The Atomic Age

5年前の福島第一原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。あの未曽有の被害を教訓に将来の原発事故にどう備えるか。日米でその姿勢はあまりにも違う。その違いは高浜原発の運転を差し止めた大津地裁が指摘する「危惧すべき点」に通じる。

　米テネシー州メンフィス──。国際的な大手航空貨物輸送会社フェデックスの本拠地がある。その国際空港から8キロほどの、かつては陸軍の物流拠点があった広大な土地に、米国の電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター（National SAFER Response Center）の倉庫がある。
[…]
メンフィスだけでなく、実は西のアリゾナ州フェニックスにも、ほぼ同じ機器をそろえたもう一つの緊急事態対応センターがある。東西二つの緊急事態対応センターはそれぞれ担当の区域を持っているわけではない。どこの原発事故であっても、それぞれのセンターが対応できる。にもかかわらず、まったく同じ機能を持つセンターを2カ所設けたのには理由がある。いずれかのセンターがハリケーンなどで使えなくなる事態を想定しているのだ。同じ場所に10セットの機器を置いておくよりも、2カ所に5セットずつ分散して置いておくほうが、多様性を高め、したがって安全性も高まる、という思想に基づく。

　こうした対策は、福島第一原発事故の教訓から、米政府の原子力規制委員会が外部支援を充実させるよう電力各社に要求し、それに応えるため米国の原子力業界が考案した。業界では「多様で柔軟な対処戦略」という意味を込めた造語で「フレックス（FLEX）」と呼びならわしている。米国の原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「私たちの原子力産業の防護は世界最高水準になるだろう」と述べる。

　日本にはこうした緊急事態対応センターはない。　電気事業連合会が日本原子力発電に依頼してこの3月に発足させた「原子力緊急事態支援センター」が福井県にあるが、そこにある機器は、放射能が漏れ始めた後の高線量下での活躍を想定したロボット類が中心。給水ポンプや大容量の発電機はない。
[…]

全文を読む。

福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。

といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。

今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。

それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転 差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止し たのは史上初めてのことだ。

だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。

ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。

そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止め を覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。

(略）

「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる 2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出 世です」

この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。

いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。

また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。

そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。

（略）

ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

（略）

いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。

全文は裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた

Q.放射線量が高く、人口が減り続けていると報道されている千葉県柏市の不動産はどの様な傾向ですか？
地価そのもの、比較的新しいマンション等、価格も下がってしまってるのでしょうか…(￣▽￣？ また、今後はどの様な傾向になると考えていけそうですか？
不動産屋さん、投資家の方からザックリで構いませんから意見や予想される方向をコメント頂きたく存じます。

【補足】
どの不動産業者を利用するのが、一番高値で売れますか？
A.最初から1社に決めるのはリスクが高いです。
なぜなら、不動産業者によって査定額が大きく違うからです。

昨年、私も亡き父から相続した家（築20年超の一戸建て）+土地を売却したのですが、
その時の査定額の差は、最大1000万円もありました。

（参考）
A社：2500万円
B社：2850万円
C社：3000万円
D社：3350万円
E社：3500万円

[…]

全文はこちら。

(抜粋）

この“鼻血問題”とは何だったのか?　2015年12月23日、一橋大学での講演「福島への思い★美味しんぼ『鼻血問題』に答える」では、雁屋氏の対談相手として北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が登壇。二人は実体験を交えながら、医学的な考察を語っている。

鼻血は本当に出たのか?

取材のため福島に2年通ったという雁屋氏は、次のように語っている。

「福島での取材時、食事中に止めどなく出てきて、ティッシュの箱半分の紙を使いました。福島に行ってからというもの、疲労感もすさまじく2時間仕 事をすると、それ以上続けられないといった状態。体調が落ち着いたのは福島を離れてずいぶん後になってからです。こんなことは初めてでした」

雁屋氏の証言に対し、西尾医師はこうコメントした。

「3.11の後、北海道がんセンターで1000人ほど内部被ばくを診ました。子どもを連れてきたお母さんが言うんです。『子どもが喉を痛がるし、鼻血が出る』とね。現実に事故直後、それまで鼻血を出したことのない多くの子どもが、鼻血を出しました」

「たとえば、福島県伊達市の保原小学校の『保健だより』には『鼻血を出す子が多かった』と通知されています。

空気中に飛散した粉塵からセシウム

鼻血と被ばくの因果関係については、西尾医師はこう説明する。

「事故当時、空気中には粉塵がたくさんあった（空気中の粉塵が多ければ、それだけで鼻血ができるという論文もある）。つくば気象研究所の人の測定 データでは、3月15と21日にピークがあり、採取した0.5～2.5ミクロンの大きさの塵を放射線のイメージングプレートで見ると黒点がたくさん現れ た。これは放射線そのもの。スペクトルメーターで測るとセシウムを出す微粒子でした」

「放射性浮遊物を呼吸で取り込むと、鼻腔、咽頭、器官、口腔粘膜を含めて広範囲に被ばくし、汚いものは繊毛運動で外に押し出そうとする。鼻の入り 口近くのキーゼルバッハは最も静脈が密集していて、ここに放射性物質がたまり、影響を受けやすい子が出血しても不思議ではない」

政府が言うようにストレスが原因

「ストレスによって円形脱毛症、胃潰瘍、うつなどにはなりますが、政府が言うようにストレスが原因で鼻血が出ることはありません。『500msvの放射線量を浴びないと鼻血は出ない』と主張しますが、その場合、白血球、血小板、赤血球が減り、何より下痢をします」

「ところがあの当時、そんなたくさん放射能を浴びていません。鼻血は全身症状として出ているわけではないんです」

（略）

西尾医師は、「事故後の急性期の影響がおさまって鼻血を出す人が少なくなったことから、鼻腔を診察したこともないと思われる専門家と称する学者たちが、政府や行政を巻き込み鼻血と放射線の影響を全否定しているにすぎません」と強調した。

【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。

1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。

メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Manfred Mertins）氏の発言も報じた。独メディアは、トラブルの規模が当初伝えられたものより大きかった可能性があると報じている。

これを受け、ドイツのバルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks） 環境・建設・原子力安全相は「フランス政府に対しフェッセンハイムを閉鎖とするよう求める十分な理由があることが、この事故で再び示された」「私は、独仏 国境地帯に住む人たちが不安を抱えていると指摘してこれまで何度も閉鎖を求めてきたし、これからも求めていく」などと述べた。

（略）

ドイツはルクセンブルクとともに仏カットノン（Cattenom）原発についても安全上の懸念を表明している。また、スイス・ジュネーブ（Geneva）州は今月2日、隣接する仏アン（Ain）県にあるビュジェ（Bugey）原発について「故意に住民を命の危険にさらし、水を汚染している」として提訴した。

全文はフランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否

　河野太郎消費者担当相は１５日の記者会見で、来月１日から始まる電力小売りの全面自由化に関連し、原発の割合など事業者の電源構成に注目して選ぶよう訴 えた。電力自由化は経済産業省が主な所管だが、消費者庁も「エシカル（倫理的）消費」を推奨しており、消費者への呼びかけを通して持論の「脱原発」をにじ ませた。

　河野氏は「どういう小売事業者を選択するかで電力業界、社会を変えることになる」と強調。

（略）

事業者選定の具体例として▽原子力を使わない事業者を選ぶ▽二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電源を選び気候変動を止める▽地域の事業者を 応援する−−などと列挙した。【樋口淳也】

全文は消費者担当相「選択、原発割合にも注目を」

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのＣＭに、福島第１原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが１５日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。

東電によると、テレビＣＭは４種類あり昨年６月以降、県内の民放４局で月にそれぞれ約８０回放映。「緊急時訓練編」では、作業員が重機を使ってがれきを取り除いたり、放水したりする様子を放送。

続きは 東電柏崎原発ＣＭに避難者ら抗議　「都合いい情報のみ」