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[…] その目に見えない影響は、いつ、どのように健康被害として現れるのか予測がつかないという不安をもたらす。健康被害を最小限に食い止めるには、放射能に汚染された場所や物から遠ざかることがもっとも有効だ。そして放射線量を具体的な数字で知ることが重要になる。 放射能に対する地域住民の不安を少しでも軽減するため12年12月、いわき市小名浜花畑町に「放射能を識知する」ことを使命とする「いわき放射能市民測定室たらちね」が設立された。 […] たらちねで働くスタッフたちのほとんどは、地元の母親たちだ。彼女たちの声は、まさしく地域の母親たちの思いである。彼女たちは、こう話す。 「震災後、原発事故による広範な放射能被害の下で、不安な生活を強いられてきました。事故当初から学校での給食は選択制になり、『給食』『ごはん（米）のみ持参』『弁当持参』の3つから選べるかたちになっています。不安を少しでも減らすには、放射能汚染を数値で確認し、安心して食べさせることができる食材を使用するしかありません」 […] 放射能測定の必要性 たらちねは、放射能の定点測定を行う。福島県教育委員会の許可のもと、県内200カ所を超える幼稚園、保育園、小・中・高校でのダストサンプルの放射線量測定を実施している。また、いわき市漁協の協力を得て定期的な海洋調査も手がける。その一方で、県内外からの放射線量測定の依頼も受けている。 いわき市行政も放射線量測定の依頼を受けているが、自家栽培した物に限られる。それに対し、たらちねに持ち込まれる検体は、農作物、スーパーマーケットで販売される食品、雑草、木の実から虫やみみず、腐葉土、薪ストーブの灰、掃除機のゴミなどさまざまだ。それも、地元ばかりでなく遠方からも数多く寄せられる。 […] 放射線量は、セシウム量で示される。掃除機のゴミは、測定地点での比較になるという。測定するスタッフは、「北海道や沖縄などの検体に比べると、北は岩手から南は東京までの測定値は桁違いに高く、明らかに原発事故由来のものだと思われます」と話す。筆者は東京で暮らしているが、これまではそれほど放射能について気にかけていなかった。しかし、実際に数値が高いという事実を知り、不安を感じるとともに原発事故による放射能の影響について、自分も当事者であるという考えに変わった。 セシウム測定だけでは不十分 たとえば、スーパーで売られる福島産の生鮮食品などは、放射性セシウムの基準値（一般食品で100Bq／kg）に合わせて、店独自の基準が設けられている。その基準のほとんどは、セシウム量による評価だ。しかし、セシウムのみにフォーカスするのは不十分だ。注目すべきはストロンチウム90だ。セシウムもストロンチウム90も、継続的に摂取していると、時間とともにその蓄積量は増えていく。 ストロンチウム90が体内に蓄積して起きる健康被害は、すぐには見えてこない。まず骨に蓄積され、そこからベータ線を発して細胞を攻撃し続ける。その結果、骨や血液のがんになる可能性があるが、現段階ではその発現頻度は未知である。 たらちねでは、独自の測定法を確立し、ほかの機関よりも安価で依頼を受けている。セシウムに関しては食品1検体500円、ストロンチウム90に関しては1検体3000円で行っている。ストロンチウム90の測定には、検体から有機物などを取り除く前処理が必要であり、設備の整ったベータ線ラボが必要だ。民間でこのベータ線ラボを持つのは、たらちねのみだという。通常、ストロンチウム90の測定が可能な機関に依頼すると、1検体20～25万円の費用がかかる。一般の母親たちが、子供の弁当に入れるおかずひとつの放射能汚染量を知るために20万円は出せない。たらちねのスタッフたちも、「安価でなければ意味がない」と声をそろえる。 […] たらちねは、認定NPO法人である。事業収益はほとんどなく、企業、団体、個人からの寄付で成り立っている。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」（講談社） の元編集長である広河隆一氏の協力のほか、多くの企業が寄付を寄せている。そして地元福島の母親たちを中心とした使命感溢れるスタッフにより運営されている。国からの補助金などを得ることが難しいため、資金の安定がひとつの問題ではあるが、2016年よりファンドレイジングにより資金を集め、17年6月には同施設内に内科・小児科「たらちねクリニック」がオープンする。たらちねクリニックでは、保険診療や甲状腺検診を行うほか、健康被害への不安や相談に応え、地域の健康増進・維持に努めていく。 […] また、母親たちが危惧する新たな問題がある。国は、事故を起こした福島第一原発について「30～40年後に廃炉を目指す」と掲げている。一方、震災後の福島の学校教育に大きな変化が起きている。工業系高校で、廃炉教育に力を入れているのだ。放射性物質について学び、廃炉の技術を学ぶためのカリキュラムが導入された。これについて、地元の母親たちは、複雑な気持ちをこう明かす。 「もちろん、誰かがしなければいけないのはわかります。しかし、私たち母親からすると、子供が使命感に駆られて廃炉作業に従事するのではないかとの懸念があります。複雑な気持ちです」   […] また、放射能が人体に及ぼす影響は、時間が経過しないとわからない。だが、すべての子供は、放射能から平等に守られる権利がある。経済的格差や知識の格差などによって、一部の子供たちが放射能に野ざらしにならないように私たちができることは、関心を持ち続けることではないだろうか。 たらちねの設立以来、英BBCをはじめアメリカ、フランスなど、多くの海外メディアが取材に訪れている。本来、日本でこそ福島のその後を伝えなければならない。筆者は、今後も福島の取材を続け、放射能の問題を社会に投げかけていきたい。 （文＝吉澤恵理／薬剤師） ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19221_3.html Copyright © Business Journal All Rights Reservedす   もっと読む。

東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は９日、県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行った。９月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言した。 　９月２６、２７の両日に福島市で開かれた第５回会合で出された医療や放射線などの専門家の意見をまとめた。検査の今後の在り方を決めるのに当たって、甲状腺がんの早期発見のメリットや検査が県民に与える不安などさまざまな点を考慮するとともに、他の国のプログラムや専門作業部会による国際的な提言などを参考にするよう助言した。検査による県民の不安の解消に向けて、検査の意義や結果のより丁寧な説明や精神的ケアの実施などを求めた。 第５回会合の議論の要約では福島の検査で発見された甲状腺がんなどの増加は「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」との見解を示した。年少の児童にがんの増加が見られず、県内全域で症例の頻度がほぼ同じであることなどを根拠に挙げた。 […]   もっと読む。

東京電力福島第一原発の事故後、放射能に対する不安を抱える福島の親子にリフレッシュしてもらおうと、全国の市民団体が、自然体験と地域交流を取り入れた保養キャンプを開いてきた。しかし、時が経つにつれ、資金難や人材不足で活動をやめる団体も出てきている。市民団体でつくる全国組織は、国や福島県に助成を求めていログイン前の続きくことにした。 […] 福島県が公表している「放射能測定マップ」によると、空間の放射線量を測定しているモニタリングポストでの数値は、全国的には０・０５マイクロシーベルト時前後だ。福島第一原発から６０キロほど離れた福島市やその周辺では、同じレベルの地点もあれば、６倍近い地点もある。 　チェルノブイリ原発事故後のウクライナを取材した経験があるジャーナリストでネット放送局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ―ＴＶ」代表の白石草さんは、「ウクライナでは、災害などで厳しい環境に置かれた子どもを安心できる場所で保養させるという国家政策をとっている。子どもたちにとっては、健康面だけでなく、他の地域の人が温かく受け入れてくれたという経験も大切だ」と話している。 […] ■「全国協議会」相談受け付け 　「３１１受入全国協議会」は保養キャンプに参加したい人や福島から移住したい人の相談を受けている。事務局の電話は０７０・６６１５・２９８９。電子メールはｉｎｆｏ＠３１１ｕｋｅｉｒｅ．ｎｅｔ。保養のための情報誌を発行する団体「リフレッシュサポート」は情報誌を送付し、相談も受けている。電子メールはｉｎｆｏ．ｒｅ．ｓｕｐ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ。 もっと読む。

増田英順 東京電力福島第一原発事故発生時期に被爆したか、あるいは今も汚染された地域に住む子どもたちの健康回復のための保養センターが、２０１２年７月５日に沖縄県久米島に誕生しました。　 現在の保養募集は、第４５次保養が、６月１日～６月１０日～・・４６次保養が６月１７日～２６日・・以後、各１０日間、第４９次まで、５回にわたる８月下旬までの日程が決まり、募集を開始しています。　 福島の子どもたちが、放射能を気にすることのない環境で一定期間過し、きれいな空気を思いっきり吸い、リフレッシュして心身共に解放され元気になってほしいと願い、保養センターを誕生させた 【 NPO法人 沖縄・球美の里 】に、￥５００，０００～を、支援させて頂きました。 もっと読む。

[…] 小さな子たちがシートをお尻に敷き、米沢市の最上川の土手を次々と滑り降りる。はしゃいだ声が響く。 　子どもたちは５０キロほど離れた福島市に自宅がある。同市のＮＰＯ法人「青空保育たけの子」のサテライト保育として、日帰りで米沢に通い外遊びを楽しむ。福島から米沢に避難している家族の子もいる。 […] あの日から４年余りが過ぎた。米沢ではたくさんの福島の人々が避難生活を送ってきた。原発事故は人ごとではなかった。 　辺見さんは最近、そうした米沢においても微妙な空気の変化を感じた。「福島県外では、原発事故の緊急事態は終わったという感覚なのかもしれない」 　福島市内では昨年度末までに約８割の公園・緑地の除染が終了。屋内遊技施設の整備も進んだ。子どもたちを取り巻く環境は改善しつつあるようにも見える。 　だが郊外の山林は手付かずのまま。大部分は放射線の自然減衰に任せているのが現状だ。河川敷なども除染は行われたが、国の追加被ばく線量以上の場所が残る。再生はまだまだ道半ばだと感じる。 […] もっと読む。

放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難住民の帰還に向けて個人被ばく線量の特性を調べた結果、子どもの場合、外部被ばく線量は空間線量の８割程度となると発表した。 　昨年４月に発表した研究で成人の場合は空間線量の７割としていたが、子どもの場合、体の厚みがなく遮蔽効果が低いため透過する線量が多く、成人より空間線量の影響を受けやすいことが裏付けられた。 […] もっと読む。

「世界で最も危険なおもちゃ」とも呼ばれた「Gilbert Atomic Energy Lab」が、北アイルランドのUlster Museumで特別展示に追加されたそうだ(Ulster Museumのニュース記事、 Techie Newsの記事、 本家/.)。 Gilbert Atomic Energy Labには4種類のウラン鉱石と3種類の放射線源(アルファ線、ベータ線、ガンマ線)が含まれており、150以上の実験が可能。子供の被ばく量を測定可能なガイガーカウンターや政府発行のウラン探査に関するマニュアル、放射線源の注文用紙までセットになっている。この史上最も精巧な原子力学習セットが実際に販売されたのは1951年から1952年の間だけで、当時の価格は50ドル。現在の通貨価値では400ドル程度となる、高価なおもちゃだったという。 全文を読む。

2014年11月12日、桑折町立醸芳中学校では、1年生の保健体育において「放射線に関するストレスの対処法」を課題に公開授業（50分間）を行った。指導は柴田雅明教諭と、齋藤勇雄副教頭が共同であたった。 放射線をストレスととらえる 　授業の冒頭で、柴田教諭が保健体育の授業で実施したアンケートをもとにストレスの原因に触れ、放射線や原発の事故と答えた生徒がいたことから今回は放射線をテーマに授業を行うと説明。まず「放射線に関するストレスに対処する方法」を自分なりに考え、ワークシートに記入するよう促した。さらに約30名の生徒を6つの班に分け、「現状を正しく把握する」「信頼できる人に相談する」「運動などをする」など一般的なストレスに対する対処法を提示したうえで、意見交換を実施させた。 放射線を目と耳で確認させる 　課題をどう捉えればよいのか悩む生徒が多い中、ここで齋藤教諭による霧箱やGM式放射線測定器を使った実験が行われた。 　電子黒板に映し出される放射線の白い飛跡を見た生徒たちからは驚きの声があがる。さらに電子黒板を使って「放射線が身近な存在であること」や「放射線に対する学校や町、県などの取り組み」を紹介。あわせて、放射性物質を遠ざけることや水に通すことで、測定器の発する音が少なくなることを耳で確認させた。 再度、対処法を話し合わせる　 　放射線を受ける量を少なくするための方法として「遠ざける」「さえぎる」「短時間」にすることが大切なことを示したうえで、もう一度班ごとに「放射線に関するストレスに対処する方法」を話し合ってもらい、意見をまとめるよう促した。両教諭が指導に回る中、授業終了までに各班からは「プールでストレスを発散する」「マスクなどで放射線の受ける量を少なくする」「ホールボディカウンターで現状を知り、少ないとわかると安心する」などの意見が出された。 意欲的な取り組みと難しさ 　保健体育の授業の一環として放射線教育を行うという意欲的な取り組みで、参観した他校の教師らとの分科会でも活発な意見交換が行われた。その中で両教諭は、課題の難しさ、50分という時間の中での指導の難しさはあったとしたが、放射線への意識や関心が低くなっている今、「放射線を“正しく理解し、正しく恐れる”生徒を育むために工夫した」と語り、授業後に回収した生徒のワークシートからは放射線の見方や考え方、対処法に対して変化がうかがえ、ねらいはある程度達成されたとした。 もっと読む。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。 福島地裁 　原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩（さわの・のぶひろ）金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第１原発事故による被害の社会学的把握について成元哲（ソン・ウオンチヨル）中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授の３氏です。 　舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。 　成氏は、「福島子ども健康プロジェクト」の研究グループの一員として、原発事故後、福島県内に住む母子を対象に行ったアンケート調査をもとに、放射線量だけで被害が決まるわけではないこと、被害者に生じた生活の変化、放射線被ばくにたいする健康不安などについて明らかにしました。 　沢野氏は、航空機モニタリングの測定結果をもとに市町村ごとや原告の居住地ごとの放射能物質の汚染状況を明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを明らかにしました。 […] 全文を読む。