Search Results for: https:

飯舘村では超高濃度の樹皮を燃やすバイオマス発電建設計画が発表されました。これに象徴されるように、いま、福島では放射能汚染した森林を伐採して燃やすバイオマス発電計画が進められています。放射能汚染木を燃料とする木質バイオマス発電は放射能の再拡散＝バラマキという重大な問題をはらんでいます。 放射能汚染問題だけではありません、FIT制度の下に全国各地で急増する木質バイオマス発電は様々な問題を抱えています。膨大な燃料確保のための無秩序な森林伐採が国内外で行われています。これによる生態系の破壊、洪水、土砂崩れの発生、騒音、異臭、事故などの問題を引き起こしています。大型木質バイオマス発電は熱効率が悪くCO2発生を増大させています。 こうした状況の中で、全国各地で木質バイオマス発電問題に取り組む運動があります。心配や危惧をいだいている個人の方々も多くいらっしゃるはずです。こうした全国の状況を共有化し問題解決のヒントを探るためのオンライン・シンポジウムを開催したいと思います。オンライン形式ですので、お気軽に広く全国の皆さまが参加されることを期待します。 ●よびかけ団体 フクロウの会（福島老朽原発を考える会）／放射能ごみ焼却を考えるふくしま連絡会／木質バイオマス発電チェック市民会議（長野県東御市）／ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター） ●シンポジウムの内容 ◇各地からの現状報告①　長野県東御市から・・木バスチェック市民会議　川端眞由美②　新潟県三条市から・・未来の生活を考える会・三条　鶴巻敏樹③　福島県田村市から・・大越町の環境を守る会　久住秀司④　飯舘村その他福島県の状況・・ふくしま連絡会　和田央子 ◇各地からの発言（伊達市から（予定）他）※発言を希望される方は事前にご連絡いただけるとスムーズです。 ◇コメント①　FIT制度からみた木質バイオマス発電・・FoE Japan 満田夏花②　木質バイオマス発電の技術的問題・・ちくりん舎　青木一政

小出裕章 フクシマ事故の現状と見通し 　二〇一一年三月十一日の東京電力フクシマ第一原子力発電所事故（以降、「フクシマ事故」と表記）から九年半が経つ。国と東京電力は事故収束のための行程表（ロードマップ）を作成し、１，２，３号機の熔け落ちた炉心を掴み出し、容器に封入して福島県外へ運び出すことを事故の収束と呼び、三〇年から四〇年でそれを達成するとした。（注１）そのロードマップでは、圧力容器直下のペデスタル（台座）と呼ばれる円筒形のコンクリート壁内部に、熔け落ちた炉心が饅頭のように堆積していると想定されている。しかし、ペデスタルには定期検査の時に作業員が出入りするための通路が海溝している。私も含め原発事故を専門的に研究してきた人間は、熔け落ちた炉心がその開口部から漏出し、格納容器のステンレス内張を破壊することをずっと危惧してきた。事故から九年半の間に曲がりなりにも進んできた調査によって、熔け落ちた炉心は、予想通り、ペデスタルの通路を通って格納容器内壁とペデスタル外壁の間の空間に流出してしまっていることが明らかになっている。そのため、国と東電はロードマップの書き換えに追い込まれたが、事故の収束まで三〇年から四〇年という目標は変更していない。（注２）[…] 全文

　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県技術委員会は２６日、原発に関する県独自の「三つの検証」の一つ、東電福島第１原発事故の原因検証に関する報告書を正式に取りまとめ、花角英世知事に提出した。三つの検証に関する結果が報告されるのは初めて。県技術委の中島健座長（京都大教授）が県庁で花角氏に手渡し、「県民目線で、柏崎刈羽原発の安全性に反映させるための教訓を引き出した」と強調した。 　福島事故の検証は２０１２年７月から８年余りの議論を経て一定の区切りとなった。三つの検証結果は、花角氏が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する際の材料と位置付けられており、その一つが初めて花角氏自身に委ねられた。 　報告書は、福島事故について１３３点の課題、教訓を抽出。原発の重要機器が津波だけでなく、地震の揺れで損傷した可能性があることや、東電の情報発信の姿勢に問題があったことなどを指摘した。 　面会で中島座長は、福島第１の重要機器の故障に多様な原因がある可能性を認め、それらを柏崎刈羽の安全対策への教訓としたと説明。「できるだけ、（柏崎刈羽の事故時に）『想定外』という言葉が使われることがないように検討した」と述べた。 　報告書を受け取った花角氏は「長期にわたり、真剣に議論してもらい感謝する」と述べ、今後、報告書も踏まえて柏崎刈羽の安全性を巡る確認作業を進めるよう、改めて要請した。 　県技術委は、原子力工学や地質学などの多様な分野の専門家で構成。福島事故の原因検証では、東電からの聞き取りなどを基に議論を重ねたほか、先行する政府、国会などの事故調査報告書の分析や実地調査にも取り組んだ。 　検証を通じ、柏崎刈羽の安全性に関する確認事項として「原子炉格納容器の破損防止」「東電の原発を運転する適格性」など２０項目を抽出した。既に、この検討作業に入っている。 原文

　長崎市は26日、国が被爆2世の健康管理のための手帳発行に向け準備を進めていることを明らかにした。国は年内に各都道府県と長崎、広島両市にひな型を提示し、内容の詳細を詰め、来年度以降に希望する全国の2世に配布する見通し。 　被爆者は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳が交付され、医療費などを受給できる。一方、その子である被爆2世は放射線の遺伝的影響が解明されていないこともあり同法が適用されず、国の対策は年1回の健康診断にとどまっている。 　県被爆二世の会（丸尾育朗会長）などが健診結果や親の被爆を記録する手帳発行を市に求めたのを受け、市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）が国に要望。8月、当時の加藤勝信厚生労働相が「健診結果を健康管理に効果的に生かせる小冊子のひな型」を検討する考えを示していた。 （略） 2世側は対策が進まない中、手帳発行は「遅きに失した感もあるが、意義は大きい」と評価。援護拡充へ、そもそも2世が何人いるかや生活、健康などの実態を調査することも市に求めた。 全文は被爆2世の健康管理へ手帳発行　国が準備

(抜粋） 韓国では23日、国会の科学技術情報放送通信委員会が「国際社会と近隣国の同意がない中での放出を中止するよう厳しく求める」とする決議を採択。釜山市議会も「日本が海洋放出を決めれば、韓国政府に日本の水産品輸入の全面禁止を求める」とする決議を採択した。 26日には、農林畜産食品海洋水産委員会も日本に海洋放出の撤回を促す決議を採択したほか、ソウルでは非政府組織（NGO）「環境運動連合」がデモを行い、カメやサメなどの海洋生物のプラカードを掲げて「もし海に（処理水を）放出すれば、海洋生態系とわれわれへの健康被害は避けられない」などと訴えた。 記事はこうした動きを伝えた上で、ハンギョレ新聞が24日付で「この件が韓日の対立をさらに深めることは明らか。日本製品の不買運動が再び盛り上がる可能性がある」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/北田） 全文は福島原発の処理水放出に韓国が強く反発、「日本製品の不買運動再燃も」と韓国メディア

小坪遊、野口陽 福地慶太郎2020年10月23日 19時18分 　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、政府は23日、関係省庁でつくる対策チームの会合で、風評被害対策などの検討を一層深めることを確認した。海洋放出の方向で最終調整を進めており、早ければ27日にも関係閣僚会議を開いて決める方針だったが、チーム長の梶山弘志・経済産業相は会見で「27日に決めることはない。具体的なタイミングをお伝えできる段階にない」と明言。月内の決定は見送る方針だ。 　海洋放出は風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府は反発を和らげるには一定の時間が必要と判断した。 この日の会合では、4月以降7回にわたり聴取してきた地元自治体や農林水産業者など29団体43人の関係者の意見や、4～7月に国民から書面で募った4011件の意見を整理。風評被害への懸念が目立った。梶山経産相は「早期に（処分の）方針を決定する必要がある」とする一方、風評を抑える処分方法や具体的な風評被害対策、国内外への情報発信などの検討をさらに深める考えを示した。 漁業者の根強い反対、背景に東電の「約束」 漁業者が海洋放出に強く反対する背景には、2015年8月に東電と交わした「約束」がある。海洋放出に反対する福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の要望に、広瀬直己社長（当時）が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で回答した。 　その3日後、全漁連にも「（汚染水の）『海洋への安易な放出は行わない』との方針を今後も堅持してまいります」と文書で約束。国も「関係者の方の理解を得ることなくして、いかなる処分もとることは考えていない」と明言した。 　当時の約束について、県漁連の野崎哲会長は今年4月の政府の意見聴取で「今後も（国と東電との）信頼関係を維持するうえで非常に重要な論点」と話し、説明を受けたいとの意向を示していた。 　全漁連の岸宏会長は、放出される処理水について「原子炉の炉心に触れた汚染水を処理したもので、風評被害は必至」と語る。処理水の放出を「科学的に悪い影響は考えられない」とする原子力規制委員会の更田豊志委員長も「あれだけ損傷した炉心を経てきた水という意味で、強い心理的、社会的抵抗が感じられることは認識している」と理解を示す。（小坪遊、野口陽） タンク満杯時期にずれ　「期限」切迫せず 　東電は、2022年夏ごろに福島第一原発のタンクが満杯になると説明してきた。だが、満杯時期は、汚染水の増加量が想定より少ないと数カ月ほど先にずれる。タンクエリアを広げずに容量を約2年分増やす余地もある。「期限」というには誤差が大きく、差し迫ったものではない。 […] また、東電の資料などによると、タンクエリアの中では、計97基の旧式タンク（総容量9万7千トン）の解体が決まっている。この場所を軸に、政府と東電はタンク増設に向けた検討を進めている。撤去した跡地に並べ方を工夫してタンクを新たに設置すると、約2年分にあたる容量が追加で確保できるという。 　満杯時期がずれこめば処分の開始を遅らせることができ、海洋放出に反対する漁業者らの理解を得るための時間を長くとることができる。一方で、タンク撤去後のスペースは廃炉作業で取り出しが進む使用済み核燃料の保管場所などに活用する案もあり、政府と東電はタンク増設の必要性を慎重に見極めている。（福地慶太郎） 全文

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 ＊　＊　＊ 新規会員候補６人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議（以下、学術会議）を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。 原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下３００ｍ以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の２自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。 だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が２０１２年、１５年の２回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。 保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは５０年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。 それだけではない。５０年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。 御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。 […] 経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか？ 「今後５０年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、５０年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。 日本学術会議の１０億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか？　その答えはもはや、言うまでもないだろう。 全文

志葉玲 | 今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。 ○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり 　2.4兆円。託送料金として、新電力や消費者が新たに支払うこととなる、原発事故への賠償負担金だ。これは、福島第一原発事故以前に、東京電力ほか原発事業者が確保しておくべきであった賠償への備えの不足分。さらに、経産省は「円滑な（原発の）廃炉を促す環境を整備する」として、4740億円を消費者負担として宅送料金に上乗せした。だが、託送料金への賠償負担金や廃炉円滑化負担金の上乗せについては、環境団体から批判の声が上がっている。 […] 全文