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3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて（1778）」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。

小笠原博毅　神戸大学大学院国際文化学研究科教授 コロナ・ウイルスでオリンピック／パラリンピック（以下、五輪）を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック（世界的蔓延）認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを憚る」大手メディアの態度を、「思慮なき夢」を見させるものだと痛烈に批判している（「世界」2020年3月号、岩波書店、89ページ）。五輪にも同じことが言える。「五輪を楽しみにしている」国民の「夢」に水を差すことこそ、いま言論人が求められていることではないだろうか。 他方で、「国難」を乗り切ってなんとか五輪開催にこぎつけたい安倍晋三首相は、闇雲に一斉休校という「ショック」を与えるパフォーマンスに打って出た。このままいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による首相権限としての「緊急事態宣言」が、9年間撤回されずに続いてきた「原子力非常事態宣言」よりも優先されるということになるのだろうか。 「コロナ」をすべての理由にすることで、中止までとは言わずたとえ延期という結果になったとしても、見過ごしてはいけない、忘れてはいけない事柄がたくさんある。むしろこのパンデミックによって、東京2020をめぐる汚職や賄賂疑惑、霞ヶ丘住宅の取り壊し、ホームレスの強制排除、選手村使用後の格安の民間払い下げ等、不透明な問題の責任逃れが可能になるかもしれないと、ほっと胸をなでおろしている人間たちがいるのではないか。 （略） 　「例外状態」とはなにより、社会統制をより効率的に進めるための政治における権限集中と、公的領域と私的領域の境界を曖昧化させることによる経済における利益創出に具体化される現象である。五輪という祝祭によって活性化されるはずだったグローバル資本主義が、ウイルスがもたらす惨状に便乗して公的資金（税収）を協賛企業が被る損害の保証補填とすることで生き残る、という事態になることは、たやすく想像できるだろう。 そこでの最大の犠牲者は、大手グローバル企業の下請け／孫請け事業主であり、何より税金を負担するだけして全く受益のない納税者である。 捜査継続中の裏金疑惑　フランス検察当局はまだ、竹田恒和JOC（日本オリンピック員会）元会長に絡む裏金疑惑の捜査をやめてはいないことを思い起こすべきだろう。「金で買われた五輪」という見出しが世界中の新聞を飾ったのは、そんなに昔のことではない。 （略） 　これはほんの一例に過ぎない。リオデジャネイロでのあの「アンダー・コントロール」発言の嘘、新国立競技場のデザインと建設をめぐる不透明な経過、五輪エンブレムの「パクリ」問題。初めから、どこかに無理があったのだ。甲状腺がんや白血病の罹患者が確実に増えてしまっていることを、安倍首相はいつまで「科学的・医学的には直接の関連性が認められるかどうかわからない」と言い続けられるのだろうか。基礎工事段階ではインドネシアやマレーシアの成長途上の熱帯雨林から違法に伐採された木材が使われ、完成した屋根部分のために北海道紋別産の木材を調達した住友林業が、森林管理の認証規定に定められた先住民アイヌへの事前通達をせずに伐採していたことを、当の構造物をデザインし建築した隈研吾はどう考えているのだろうか。 （略） 「金を出すから、口も出す」構造　不都合な事実の隠蔽は、五輪を2020年7月24日に東京で開幕させる、この一点のためである。真夏の開催は、IOC収益の半分を担うアメリカの三大テレビネットワークからの放映権料を確保するためであることは、もう周知のことだろう。 （略） 先日、800mランナーでイギリス代表として期待されているガイ・リアマンスは次のようなコメントを発表した。 ここでは純粋に競技者としての見解を言わせてもらう。わたしたちは、明瞭さ、透明性、柔軟性を求めたい。日本の首相の記者会見を見たけれど、そこからはオリンピックがこのまま開催されるのかどうなのか、全く自信が持てなかったからだ。（The Guardian, 15/3/2020） やるなら環境を整えろ。整えられないなら延期だ。リアマンスはそう言っているのだ。それが主催者の責任だろうということである。 その環境とは、おためごかしではなく、スポンサーや放映権料や、アメリカ大統領や「五輪貴族」の顔色ではなく、競技する人間たちの方を向けと言っているのだ。放射性物質の線量が高いホットスポットだらけの場所で、聖火リレーをスタートさせるような五輪でいいのか。その聖火リレーの動画を撮影することは、IOC通達によって当初禁止された（後に撤回）。膨大な黒ビニールや建設途上の施設や、打ち捨てられた家屋などが写っては、「復興五輪」という冠の嘘がバレてしまうからだ。 全文は「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ

　東京電力福島第１原発事故で長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら約３００人が東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村田渉裁判長）は１７日、計３億６３００万円の賠償を東電に命じた。１人当たり１１０万円で、１審が認めた賠償額を３分の１に減額した。 　原告側は、長期の避難生活を強いられたとする「避難慰謝料」と、生活の拠点が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」を区別して賠償を求めた。 　高裁は、二つの慰謝料を個別に検討。避難慰謝料に関しては、東電が支払うことを受け入れている１人当たり８５０万円で損害が補われていると認定した。 　一方、小高区では、避難指示によって人口や商業、医療施設が減少し、著しい生活基盤の変容があるとし、こうした損害は、ふるさと喪失慰謝料の対象になると認定した。ただ、一部は東電が支払うとする８５０万円に含まれているなどとし、額は１人当たり１１０万円が相当とした。 　２０１８年２月の１審・東京地裁判決は、二つの慰謝料を合算して算出。１人当たり３３０万円の賠償を認めていた。【巽賢司】 原文

東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は十六日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に四十～五十年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。放出期間は、漁業関係者らが懸念する風評被害がどれほど続くかという議論に一石を投じるが、そもそも漁業者らが海洋放出に同意する見通しはない。　（宮尾幹成） […] これに対し、事故後に海産物の出荷制限や風評被害で打撃を受けた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「風評の再燃は必至」と強く反発し、大井川和彦知事も「白紙で検討を」と求めている。 　事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を二十二兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均七十三万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年二十二兆ベクレルのペースでは四十五年を要する。 　一方、政府の廃炉工程は、事故から三十～四十年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年二十二兆ベクレルでは（廃炉の）年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。 　敷地内に保管されている処理済み汚染水を一年で全て海洋放出しても、近隣住民の被ばくは自然界から受ける放射線量の千分の一以下にとどまるとする小委員会の評価結果も紹介した上で、「関係者の意見を聞きながら決める。政府として今の時点で考えていることはない」と強調した。 　今回の勉強会は経産省側から申し出があり、県庁内で開かれた。奥田対策官によると、東京や福島県で開いた実績はあるが、本県では初めて。開催理由について、大井川知事や漁業関係者が海洋放出に懸念を示したことで県内での報道が増えている点に触れ、「県内の報道の方々にもきちんと説明したいと思った」と述べた。 全文

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 「。。。」調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。 「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。 調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。 　 全文

　環境省は、台風などによって土嚢（どのう）袋が流出する恐れが高い仮置き場が福島県内に12カ所あると発表しました。 　去年10月の台風19号では、福島第一原発事故に伴う除染で出た土を入れた土嚢袋合わせて90個が福島県の田村市や飯館村など4つの仮置き場から流出し、一部はまだ見つかっていません。これを受けて環境省がすべての仮置き場を調査した結果、流出した4カ所の他に対策が必要な仮置き場が福島県内に12カ所あることが分かりました。これらの仮置き場について環境省は（略） 梅雨が始まる前の5月末までに完了する方針です。 全文は除染廃棄物が12カ所で流出の恐れ　福島県の仮置き場