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福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む本県の正しい現状を世界に発信する。 （略） 医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）。 　医大とＩＲＳＮは２０２１年３月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、ＩＲＳＮのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年１２月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。 　研究テーマは〈１〉災害後の二次的な健康影響〈２〉災害直後の避難に伴う影響〈３〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。ＩＲＳＮが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。 　福島医大放射線健康管理学講座とＩＲＳＮは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に本県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。 　被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と４割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。 全文は福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ via 福島民友新聞

復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が４月１日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は２０２４年度以降となる見通しだ。 　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の司令塔として機構を発足させる。４月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員５人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計５８人で当面の間は運営に当たる。 　機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈１〉ロボット〈２〉農林水産業〈３〉エネルギー（カーボンニュートラル）〈４〉放射線科学・創薬医療〈５〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の５分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する３０年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、２９年度までの事業規模を１千億円程度と見込む。 　機構には将来的に約５０の研究グループに国内外から数百人が参画する計画 続きは「福島国際研究教育機構」　「先導役」４月、準備本格化 via 福島民友新聞

[…] 「全国で写真を見せながら講演をやって、終了後に会場にいた人たちから『福島の原発事故はもう終わったことだと思っていたが、違うんですね』と言われる。事故から十一年半が経過し、自宅への帰還をあきらめ県外に住む県民が多くいることも忘れ去られている気がします。だから、記録するのです」 　「ずいぶんすっきりしましたね」と記者が言うと、「駅近くは線量が下がったけど、局所的に現在でも高い場所があります」と飛田さん。ところで、飛田さんのこうした活動を快く思わない県民もいるという。 　「復興イメージを損なう。風評被害のもと、とか言う人もいます。現実は、今日一緒に見た通りです。ＪＲ双葉駅前にピカピカの役場庁舎ができ、駅西口で住民の居住も始まりました。しかし、駅前の商店街は屋根が倒壊しそうな家と更地が目につき、歩いているのは作業員と警察官。これが現状なんです」 　地元の人はどう思っているのだろう。駅近くに元の自宅があり、現在、茨城県の家から時々様子を見に戻ってくる自営業の男性（４６）は「住民が死亡したり、家主が解体の判断をしなかったりして、この状況なんです。夜は真っ暗でキツネがでます。普通に生活するには、まだ時間がかかりますね」と話す。 […] 　一方、双葉町東部の沿岸部は、津波被害に遭ったとは思えないほどきれいに整備されていた。近代的な工場やおしゃれなビジネスホテルまで建っている。かさ上げされた堤防を遠くに見ながら飛田さんに尋ねた。 […] ＜ひだ・しんしゅう＞　１９４７年福島県三春町生まれのプロの写真家。日本の職人を主な被写体とし、９６年ごろから三春町をテーマに個展を開催。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故後は、福島県内の被災地の撮影を続け、これまでに国内外で開催した写真展・講演会は３６０回にのぼる。 ＜福島県双葉町の居住再開＞　福島第一原発５、６号機が立地し、原発事故による放射能汚染で、全町民の避難が唯一続いていた双葉町は今年８月３０日、帰還困難区域の一部で避難指示が解除された。事故から１１年５カ月ぶりに町内に住むことが可能となった。しかし、昨年度の住民への意向調査では「戻らないと決めている」と回答したのは６０．５％にのぼった。理由は、「避難先で自宅を購入または建築した」などを挙げている。 全文

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第１原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。 　情報室によると、内部通報者から資料を入手。８月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長６０年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 原文 ◆2022年12月21日　緊急記者会見　　原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報

東京電力福島第一原発事故から12年を前に、原子力政策が大きな転換点を迎えました。政府は原発の運転期間の延長などや次世代型原発への建て替えなどを柱とする新たな原発政策の方針を正式に決定しました。岸田総理の指示から、わずか4か月。十分な議論は尽くされたのでしょうか。 ■「勝手に決めるのは…」原発運転期間延長・新増設へ […] 岸田文雄総理「現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取り組みも不可欠」 政府は最長60年としてきた原発の運転期間について、運転を停止してきた期間はカウントせず、実質的な延長を認める。 さらに、廃炉が決まった原発を次世代型へ建て替えることなどを決定しました。 ■原発新政策 議論は尽くされた？総理指示から4か月で 安倍晋三元総理(2018年)「原発の新増設については、現時点では想定しておりません」 2011年の東京電力・福島第一原発事故を受け、「新増設や建て替えは想定しない」としてきた政府。 一方で、菅前総理が「2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」という目標を掲げる中、2021年4月には、原発新増設を目指す議員連盟が発足。 当時、顧問として、安倍元総理も名を連ねていました。 岸田総理は2022年8月、経済産業省に対し新たな原発政策の検討を指示しましたが、2022年7月時点の資料には「2030年代半ばには運転開始」という想定とはいえ、かなり具体的なロードマップが示されています。 岸田総理の指示からわずか4か月での決定に西村大臣は･･･ 西村康稔経済産業大臣「ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー情勢は一変した。原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」 政策の見直しを議論してきた委員の一人は、議論の進め方に苦言を呈しています。 経産省原子力小委員会 松久保肇 委員 「推進派が9割を占める委員会で議論の多様性はない。福島第一原発事故から11年の積み重ねを、一挙に4か月で覆したわけだから、少なくてももうちょっと丁寧な議論が必要だったと思う」 原発事故後、避難指示解除に合わせて、福島県大熊町に戻ってきた夫婦は･･･ 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見明義さん「安心安全と言ってもやっぱりわからない。口ではなんとも言えるけど、いざ大きな地震なんかきたりすると、どうなるかわからないから」 避難指示解除後に大熊町に期間 伏見照さん「やっぱり孫たちの時代が果たして、安全にいくかどうかは一番心配するところ」 […] ■4か月でスピード決定の理由は？ 国山ハセンキャスター： 日本の原発政策が22日、大きな転換点を迎えたわけですが、まずは今ある原発について見ていきます。 未稼働・運転停止中のものを含めると、原発は全部で33基あります。そのうち4機が運転開始から40年以上、13機が30年から39年経過しているということです。 小川彩佳キャスター：原発事故を受けて、この40年というのが運転期間の一つの区切りになっていますよね。 国山キャスター：そんな中12月22日、政府の会議で決まったのが原発の運転期間延長です。今までは運転期間は40年、そして延長を認める期間20年、最大60年とされてきました。それが今回、既存の原発を可能な限り活用するため、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外する方針となり、60年を超える運転というのが可能になりました。 また安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代型の原子炉の開発建設に取り組む方針も決まったということです。 TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏: 停止分を延長するということなんですけど、これ10年に限らないで15年とか20年ぐらいになっても、場合によっては70年ぐらい使う、70年80年使う、というようなことにもなりかねないわけです。 […] それから何よりも、その使用済み核燃料をどうするかっていう問題、今回一切触れてないんですよね。ウクライナ戦争で使用済み核燃料が攻撃されたらもう大変なことになるっていうのは、我々も目の当たりにしてるわけです。 そこがスルーされてるというのは、非常に問題が大きいと思います。 小川キャスター：もう一つの防衛費を巡る問題と同じくプロセスの問題ですけれども、総理が検討を指示してからわずか4か月のスピード決定ということになりました。なぜ政府はこんなに決断を急いだのでしょうか？ 星氏：一つは、柏崎刈羽の再稼働を進めて東京電力の経営を安定させたいというのが本音だと私は見ています。一方で防衛費と同じように、これだけ政策の大転換をするわけですから、決定プロセスも転換すべきだと思います。 … Continue reading →