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　原爆被爆者の子である「被爆2世」らが、援護策を講じない国の責任を問い、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁（天川博義裁判長）であった。天川裁判長は原告の請求を棄却した。 　原告は長崎で被爆した親を持つ、長崎、福岡、大阪、広島の4府県に住む55～75歳の2世25人と、亡くなった1人の承継人3人の計28人。 （略） 原告側はこれを、不平等で憲法違反だと主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為がある」と訴え、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 　原告側は、放射線の遺伝的影響について、動物実験などから発がんリスクの増加を含む影響が証明されていると指摘。人類も例外であるとは考えられず、被爆2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと主張。被爆2世も同法の適用対象と定めるよう求めていた。 　国側は、動物実験で得られた結果を人に当てはめることはできないと反論。これまでの研究で原爆放射線が次世代の人に影響を与えたデータはなく、遺伝的影響を示す科学的根拠がないなどとして、国に立法義務はないと棄却を求めていた。 　被爆2世による訴訟は広島地裁（原告計28人）でも争われており、今回が初の司法判断だった。（寺島笑花） 全文は「被爆2世」の救護作、国の責任認めず　長崎地裁が原告の請求を棄却

2021.11.27 12:02　 日本被団協が実施した被爆２世を対象にした調査でおよそ６割が「被爆２世としての不安や悩みがある」と回答したことがわかりました。 　調査は２０１６年から２０１７年にかけて実施。およそ３４００人が回答しました。 　このうち６０・３％の２０５８人が「被爆２世としての不安や悩みがある」と答えました。 　その内容を複数回答で聞いたところ最も多かったのは「自分の健康や体調への放射線の影響」で７８・６％でした。 　国や自治体に求めることを複数回答で聞いたところ「医療費の助成」と「被爆２世の健康手帳の発行」が半数近く挙げられ「がん検診の実施」が４１・９％でした。 続きは全国被爆２世実態調査「約６割が不安や悩み」と報告 当サイト既出関連記事：被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート via 朝日新聞

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２２日、被爆者の親を持つ被爆２世を対象とするアンケート結果を発表した。３４１７人のうち６割が「２世としての不安や悩みがある」と回答。うち８割近くが「健康と放射線の影響」を挙げた。日本被団協による被爆２世に対する大規模調査は初めて。（津田六平） 全国被爆二世団体連絡協議会は全国の被爆２世を３０万～５０万人と推計。ただ、国は調査しておらず、正確な人数や実態はわかっていない。日本被団協は実態を把握する一環として、２０１６年～１７年に１万７５６７人に調査票を配布。１９・５％から回収、有効回答が３４１７人だった。コロナ禍で集計に時間がかかったことなどから、この日の発表となった。 　日本被団協は今後、調査結果を国への要求などに反映させていきたいとしている。 　調査によると、不安や悩みを感じたことがあると答えた人にその内容（複数回答可）をたずねたところ、「自分の健康・放射線の影響」が７８・６％だった。「父母の健康問題・介護」が５６・０％、「自分の子どもへの放射線の影響」が４１・８％と続いた。 　被爆者は、被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を交付され、医療費が原則無料になる。一方、被爆２世について国は被爆の遺伝的影響を認めていないため援護法の対象外。広島、長崎では、被爆２世が「国は放射線の遺伝的影響が否定できない被爆２世への援護策を取らなかった」とする訴訟を起こし、係争中だ。 　国は被爆２世向けに年１回の無料健康診断を実施しているが、がん検診は含んでいない。今回の調査では、この健康診断を５１・３％が受診していないと回答。理由は「知らなかった」という人が３９・６％いた。 　国や自治体への要望（複数回答可）は「医療費の助成」４８・７％、「健康手帳の発行」４８・３％、「がん検診の実施」４１・９％と続いた。 　被爆２世として取り組みたい活動については、「ない」と答えた人が５５・５％で、「ある」の３２・４％を上回った。各地にある被爆２世の会に「関心ない」との回答も３７・４％だった。 　調査のとりまとめを担当した昭和女子大の八木良広助教は、差別や偏見を恐れて名乗りを上げない被爆２世が多いとみられる点もふまえ、今回の結果が一部の声の反映にとどまる可能性を説明。それでも「国が調査をしない中、被爆２世が個別に抱えていた課題をまとめられた」と話した。 続きは被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート

被爆2世への援護を求め、草創期から運動を続ける森川聖詩さん（67）＝川崎市＝が12日午後3時、オンライン講座「被爆二世問題・運動の歴史と今後の展望」を開く。遺伝的影響については議論が続くが、森川さんは「2世はあくまで被爆者の苦悩を表す時に語られることが多かった。2世当事者の健康問題や暮らし、心に光を当てたい」と話している。【小山美砂】 （略） 森川さんの父定實（さだみ）さん（当時29歳）は、米軍が原爆を投下した1945年8月6日、爆心地の東約1キロにあった勤務先、広島中央放送局（現NHK広島放送局）で被爆した。9年後に森川さんが生まれ、転勤に伴い川崎市に移り住んだ。森川さんは幼少期から原因不明の発熱に襲われ、小学校へ入学後も下痢や疲労感、風邪の悪化に伴う急性気管支炎に苦しんだ。 　定實さんは66年、同市で被爆者団体を設立。家の内外で被爆体験を話す父の姿を見て育った森川さんは小学4年の時、授業中に「親が被爆した人はいますか」と問われ、抵抗なく手を挙げた。すると、まもなく同級生からいじめを受けるように。「放射能がうつるから近寄るなよ」「放射能って遺伝するんだってな」。原爆が理由とは伏せたが母に相談、転校した。 　それでも精力的な運動を続けた定實さんは71年、全国に先駆けて市による2世への健康診断と医療費補助を実現させた。森川さんも、国による援護を求めて78年に関東被爆二世連絡協議会を結成。さらに、四つの団体に呼びかけて全国的な2世組織としては初めてとみられる「全国被爆二世連絡協議会（準備会）」を設立した。 　だが、障壁も多かった。被爆者には「遺伝のことは言わんでくれ」と懇願されたり「遺伝の問題を知っていたら結婚しなかった」といった話に触れたこともあり、こうした言葉に「私たちは生まれてはいけなかったのか」と傷ついた。「2世が声を上げるのは本当に大変だった」。だからこそ、講演会では病に苦しんできた実体験の他、運動の経緯を伝えたいという。「今も核実験や原発事故で多くの核被害者が生み出されており、2世問題は現在進行形。多くの人と共有したい」 　「神奈川県原爆被災者の会　二世・三世支部」主催。氏名▽電話番号▽所属団体（あれば）▽講座を知った理由を明記し、メール(kanagawa-niseisansei@googlegroups.com)で11日までに申し込みが必要。 全文は被爆2世の苦しみにも光を　当事者運動を考えるオンライン講座開催へ

　長崎市は26日、国が被爆2世の健康管理のための手帳発行に向け準備を進めていることを明らかにした。国は年内に各都道府県と長崎、広島両市にひな型を提示し、内容の詳細を詰め、来年度以降に希望する全国の2世に配布する見通し。 　被爆者は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳が交付され、医療費などを受給できる。一方、その子である被爆2世は放射線の遺伝的影響が解明されていないこともあり同法が適用されず、国の対策は年1回の健康診断にとどまっている。 　県被爆二世の会（丸尾育朗会長）などが健診結果や親の被爆を記録する手帳発行を市に求めたのを受け、市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）が国に要望。8月、当時の加藤勝信厚生労働相が「健診結果を健康管理に効果的に生かせる小冊子のひな型」を検討する考えを示していた。 （略） 2世側は対策が進まない中、手帳発行は「遅きに失した感もあるが、意義は大きい」と評価。援護拡充へ、そもそも2世が何人いるかや生活、健康などの実態を調査することも市に求めた。 全文は被爆2世の健康管理へ手帳発行　国が準備