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東京電力福島第１原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延氏（６４）が１日、仙台市内で講演し、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）について「再稼働させてはいけない。政治家の決断は市民を守り、安心を確保するためにある」と強調した。 　桜井氏は原発事故で６万人超の南相馬市民が避難を強いられ、地元企業からは「会社の生き死にが懸かっている」と事業再開の必要性を訴えられた現実に言及。「地域を奪われ家族もバラバラにされた。こういう経験は二度としたくない」と述べた。 （略） 女川２号機は再稼働の前提となる地元自治体の同意手続きが進んでいるが、桜井氏は「避難計画を作らなければいけないようなエネルギー政策は間違いだ」と断じた。 　講演は宮城県保険医協会の主催。会員や一般の県民ら約９０人が参加した。 全文は原発事故の教訓訴える　当時の南相馬市長・桜井氏が仙台で講演

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。 福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。 レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。 施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。 焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。 このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。 続きは福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成

　原子力規制委員会は３０日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発７号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、７号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。 […] ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。 　三つの検証の一つ、東電福島第１原発事故の原因に関する検証は２６日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。 　３０日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など７項目の決意を「順守する」とした。 　また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。 　保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。 　一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。 全文

本年７月２２日に院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出（イチエフと六ヶ所）」を開催、経産省・原子力規制庁・外務省の担当に要請・質疑応答をしました。多くの訴えをすることができましたが、質疑応答は時間切れで十分な確認・追及ができませんでした。特にロンドン条約と国内法との関係について不十分でした。また、環境法の対象外とされていた放射性物質を東電福島第一原発（以下イチエフ）事故後の２０１２年に対象とし、環境基本法・原子力基本法が改訂された事実を新たに確認しました。 一方で経産省（資源エネルギー庁）は「関係者の御意見を伺う場」を続けて地元などから「風評被害」について多くの厳しい反対の声を聞きながらも、パブコメの結果も公表せず、梶山経産相は「国はしっかりとした決断をしていく」と、そろそろ「海洋放出」を決めそうな状況です。そこで、７月２２日の質疑に続けて、イチエフ「ＡＬＰＳ処理水」に的を絞って院内ヒアリング集会を開催し、政府決定前にトリチウム等放射能汚染水を海に流さないように訴えます。 質問者： 山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク、 他 質問項目： １原子力基本法と環境基本法 ２トリチウムの危険性 ３ロンドン条約と海洋投棄 ４イチエフ廃炉とタンク保管との関係 ５世界から反対の声 原文

原子力発電に関連する事故といえばチェルノブイリ原子力発電所事故が有名ですが、人が被ばくするのは必ずしも原子力発電に伴う事故とは限りません。過去には、博物館に放射線を放つ鉱石がバケツに入ったまま放置されていた事例や、放射能が残留する遺体を処理した火葬場職員が被ばくする事例も報告されていますが、中でもアメリカ大陸最大の被ばく事故とされるのが「シウダー・フアレスのコバルト60汚染事故」です。 The Mexican Chernobyl, The Biggest Nuclear Accident In The American Continent – What’s onhttps://culturacolectiva.com/history/cobalt-60-ciudad-juarez-mexico-nuclear-accident アメリカとメキシコにまたがる広域を放射能で汚染する事故が起きたのは、アメリカとの国境沿いに位置するメキシコのシウダー・フアレスという都市でした。1983年12月6日、シウダー・フアレスの医療センターに務める保守作業員のVicente Sotelo氏とRicardo Hernández氏は、「病院の倉庫にあるものを好きに持って帰っていい」と告げられ、ガラクタの中から転売できそうなものを物色していました。 (略） 金属のスクラップとして放射線治療装置を売ることにした2人は、ハンマーなどで機械を分解する中で100kgもある箱形の部品があることに気づきました。2人が箱を壊すと、その内部には小さな球形の粒(ペレット)が6000個以上も納められていましたが、気にせず分解した機械をピックアップトラックにのせたそうです。 実はこのペレットの材料は、放射線治療装置において放射線源として用いられていたコバルト60であり、大量の放射線を出していました。しかし、2人はそれに気づかないままトラックでリサイクル場まで運び、トラックの内部だけでなく道ばたにも大量のペレットをばらまいたとのこと。 （略） 2人が機械の部品をリサイクル場に売りつけると、Sotelo氏は放射性物質で汚染されたピックアップトラックを家の近くに駐車。ピックアップトラックはその直後にバッテリーが盗まれたそうで、そのまま3カ月ほど人口密度が高い地域に放置されました。 リサイクル場では、クレーンや付近の金属くずが放射線を出す機械の部品や微少なペレットに汚染されたほか、機械の金属部品は提携する精錬業者に運び込まれました。精錬業者は金属くずを解かして建築資材やテーブルなどに利用する金属ブロックに加工しており、機械の部品や二次汚染された金属くずを含んだ資材が推定2万トンも製造されたとのこと。そして2人が放射線治療装置を売り飛ばした翌月には、誰も知らないうちに放射性物質で汚染された資材がメキシコ国内だけでなくアメリカにも搬出されてしまったそうです。 （略） この手がかりをもとに捜索したところ、このトラックがモーテルの前に駐車されているのが発見され、当局が事態の収拾に乗り出しました。トラックからは1時間当たりでおよそ1000レム(10シーベルト)もの放射線が検出されたそうで、これはレントゲン撮影機が放射する放射線(0.2レム)の5000倍であり、50％の被ばく者が死亡するとされる400レムの被ばく線量を大幅に上回る値です。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会(CNSNS)などの調査によって、アメリカとメキシコの国境沿いに汚染された金属が広まっていることが判明したため、当局は汚染物質の回収を開始。アメリカの当局は国内に流通していた1000トンの汚染物質のうち90％を回収してメキシコに送り返しましたが、メキシコでは1万9000トンのうち5000トンしか回収できなかったとのこと。 また、最初にSotelo氏とHernández氏が放射線治療装置を運んだ際にばらまかれた放射線源のペレットを回収するため、180人もの労働者が動員されたそうですが、労働者には満足な保護具も与えられなかったそうです。この事故に関連して被ばくした人々の総数は、4000人に上るとみられています。 放射線の被ばくは人々にさまざまな健康上の問題をもたらす可能性がありますが、かなりの線量を浴びたはずのSotelo氏には深刻な症状が現れなかったそうで、「Vicente the Bionic Man(超人のビセンテ)」というあだ名で呼ばれました。一方、汚染が広がったシウダー・フアレスの町では、事故後の数年間でがん患者の増加や奇形で生まれたり死産したりする子どもの数が増加が確認されたとのことです。 全文は放射性物質で汚染された資材が国を超えて流通した「アメリカ大陸最大の被ばく事故」の原因とは？