Tag Archives: こども

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

同会は2011年に起きた東京電力福島第1原発事故をきっかけに、子どもたちを放射能による健康被害から守ることを目的として区内在住の幼稚園・保育園や小中学校保護者ら約20人が立ち上げたボランティア団体。これまで、「安全な給食」を求めて世田谷区へ給食の放射能検査を求める要望書を提出したほか、同区教育関連施設の放射線量測定を求めるなど、教育委員会や行政との定期的な話し合いや勉強会を行ってきた。現在の会員数（メーリングリスト登録者数）は約500人。 　同会では「福島を忘れないという思い」（同会共同代表瀬田美樹さん）から、2011年以降毎年クリスマス時期に「福島の子どもたちへの支援」のための募金活動を続けてきた。2014年で4回目。 […] 堀さんは「震災からもうすぐ4年。人々の関心が薄れていくのを感じる中、募金を設置してくれる協力店が増え、全国からの支援もあり、結果として前年を越える『気持ち』をお預かりすることができた。徹夜で集計をして合計額が100万円を超えた時はうれしくて涙が出た」とホッとした表情をみせる。また、同プロジェクトは「地域の力で成り立っている」と話し、大きな宣伝の手段が無い中で保護者同士の口コミや店との信頼関係など、「小さなつながりの積み重ねのおかげで募金が集まっている。世田谷の人たちには『共感する力」がある」とも。 もっと読む。

○福島県南相馬市は、2014年12月28日に特定避難勧奨地点から全て解除された。それに先 立って南相馬市では、よくわかる放射線教室「ベテランママの会」という名称の冊子が配 られた。 早野龍五（東大大学院理学系研究科特例教授）著。放射線は゛それほど恐れなくてもいい ゛神話づくりの広報紙である。 　●原発事故によって始めて放射線を浴びたわけでない、もともと放射線は存在している 。 　●人間や動植物、食べ物の中に原発事故以前から放射性物質は含まれている。 　●大気中に放射性物質は舞っていない、子供の外遊びは安全マスクの必要はない。 　●内部被曝はほとんど食材由来、南相馬市の市街地の空間線量は西日本と変わらない。 　●井戸水のように充分澄んだ水は放射性物質と泥が結合、沈殿、安全性は高い。 　●病院の検査で放射線・放射性物質は使われる等。日常生活のどこにでもある、慎重に なりすぎなくていいという趣旨の内容である。 ○放射性物質の影響は、小さな生物から異変を及ぼしていく。琉球大学の大滝丈二准教授 （分子生理学）研究チームらは、原発事故直後福島県、茨城県、東京で2011年5月と9月に 集めたチョウの一種「ヤマトシジミ」成虫から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代ま で調べた結果 福島県内のチョウで子の世代で死ぬ確立が高い、放射線量が高い地域ほどオスの羽のサイ ズが小さい、羽の配合パターン、斑点の数に異常があった等、事故が周辺の自然に影響を あたえ遺伝的な異常が出ているのは間違いない。調査結果を研究チームがまとめ、英科学 誌電子版に発表した（2012.8.11毎日新聞）。最近では、殺処分を拒否して育ててきた牛 に異常な斑点がでてきたことが報告されている。 ○政府は、原子力発電所爆発事故により原発安全神話が崩壊したことから、放射線はそれ ほど怖くないと、今度は放射線安全神話の刷り込みを浸透させようとしている。2014.8.1 1、朝日新聞など全国紙と福島民報・福島民友に「放射線についての正しい知識を」政府 広報で、復興庁、内閣官房、外務省、環境省名で大きく掲載した。著者は、中川恵一（東 大医学部付属病院放射線科准教授）、レティ・キース・チェム（国際原子力機関IAEA保健 部長）。 　●福島で被曝によるガンは増えないと考えられる。 　●100msv/年以下では甲状腺ガンは増えない。 　●運動不足などによる生活習慣の悪化がガンリスクを高める。 　●セシウムの放射線は体を突き抜けるので内部被曝は低い。 　●放射線の影響に関する誤解はメディア報道の仕方に問題。 　●IAEA・ ICRP（国際放射線防護委員会）の国際基本安全基準「一般市民1msv/年、原発 事故発生地域の人20msv/年」は、科学的根拠に基づき健康の影響はない。原発事故が起こ ると安全基準値が急に20倍に上がる、これがIAEA・ ICRP・国際機関の科学的根拠である 、お粗末の極まりである。 ○南相馬市の152世帯の住民の多くは「線量がまだ高い」解除に反対、「すぐには帰還し … Continue reading →

　東京電力福島第一原発の事故以降、各地にできた市民放射線測定所。事故から４年近くになり、市民からの測定依頼は減ってきた。「原発事故を風化させないため」。資金的にも苦しいなか、測定を続ける人たちがいる。 　昨年１１月、西東京市向台町４丁目の「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」で、梨の共同測定会があった。福島市産と西東京市産の梨。ミキサーにかけて加熱したものを容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットした。 　測定会に参加した近くの主婦橋場るみ子さん（５５）は原発事故後、空間線量計を買って自宅の庭や公園で測り、水や食べ物にも気を使ってきた。最近、放射能についての報道が少なくなったうえ、周囲の人も無関心に見え、不安が増しているという。「実際に測らないと何も分からない。普段話せないことを相談できてほっとしました」 　この日、３０分間の測定では福島市産も西東京市産も検出下限値を超えるセシウムは検出されなかった。だが、翌朝まで１８時間かけて測定したところ福島市産からは、セシウム１３７と１３４が下限値を少し超えて検出された。西東京市産からは検出されなかった。　「あるびれお」の活動は、西東京市に住む医師で「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さん（７３）が放射線測定器を購入したことをきっかけに、２０１２年７月に始まった。現在、研修を受けた測定員が約３０人いる。測るのは食品が中心でジュースなどの飲み物もある。オープン当時は測定依頼が月１０件ほどきたが、今は１、２件。事務所費や会のチラシ作りの経費が測定料金だけでは足りなくなり、昨年１０月から会員制に切り替えた。会員は４５人。活動を市民に知ってもらうため定期的に講演会も開く。 　東日本大震災の翌年に渋谷区代々木にできたＮＰＯ法人「新宿代々木市民測定所」も資金的な困難に直面している。 　精密な検査ができるゲルマニウム半導体検出器を保有し、他の測定所からの検査依頼もあるが、市民からの食品の測定依頼は週一つ程度に減った。都内では珍しい尿中の放射性物質測定を柱に活動を続ける。事務所の家賃などは桑野博之理事長（５２）の個人負担。「採算は全く合わないが、心配している人のために細々でも続けていきたい」 　震災後、福島の子どもたちの健康相談を続けてきた山田さんは言う。「１０年、２０年先に何が起こるか分からない。その時に対応できるよう市民運動を続けていかなければ。市民が関心を持ち続け測定を続けていくことが、福島事故を風化させない力になる」 […] ■都内の主な市民放射線測定所（所在地／電話番号／定休日） ・たんぽぽ舎（千代田区／０３・３２３８・９０３５／日曜） ・新宿代々木市民測定所（渋谷区／０３・５３０９・２３２３／日曜祝日） ・放射線測定室アスナロ（板橋区／０３・５９９５・４２３０／金曜祝日） ・八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場（八王子市／０４２・６８６・０８２０／日・月曜祝日） ・こどもみらい測定所（国分寺市／０４２・３１２・４４１４／日～火曜） ・木を植えるレストランオーロラ（福生市／０４２・５３９・４１３９／月曜） ・にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお（西東京市／０７０・５０７３・４３５６／測定は週末） ・市民放射能監視センターちくりん舎（日の出町／０４２・５１９・９３７８／土・日曜） もっと読む。

　３月に東京電力福島第１原発事故から４年になる福島県の、教職員ら１３０人が１０、１１の両日、福島市に集い交流しました。集会テーマは「命を守り平和を創る学びを、子どもたちとともに」。福島県民間教育研究団体協議会（佐原成典代表）が主催しました。 […] 　福島市のさくら保育園調理師の相馬久美子さんは、食品をきざまずかけられる放射線測定器を園独自で備え、食品だけでなくザリガニ、昆虫、落ち葉、花なども測定し、保育内容を豊かにする努力を紹介。「それでも、サクラは咲く」と希望を語りました。 　佐原氏と福島市の中学校教師の鈴木直氏は、放射線学習を報告。中学校での実践をのべ、「原発のリスクをきちんと教えよう」と提起しました。 　双葉郡内の避難している小中学校で広がる「ふるさと学習」（ふるさと創造学）で、子どもたち自身が放射線をめぐるテーマを考えて設定し、探求していることが報告されました。 もっと読む。

掲載日：2014年11月14日更新 　山元町では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響を心配される町民の皆様の不安に応えるとともに、 保育所給食の安全・安心を確保するため、給食の食材のうち、使用施設それぞれ1種類を選定し、週2回食品放射能測定システム（ＮａＩシンチレーション）で測定しています。 検査機関 山元町保健福祉課 bq(ベクレル) 放射能の強さを表す単位 「不検出」とは、放射性物質の濃度が、使用する測定機において測定できる最小値(検出限界値)未満であることを意味します。 全文を読む。

東京電力福島第１原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は１２日、本格的な輸送開始の前に試験輸送を行い、福島県内の４３市町村から各１０００立方メートルの廃棄物を１年間かけて搬入する方針を明らかにした。 　環境省が同日、福島市内に関係市町村を集めて発足した連絡調整会議で説明した。年内に搬入ルートを含めた実施計画を策定した上で試験輸送を始める。 […] 小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土などは搬入対象から除外されているが、「健康や生活環境に影響を及ぼす可能性のあるものは対応が必要だ」と搬入を検討していることを明らかにした。 　計画では来年１月に搬入を始め、最大２２００万立方メートルを貯蔵する。計画通りの搬入開始を困難視する声が上がっていることに対しては「厳しい状況だが、１月搬入を断念していない」と強調した。 もっと読む。

　国の放射線の健康影響に対する消極評価は、今に始まったことではない。 　内閣府の有識者会議「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）」は２０１１年１２月に報告書をまとめ、「発がんリスクの増加は１００ミリシーベルト以下の被ばくでは他の要因の影響に隠れるほど小さく、明らかな増加の証明は難しい」と断じた。 　内閣府のＷＧも、長滝氏が議長役を務めた。環境省の専門家会議で委員を務める丹羽太貫・福島県立医科大特命教授や、遠藤啓吾・京都医療科学大学長もメンバーだった。 　専門家会議は現在のところ、同県内外の被ばく線量は１００ミリシーベルトをかなり下回ると見込んでいるため、「放射線による健康影響は証明できない」「影響が証明できない以上、福島県内の健診すら不要」という方向に傾き始めている。 […] １２年６月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第７回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 […] ただ、当の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 […] 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気が知れない」と批判する。 　「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 　「健診の利益や不利益は専門家を称する人たちが、一律に決められるものではない。健診の体制を整えたうえ、当事者である住民に判断を委ねるべきだ」 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の中高生５人が原爆の日に合わせ広島市を訪れ、６日の平和記念式典に参列した。平和を祈り「６９年たっても記憶をつなぐ広島のように原発事故も風化させたくない」との思いを強くした。 　５人は会場後方の席に座った。福島県南相馬市の高校２年福田茉耶さん（１６）は「こんなにたくさんの人が集まり、式典では小学生が『平和への誓い』で思いを話した。原発事故もきちんと伝えていきたい」。式典終了後「原爆の子の像」に千羽鶴を手向けた。 もっと読む。

草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で３日、福島県などから子どもたちを招いたキャンプが始まった。７日までの５日間、元患者らと交流する。 　「おいしい空気を吸って元気に帰って、友達に『ハンセン病元患者の人たちに会って楽しかった』と話してほしい」。３日午後、栗生楽泉園内の厚生会館で、入所者自治会長の藤田三四郎さん（８８）が、子どもたちに呼びかけた。 　福島第一原発事故の影響で、なかなか外で遊べない子どもたちを受け入れようと、２０１２年から始まった。費用は自治会からの拠出や寄付などでまかなう。 もっと読む。