Tag Archives: 原発輸出

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →

安倍晋三首相は、１６日に訪問先のポーランドで、チェコ、スロバキア、ハンガリーを含む東欧４カ国首脳との初会合に臨む。日本と４カ国の枠組みによる首 脳会合を今後、定例化させることで合意する方針だ。相互の関係強化を確認する共同声明を発表する見通し。日本側は原発輸出につなげる狙いがある。政府筋が １０日、明らかにした。 首相は各首脳との個別会談も行い、原発輸出に向けた「トップセールス」として日本企業への発注を働き掛ける。 続きは安倍首相、東欧と定例首脳会合へ　原発輸出で関係強化

安倍晋三首相の昭恵夫人は６日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。 […] この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。 また「私は家庭内野党。（周囲の人は）嫌なことは、だんだん権力を持つと（首相に対して）言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。 全文は　 安倍首相夫人「私は原発反対」　国会内で講演

［アンカラ　２日　ロイター］　トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、国内２カ所目の原子力発電所建設に、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、仏ＧＤＦスエズ(GSZ.PA: 株価, 企業情報, レポート)による企業連合への発注を確認した。 続きはトルコ天然資源相、日仏企業連合への原発建設発注を確認

茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。 原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。 国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力福島第１原発の事故発生を受けて、２０１１年１０月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で有識者が１年以上にわ たり３３回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年９月に打ち出した脱原発方針を受け昨年１１月１４日の会合を最後に中断していた。 続きは　原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向＝経産相

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 続きは　原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

中川村議会６月定例会で、高橋昭夫議員から、「国旗と国歌について村長の認識は」という一般質問を頂いた。 一問一答方式のため、受け答えはやりとりの流れに応じた“アドリブ”になっていき、正確に再現することは難しいので、頂いた通告と私の答弁原稿を以下に掲載する。 […] しかし、現状はまったく程遠いと言わざるを得ません。日本国は、名誉にかけて達成すると誓った理想と目的を、本気で目指したことが、一度でもあったのでしょうか。 東京電力福島第一原発による災害では、国土も、世界に繋がる海も汚染させました。たくさんの子ども達が、かつての基準なら考えられない高汚染地域に放置 されています。そしてまた、安全基準も確立しないまま、目先の経済を優先して、大飯原発の再稼動を急いでいます。放射性廃棄物をモンゴルに捨てようとした り、原発の海外輸出まで模索しています。 明治になって日本に組み入れられた琉球は、抑止力のためという本土の勝手な理屈で多くの米軍基地を押し付けられ、さらにまた美しい海岸をつぶして新たな 米軍基地を造ろうとする動きがあります。イラク戦争に協力し、劣化ウラン弾で子どもたちが苦しめらることにも、日本は加担しました。兵器輸出の緩和さえ模 索しています。 他にも、福祉を削り落として、貧困を自己責任に転嫁するなど、言い出せばきりがありません。ともかく今の日本は、誇りにできる状態から程遠いと言わざるを得ません。 しかしながら、誇りにできる状態にないから、国旗に一礼をしない、ということではありません。完璧な理想国歌家（twitterで誤字を指摘頂いた。多謝）はあり得ないでしょう。しかし、理想を目指すことはできる。しかし、そのそぶりさえ日本にはない。それが問題です。 もっと問題なのは、名誉にかけて誓った理想を足蹴にして気にもしない今の日本を、一部の人たちが、褒め称え全面的に肯定させようとしている点です。この人たちは、国旗や国歌に対する一定の態度を声高に要求し、人々をそれに従わせる空気を作り出そうとしています。 声高に主張され、人々を従わせようとする空気に従うことこそが、日本の国の足を引っ張り、誇れる国から遠ざける元凶だと思います。 人々を従わせようとする空気に抵抗することによって、日本という国はどうあるべきか、ひとりひとりが考えを表明し、自由に議論しあえる空気が生まれ、それによって日本は良い方向に動き出すことができるようになります。 人々に同じ空気を強制して現状のままの日本を肯定させようとする風潮に対して、風穴を開け、誰もが考えを自由に表明しあい、あるべき日本、目指すべき日 本を皆で模索しあうことによって、誇りにできる日本、世界から敬愛され信頼される日本が築かれる。日本を誇りにできる国、世界から敬愛される国にするため に、頭ごなしに押しつけ型にはめようとする風潮があるうちは、国旗への一礼はなるべく控えようと考えております。 全文は　村議会６月定例会　「国旗と国歌について村長の認識は」との一般質問を頂きました。

2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 続きは　日印原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！

日本と原子力協定締結で昨年合意したベトナム政府と電力事業者の研修団18人が21日、柏崎市の新潟工科大原子力耐震・構造研究センターや東京電力柏崎刈羽原発などを視察した。中越沖地震の経験を踏まえた耐震技術の開発状況や、福島第１原発事故を受けた津波被害防止の安全対策などを確認した。 続きは　ベトナムの研修団が柏崎原発視察