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2021年４月２５日 郡山市労働福祉会館　（コロナ感染拡大を受けて、オンライン集会に変更） 福島原発刑事訴訟支援団

原爆が人体に及ぼす影響の解明などを研究する実験棟が完成です。 完成した原爆放射線医科学研究所の施設には、放射線の測定や除染ができる施設を完備。 原発災害など被ばく医療にあたる人材を育成します。 また、低線量被ばくが人体に及ぼす影響などの研究や原爆関連文献のデジタル化などを進めます。 (略） 放影研の移転問題に対しては、「来ることになれば共同研究もこの中で行われる可能性が極めて高い」としています。 全文は広島大学・原医研の実験棟が完成 被ばく医療の人材を育成

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る

「2号機の危機」 第4回NHKスペシャル『メルトダウン』取材班 3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』（小社刊）が大反響を呼んでいる。 (略） 現代ビジネス、ブルーバックスWebでは、吉田所長が死を覚悟したとされる「2号機の危機」を描いた、同書の6章を全4回の連載で完全公開する。事故発生当時に考えられた事故像を覆す衝撃的な内容は、読むものを震撼せしめるはずだ。 （連載第1回はこちら） （略） 午前9時、原発の正門付近で、事故後最も高い1時間あたり11.93ミリシーベルトの放射線量を計測した。一般の人が1年間に浴びて差しつかえないとされる1ミリシーベルトにわずか6分ほどで達する高い値だった。午前9時20分には、2号機の原子炉建屋から白い煙がもくもくと上昇し、上空へと流れているのが確認された。放射線量がさらに上昇するのではないか。しかし、心配された正門付近の放射線量は、時間を追うごとに下降していった。ここに至って、吉田は、午前6時すぎの衝撃音は、4号機の爆発によるもので、2号機の格納容器圧力が、依然高いことから、2号機の格納容器が決定的に破壊されているわけではないと判断した。 （略） 午前11時25分、2号機の格納容器の圧力を計測したところ、いつの間にか1.55気圧に下がっていた。午前7時20分の7.3気圧から6気圧近い大幅な下降だった。この間に、格納容器に何があったのか。2号機の格納容器は、決定的に壊れていないとは言え、何らかの原因で大量の放射性物質が外部に放出されたのは明らかだった。 2号機の格納容器に何が起きたのか。吉田にも本店の誰にもわからなかった。格納容器が決定的に壊れなかったのは、最終局面で何とか原子炉を減圧し、消防車による注水を夜を徹して続けたことが功を奏したのかもしれなかった。しかし、自分たちの操作が壊れ方を最小限に食い止めたとは、決して言えなかった。さらに、格納容器を減圧させるはずのベントが、2号機だけ、なぜできなかったのかも大きな謎だった。 吉田は、午後に入って、福島第二原発に退避した管理職クラスの社員を順次、免震棟に戻し、作業に復帰させた。免震棟の中は再び人が増え始め、以前のように先の見えない収束作業が再開された。 15日朝から午前中にかけて、2号機から放出された大量の放射性物質は、プルームと呼ばれる放射性物質を含む気体のかたまりとなって、15日正午すぎから夜にかけて風に乗って北西方向へと流れたとみられている。長時間、上空を浮遊していた放射性物質は夜に入って降り始めた雪や雨とともに地表に降り注ぎ、土壌に沈着し、原発から北西方向に広がる浪江町や飯舘村などの広い地域が放射能に汚染された。 全文は福島第一原発事故の衝撃の事実…大量の放射性物質はどのように放出されたのか

東京電力福島第1原発事故の収束作業中の被ばくが原因でがんになったなどとして、札幌市の元作業員の男性（63）が東京電力HDや作業の元請けだった大成建設など計3社に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は13日、請求を棄却した。 　高木勝己裁判長は判決理由で、男性が作業開始からがんの診断を受けるまでの期間は長くとも約1年10カ月で、がんの最小潜伏期間の5年を大幅に下回っていると指摘。作業と発がんに因果関係を認めることはできないと判断した。 　判決によると、男性は2011年7〜10月、福島第1原発の敷地内で重機を使ってがれきの撤去作業に従事した。 原文