震が予想されている浜岡原発では、かつて「基準地震動」として450ガルだったものを600ガル、800ガル、1200ガルと耐震性能を上げてきている。 　 しかし2005年に建設された耐震性能の高い浜岡第三原発でも、その後に大きな変更工事はなされていない。ギネスに対応していないどころか「東北地方太平洋沖地震」の後にも変えられていないのだ。 　 変わったのは防潮堤の高さだけで、それがどれほど頼りないかは現地を見ればわかる。津波は表面の波だけではなく、底からの海水全体が動くので、とても対応できるはずがない。しかも耐震構造にしたとしても主要部分だけで、すべての部分に耐震性が施されるわけではない。地震動にも津波にも耐えられる保証はない。 　 4022ガルの場合は、重力の4倍もの加速度がかかって空に飛ぶのだから、それに耐震性ある建物など想定することもできない。もし原発がどんなに耐震性のある建築物だったとしても、日本を襲う地震には勝てないのだ。 （略） 他のものも同様で、福島の原発事故は「津波が原因」ということで定説化している。 　 しかし、これに異を唱える人物がいた。2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄さんによる講演会が行われた時のことだ。 　木村さんは「福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えて、地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた」という事実を示したうえで、「原発事故は津波が原因ではなく、地震の揺れによって壊れた」ということを示した。 「大学で、学問の形で原発を学んでも、『現場での実務』を知らなければ、福島第一原発事故の真実は見えてこない。メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた」と木村さんは述べた。 （略） ところがデータは、その自然循環さえ残さずに冷却能力を失ったことを示し、「打つ手なし」の状況に陥っていた。津波によって電源が失われる前に、原発の小さな配管が破損して、それによって冷却できずメルトダウンしていくことが確定していたのだ。そのことは炉心から漏れ出した冷却水の放射能濃度からも、人が入れなくなった時点からも確かなことだったという。 　 つまるところ、原発事故を決定的にしたのは「津波」ではなく、「地震の揺れ」によるものだった。ところが原発は「津波原因説」によって“めったに発生しない事態”とされ、一部を改修することで大丈夫だとされ再稼働を始めてしまったのだ。本当の原因が地震にある以上、地震を防げない以上、再び事故を起こす危険性があることは明らかだというのに。 そのことが隠されたのは、再稼働を進めたい側にとって都合が悪かったからだ。そのために、木村さんはまるで“トンデモ論者”であるかのようなレッテルを貼られ、信用を失わされてしまった。 　 すでに見たように、日本の地震に勝てる建築物などあり得ない。しかも、日本の中に「地震が起こらない地点」を見つけようもない。地震に勝てる原発などあり得ないのだ。 　 福島原発事故を招いた「細かい配管の破損」は、おそらく「流量計測システムの測定用細管」と見られている。地震当時、発電を停止していた4号炉でも地震で破断していて、1号炉、2号炉とも冷却能力を失っているのだ。 　 その「流量計測の測定用細管」の耐震性のレベルは、なぜか「三段階のうちの一番弱いレベル」で足りるとされていた。これは明らかに設計上のミスだろう。しかも気づいたとしても、その管を安全側に補強することは困難だ。 … Continue reading →

東京電力は１９日、福島第１原発の建屋で作業していた協力会社の４０代の男性作業員が、体内に放射性物質を取り込んだと発表した。内部被ばく線量は５０年間で０．６１ミリシーベルト。被ばく歴に記録する必要がある２ミリシーベルトを下回り、東電は「軽微で問題はない」とみている。 東電によると、作業員は１８日昼すぎから高濃度の汚染水をためているプロセス主建屋で、全面マスクなどを着用して作業。同日夕の検査で鼻腔（びくう）内などに汚染が確認された。作業員の内部被ばくは６日にもあり。 続きは男性作業員が内部被ばく　福島第１原発

井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される 　2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。 　 周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略） 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。 　 また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は？ さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか？ 　今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。 　 原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 （略） なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。（参照：見えない敵とも戦う福島第１原発　新型コロナ感染防止に躍起｜産経新聞、4月7日） 　　 （略） 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来