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2020年3月24日 17時37分聖火リレー オリンピック 東京オリンピックの延期が検討される中、“復興の火”として東日本大震災の被災地でともされているオリンピックの聖火が、24日から福島県内で展示され、会場には多くの人が詰めかけました。ＪＲ福島駅前の広場では午後２時半から“復興の火”を点火する式典が行われ、初めに震災のあった９年前の３月11日に生まれた小学生４人が、聖火の入ったランタンを持って入場し、聖火皿の除幕式を行いました。 そして聖火が聖火皿に移されると、大きな拍手が沸き上がりました。 会場には聖火を一目見ようと多くの人が訪れ、県の担当者などが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、１メートルずつ間隔を開けて整列するよう呼びかけていました。 さらに近づいて観覧できるのは15秒ほどに制限され、訪れた人は次から次へと入れ代わりながら聖火に近づき写真を撮影していました。 聖火リレーは26日、福島県をスタートする予定ですが、県には、24日午前、大会組織委員会から、ランナーがトーチを持って走る方法では行わないという連絡があったということです。 […]

長崎県は19日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺30キロ圏内で実施している放射線量などのモニタリング調査で、担当の男性主任研究員（36）が、過去の結果を流用した偽造データを公表するなど、データの不適切処理を繰り返していたと発表した。 　県によると、この研究員は2017、18年度、松浦、平戸、佐世保、壱岐の4市で放射線量などの調査を担当。前年から流用したデータや、計算処理を誤ったままのデータを県ホームページなどで公表していた。研究員は「計画的に物事を進められず、急場しのぎでしてしまった」と話しているという。本多敏博・県環境政策課長は「放射能の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかったこと、信頼を損なったことを深くおわびする」と謝罪した。（田中瞳子） 原文

　東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出が望ましい」と考える県内の市町村長は５町村にとどまることが福島民友新聞社の調査で分かった。政府小委員会は海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出の利点を強調した報告書をまとめているが、大半の市町村長は具体的な処分方法を選択しておらず、慎重な議論を求める意見が多数を占めた。 　調査は５９市町村長を対象としたアンケートで、報告書がまとまる前の昨年１２月～今年１月に実施。政府の作業部会がまとめた〈１〉地層注入〈２〉海洋放出〈３〉大気（水蒸気）放出〈４〉水素放出〈５〉地下埋設―から望ましい方法を一つ選択してもらい、「その他」も設けた。その他が４８市町村と最も多く、海洋放出が５町村、地下埋設が３町村、大気放出が１村で、２市町が無回答だった。 […] 一方、その他を選択した市町村長からは「多くの県民の理解が得られるまで現地保管が必要」（白河市）、「トリチウム除去技術を追求すべきだ」（泉崎村）などの意見があった。現地保管については伊達、本宮両市も指摘した。 　双葉郡８町村をみると７町村がその他を選び、双葉町が無回答だった。「漁業の本格操業に向け風評対策が必要」（浪江町）、「海洋放出が一案かもしれないが判断できない」（川内村）、「国民全体の議論を尽くして決めるべきだ」（葛尾村）などの理由だった。 　政府は４月６日、福島市で県民の意見を聞く場を設け、処分方法の検討に生かすとしている。 全文

東京電力福島第１原発事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告住民らは１９日、賠償額の上積みを命じた１２日の仙台高裁判決を受け、上告を断念して速やかに被害救済に努めるよう東電に求めた。　原告側によると、住民と弁護団の計１５人が東京都内で要求書を提出した。東電の担当者は「現時点で上告するかしないかは固まっていない」と述べたという。　要求書には、原発事故の加害責任を認め謝罪することや、高裁判決に沿った速やかな賠償など６項目を掲げた。「上告は解決の先延ばしにすぎない」とし、賠償に向けた住民側との協議に応じるよう求めた。　都内で記者会見した原告団長の早川篤雄さん（８０）は「謝罪が大前提。責任を認めた判決に従い、被害者の思いを衷心から受け止めてほしいと伝えた」と語った。 […] 全文

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 (略） 県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。 全文は玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪