Tag Archives: 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）

福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む本県の正しい現状を世界に発信する。 （略） 医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）。 　医大とＩＲＳＮは２０２１年３月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、ＩＲＳＮのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年１２月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。 　研究テーマは〈１〉災害後の二次的な健康影響〈２〉災害直後の避難に伴う影響〈３〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。ＩＲＳＮが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。 　福島医大放射線健康管理学講座とＩＲＳＮは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に本県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。 　被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と４割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。 全文は福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ via 福島民友新聞

各国の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」は、福島の原発事故の教訓を踏まえ、生活の質を回復するためには対策の決定に住民が参加する必要があるなどとする勧告をまとめました。 今月、オンラインによる国際会議を開いたICRPは、来年で発生から10年となる福島第一原発の事故の教訓を踏まえた勧告を、このほどまとめました。 それによりますと、大規模な原子力事故が起きると、放射線の影響だけでなく、避難による生活の変化や偏見、差別など複雑な問題が発生すると指摘しています。 そのうえで、生活の質を回復するためには行政や専門家だけでなく、住民が参加して対策などを考える必要があるとしました。 例えば、住んでいる場所の線量マップの作成や、農産物を測定する装置の地域への提供など、生活に直結する情報とともに、住民も主体的に対策に参加する仕組みが重要だと指摘しています。 続きは放射線の専門家の委員会 ICRP 福島の原発事故の教訓踏まえ勧告

厚生労働省はこのほど、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」の報告書を発表した。眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で、年20ミリシーベルトとし、年50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。同等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略は認めないことを方向性として示している。 （略） 電離放射線障害防止規則の改正の検討結果では、限度を５年間平均で、１年当たり20ミリシーベルトかつ１年当たり50ミリシーベルトを超えないこととすることが適当とした。 十分な放射線防護措置を講じても、高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性がある者については、約３年の期間、眼の水晶体の等価線量限度が年50ミリシーベルトを超えないこととすることを提示。 また、眼の水晶体の等価線量が継続的に年20ミリシーベルトを超えるおそれがある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないとの考えを示した。 水晶体の等価線量を算定するための実用量では、外部被ばくによる線量の測定を、実効線量および人体の組織別の等価線量を算定することから、放射線の種類・エネルギーに応じて、１センチメートル線量当量、３ミリメートル線量当量または70マイクロメートル線量当量のうち適切なものについて行うことなどを挙げている。 全文は眼の水晶体被ばく　新たな限度を示す　厚労省報告書

　丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシー ベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学 的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。 (略） 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 全文は丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演