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[…] ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。　EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ（約5億6000万円）の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。　しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。　仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。　ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん（41）は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 ◆補助金で「暮らしやすい街」に　新住民呼び込めるか 見通しが立たない中、市は停止後も10年間保証されているEDFの補助金を使い、街の整備を進める。周辺自治体にはない総合診療所を充実させ、市有地を格安で提供。暮らしやすい街として、住民を呼び込む計画だ。30年までに現在2400人の人口の25％増を目指す。　「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」　全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。（フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も） 全文

２０１１年の東京電力福島第１原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年１０月１日までの９年半余りで２６９件に上ることが２９日、厚生労働省への取材で分かった。年度別では汚染水対策の本格化に伴い事故が相次いだ１４年度の５８件が最多。その後減ったが、おおむね２０件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。　東電によると、１１～１９年度、作業中の事故などで３人が死亡、熱中症も頻発している。来年３月で事故から１０年となるが、廃炉に向けた作業は今後も長期にわたる。 原文

菅野 朋子 10月内にもと見られていた東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水を巡る決定が見送られたが、韓国では、「決定留保ではなく海洋放出は撤回すべし」という声が高まっている。 （略） 韓国与野党が一致「福島原発処理水の海洋放出反対」 　10月15日、日本政府が放射性物質の濃度を下げた後海洋放出する方針を固めたと報じられると、22日には、李洛淵「共に民主党」代表が冨田浩司駐韓日本大使と会い、処理水関連の情報を公開することを求め、23日には、釜山市や国会内の委員会で日本政府へ処理水の海洋放出計画をとりやめるように求める決議案が次々と議決された。　 　与野党は福島原発処理水の海洋放出反対については一致しており、なかでもひときわ強く声をあげているのは済州島の元喜龍知事（野党「国民の力」所属）だ。 　元知事は、「福島の汚染水は200日後には済州島の海を含めた韓国の領海へ達する」として、「もし、日本政府が汚染水の海洋放出を行うならば日本政府相手の民・刑事訴訟、さらには国際裁判所への訴訟も辞さない」（ソウル新聞10月23日）と表明。 　革新系野党「正義党」議員らも26日、駐韓日本大使館を訪れ、「日本政府は福島放射能汚染水海洋放出計画を全面白紙化すべし」という内容の抗議書を提出し、「特に隣接国家と積極的に協議をして決定すべきだ」と相馬弘尚駐韓総括公使に伝えたと報じられた。 （略） 日本の水産物は韓国でも絶大な人気を博していたが、震災で状況は一変。韓国では今でも日本の福島県を含む8県の水産物（水揚げ、加工）の輸入を禁止しているのは周知の通りだ。 （略） 原発へのマイナスイメージが韓国原子力関係者に与えた打撃 　前出の韓国の専門家は「日本の福島原発の事故から韓国の原子力関係者は死に体になってしまった」とも言っていた。 「韓国で脱原発の気運が高まったきっかけは、2011年の福島原発事故です。あれほど用意周到な日本でさえ災害があったからとはいえ、あんな事故が起きてしまった。地震や津波といった大型自然災害を経験したことのない韓国ではもっと危険だろう、という見方になってしまった。 　最近では韓国でも地震が起きていて、地震と無関係ではいられなくなってきていますから、脱原発の雰囲気はますます強くなってきています。 全文は福島第1の汚染処理水、韓国で「海洋放出は撤回して」「国際裁判で訴える」の声が高まる理由

[…] 福島県双葉郡富岡町から神奈川県内に一家で避難した男性が意見陳述。一審原告の代理人弁護士は、低線量被曝の健康影響について改めて陳述し、避難指示の有無にかかわらず避難の相当性があると主張した。 […] 葉山町の実家に避難したが、それまで1人暮らしだった母親は突然の6人暮らしに疲弊した。しばらくして5人は転居したが、神奈川では富岡町の自宅のような広い間取りは借りられない。富岡町では健康そのものだった妻は、ストレスが原因で複数の病気を発症。通院と服薬を続ける事になった。「医師によると、この薬は一生、飲み続けなければいけないそうです」。　住み慣れた富岡町を追われて9年超。移住した翌年に新築したわが家は、やむなく解体した。「戻りたいけど戻れる状況に無い」。まさに苦渋の決断だった。早く神奈川で落ち着きたいと考えているが、そこには大きな壁が立ちはだかっているのだった。 【自宅解体も売れぬ土地】　「私たちは今後も神奈川県に住み続けるつもりですが、住民票はまだ富岡町にあります。自宅を解体した後の土地が処分出来ないからです」　建物は壊す事が出来るが、土地は解体出来ない。売るしか無い。しかし「線量が高いため一戸建ての住宅を建てるには敬遠され、かといってアパートを新築するほど広い土地では無いので買ってもらえない状況です」。土地が売れないまま住民票を移してしまえば、今度は固定資産税の減免措置が受けられなくなってしまう。 […] 【「避難、人として当たり前」】　法廷では、一審原告ら代理人の小賀坂徹弁護士が「低線量被曝の健康影響」について、パワーポイントの資料を使って改めて意見陳述した。主張の柱は2つ。①避難指示が出されていない区域からの避難の相当性②避難指示の有無に関わらず避難継続の相当性。 […] 全文

主催： これ以上海を汚すな！市民会議 13:00　福島県知事への要請書の提出 13:45　記者会見：県庁記者クラブ 14:30　県庁前スタンディングSHOW LESS

筑波大や福島大、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの研究者でつくる国際研究チームは２８日、東京電力福島第１原発事故で県内（陸地）に放出された放射性物質の減少速度が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後よりも大幅に速いことが分かったとの研究成果を発表した。 　放射性セシウムが時間の経過とともに地下に浸透していく速度はチェルノブイリ周辺の２～４倍に上った。日本はチェルノブイリ周辺よりも雨が多く地形の傾斜が急であり、水の循環が速いことに加え、日常生活が続けられたこと、除染が行われたことなども影響した。 　研究チームは２８日付で英科学誌ネイチャーのオンライン専門の姉妹誌「ネイチャー・レビューズ・アース＆エンバイロメント」に発表。「福島の環境回復を取りまとめた成果の決定版として世界に広く発信することができた」としている。 　原発から８０キロ圏内の陸上と阿武隈川流域での放射性物質の動きに関する２１０本以上の論文を検証し、地面や河川、森林での放射性物質の動きのメカニズムを調べた。水田の表土２センチの放射性セシウムの濃度は事故後３年で７～９割減少した。チェルノブイリ周辺の草地などと比べて減るのが速く、空間放射線量や河川の放射性セシウム濃度の低減にもつながった。 　淡水魚汚染も小さく 　一方、河川に溶けた放射性セシウムの濃度はチェルノブイリ後の欧州の河川よりも１～２桁程度低い値にとどまった。放射性セシウムの地下への浸透速度が速く川に溶け出しにくかったためで、研究チームは「淡水魚の汚染はチェルノブイリよりはるかに小さい」と指摘した。 （略） 研究には、ＪＡＥＡ福島研究開発部門廃炉環境国際共同研究センターの吉村和也研究主幹や福島大環境放射能研究所の脇山義史講師らが加わった。 全文は福島県内「環境回復」…大幅に速く　チェルノブイリと『比較』