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２２日に投票が行われた六ヶ所村の村長選挙で前の副村長の戸田衛氏が初めての当選を決めました。 六ヶ所村長選挙の開票結果です。 戸田衛、無所属、新。 当選。 ５１４４票。 菊川慶子、無所属、新。 １５２票。 梅北陽子、無所属、新。 ９６票。 名もなき詩人、無所属、新。 ２２票。 この結果、国の核燃料サイクル政策の推進を訴えた戸田氏が初めての当選を決めました。 全文は　六ヶ所村長選 戸田氏が初当選

任期満了に伴う六ケ所村長選（１７日告示、２２日投開票）で、同村の合同会社「花とハーブの里」の菊川慶子代表（６５）が９日、立候補する意向を固めた。菊川さんは核燃料サイクル施設への反対運動を続けており、毎日新聞の取材に、「再処理工場反対を訴えて行く」と語った。 同村長選にはこれまで、前副村長の戸田衛氏（６７）が「核燃サイクルとの共存共栄」を訴え出馬表明。他 に立候補の動きはなく、東京電力福島第１原発事故後初の村長選が戦後初の無投票となるかが注目されていた。菊川さんの立候補表明で、核燃サイクルを争点と した選挙戦が繰り広げられる見通しとなった。 過去５回の六ケ所村長選で、「反核燃」を訴えた候補者の得票は３７２票（得票率６・５％）が最高。 続きは　選挙:六ケ所村長選　菊川氏が立候補へ　核燃サイクル争点に選挙戦／青森

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。 ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下さ せたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 […] 選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。 全文は　脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ（無料登録が必要です）

日本学術会議が、やっと本当の提言をしてくれた。原発から出る、高レベル放射性廃棄物は、地中深く埋めるとする国の最終処分案は安全ではないと、１１日原子力委員会に提案をした。 […] 提言は、核廃棄物の量的なものなどが不明のまま、一部の関係者だけで原発の稼働や、ごみの処分を決めてきたことを指摘している。 更には、交付金がこうした問題を深刻にする結果になる、とも指摘している。その上で「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきである」と結論している。 安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言している。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。 しかし、提言通りに将来的に、処分方法や最終処分場が見つかる保証などないのが現実である。我々は脱原発をしたとしても、とても大きな負の遺産を未来に残していることを、自覚しなければならない。 続きは学術会議の提案を理解せよ

日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託している英国が、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請したことが１３日、分かった。フランス政府も同日中に同様の申し入れを実施する見通しだ。 　野田政権が１４日をめどに取りまとめる新たなエネルギー・環境戦略に「核燃料サイクルの見直し」が盛り込まれる方向となり、青森県側の反発で返還が不透明になるのを懸念した動き。政府筋が明らかにした。 続きは英が放射性廃棄物受け入れを要請　核燃サイクル見直しを懸念

日 本学術会議は11日、全国の原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書 を、内閣府原子力委員会に提出した。政府が従来検討してきた地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十～数百年保管 する方式を提言。エネルギー政策の議論に影響しそうだ。 　報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、 現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十～数百年間、取り出し可能な形で保管する「暫定保管」を提 案した。 　暫定保管施設の立地は複数の候補地を科学者集団が選んだ上で住民の民主的な合意を得て決めるよう求めた。廃棄物の総量を減らす対策も必要だとしている。暫定保管中に廃棄物の毒性を減らす技術開発や地層の安定性を調べる。 続きは　核のゴミ、暫定保管を　学術会議が処分法見直し提言

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」