Professor Bo Jacobs on the Obama Visit via Get Hiroshima

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Professor Jacobs is a researcher, lecturer and historian of nuclear technology and radiation technopolitics. He is also a long-time Hiroshima resident and a professor at the Hiroshima Peace Institute at Hiroshima City University.

This 25 minute interview touches on many issues connected to President Obama’s speech and allows Bo to elaborate on his ideas about the Hiroshima community, tourism, politics as well as nuclear power and peace.

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女川原発 安全性問うシンポ 避難計画に批判相次ぐ /宮城 via 毎日新聞

東北電力が来春以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を問うシンポジウム(脱原発をめざす宮城県議の会など主催)が29日、仙台市内で開かれた。立地自治体(女川町、石巻市)などが策定する住民の避難計画や事故時の想定について、参加者から疑問や批判が相次いだ。

(略)

中嶋廉県議は、国の原子力規制委員会が、原発からの同心円状の距離を基本に放射性物質の拡散を想定していると批判。福島第 1原発事故では距離に関係なく高い放射線量を観測した地域があることから、山などの地形や風向きなどの気象条件を踏まえる必要があると指摘した。東北東の 風の場合、高いレベルの放射性物質が30キロ圏の南三陸町方向ではなく、海を越えて仙台市方向などにも及ぶという研究機関の想定も紹介した。

 事故当時、福島県田村市で障害者自立支援施設を運営していた鈴木絹江さんは、国の指針で5〜30キロ圏は事故直後に屋内待避が基本とされていることに対 し「障害を持っている独居者や高齢者は真っ先に避難が必要。(介護の)ヘルパーも来られない状況では餓死してしまう」と訴えた。

 石巻市の避難計画を策定している二上洋介・総務部次長は、避難手段として車が想定されていることに関連し、車両の放射線量測定や除染をするポイント2カ所で発生する渋滞が35キロに及ぶ可能性を説明した。【山田研】

全文は女川原発 安全性問うシンポ 避難計画に批判相次ぐ /宮城

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サミット期間中の福島原発「廃炉作業休止」は安倍政権の原発安全アピールのための”トラブル隠し”だった! via BIGLOBE

伊勢志摩サミットで自らの失策を隠蔽するために、”リーマンショック並みの危機”なるデマをふりまき、世界の失笑を買った安倍首相。だが、今回、もうひとつ啞然とするような大嘘をついていたことはあまり知られていない。

 それは、福島第一原発事故をめぐる大嘘だ。5 月 27 日に公表された「G7 伊勢志摩首脳宣言」には、こんな文言が記されている。

〈我々は、福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展、並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下で オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する〉

 いったいどの口でそんなことがいえるのか、と呆れるほかはない。福島第一原発事故の収拾は決して「着実に進展」などしていない。廃炉作業にしても、事故から5年以上経った現在でも溶けた核燃料「デブリ」がどこにあるのかさえ分からず、廃炉の具体的日程さえ決定していない。また、汚染水にしても、保管スペースの不足、多発する汚染水漏れ、海洋放出、凍土壁が凍らない問題など、まったく対応が追いつかず、相変わらず大洋に汚染水を垂れ流し続けている。実際、サミット直前の5月23日にも1〜4号機の作業用スペースで放射性物質を含む雨水が漏れていたことが発覚している。
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 この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。

──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。

東京電力 そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。

──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか? 筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。

東京電力 えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。

──確認ですが、距離ではなく何ですか?

東京電力 あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。

──距離ではなく人数ということですか?

東京電力 伊勢志摩サミットの本番ですよね? 26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。

──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが?

東京電力 その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。

──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか? 日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね? なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。

東京電力 サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。
 この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。

──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。

東京電力 そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。

──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか? 筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。

東京電力 えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。

──確認ですが、距離ではなく何ですか?

東京電力 あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。

──距離ではなく人数ということですか?

東京電力 伊勢志摩サミットの本番ですよね? 26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。

──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが?

東京電力 その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。

──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか? 日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね? なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。

東京電力 サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。
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「東電には経済産業省を通じて、作業中止の要請があったようです。また、官邸は裏でマスコミに作業中止はテロ対策だというブリーフィングをしていて、一部のメディアはそう書いている。でも、それならパトロール強化をするべきで、作業中止ではリスクはたいして減らない。福島の廃炉作業中止の目的はテロ対策なんかではありません。世界のメディアが注視しているサミット期間中に「汚染水漏れ」や「配管の亀裂」など、新たなトラブルが発覚したら、『やっぱりフクシマはまだ危険な状況にある』という現実が世界に知れ渡り、サミットの首脳声明がくつがえりかねない。だから、トラブルの種になるような動きは一切するな、と命じたということです」(経産省担当記者)

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(伊勢崎馨)

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JA羽茂、柏崎原発再稼働に反対 via 新潟日報

JA羽茂(佐渡市)は28日、市内で通常総会を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する特別決議を行った。同JAによると、県内のJAで柏崎刈羽原発の再稼働反対を表明したのは、昨年のJA佐渡に続き2例目。

 特別決議では「国と東京電力は、明確な事故原因の説明もないまま事故の収束を宣言し、再稼働を進めようとしている」と指摘。管内には原発から50キロ圏内の地域もあり、「事故があれば佐渡の中心的産業である農林水産業は、風評被害も含め壊滅状態となる」と懸念を表明した。その上で「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、一致団結して運動を展開していく」とした。

 通常総会には、組合員など約100人が出席。JA羽茂の佐々木隆常務理事が特別決議を行うことを提案し、拍手で承認された。

 総会終了後、佐々木常務理事は「農家の代表として、われわれが先頭に立って反対しなければならない」と決意を述べた。[…]

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Nuclear-Free Local Authorities say Scottish nuclear facilities are vulnerable to terrorist attack via The Herald Scotland

UK authorities are underestimating the risks of devastating terrorist attacks on nuclear plants and shipments of radioactive material, according to an expert report seen by the Sunday Herald.

A new analysis for the 40-strong group of Nuclear-Free Local Authorities (NFLA) highlights the vulnerability of Scottish nuclear facilities at Faslane, Hunterston, Torness and Dounreay to mass drone strikes, sophisticated cyber attacks and terrorist infiltrators.

The report has demanded urgent action from ministers as it warns that governments and regulatory agencies are struggling to keep up with evolving threats with regular transports of nuclear materials by road, rail, sea and air also potential targets.

Backed by a second expert report, NFLA is calling for anti-radiation pills to be distributed to households in Glasgow, Edinburgh and surrounding areas as a precaution. This could help protect people from a radiation leak from an accident or attack at nearby nuclear power stations.

The report on nuclear security was compiled by Dr David Lowry, a senior research fellow with the Institute for Resource and Security Studies in Cambridge, USA, and a former director of the European Proliferation Information Centre in London.

He thinks that the most likely attack is a mass drone strike against fuel stores at reactor sites, or against fuel flasks being transported by rail around the country.

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The second report for NFLA was written by Dr Ian Fairlie, an independent radiation scientist, and focuses on the stable iodine tablets that can prevent radiation poisoning after some nuclear accidents. They are widely distributed in advance by several other European countries, but only given to residents who live within two or three kilometres of nuclear plants in Scotland.
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Consumers deserve ‘pause’ in FPL’s nuclear plant recovery costs via the Miami Herald

Given a string of setbacks regarding FPL’s plans to expand the nuclear energy plant at Turkey Point, the recent disclosure that it plans to delay construction for up to four years is a victory for common sense and for critics who worry about the project’s impact on safety and the environment.

What doesn’t make sense is the utility’s desire to charge consumers for costs related to the project, particularly when the delay raises the prospect that it may not go forward at all.

FPL says the recovery costs will decrease during the delay, but remain necessary as part of the licensing procedure and the need to learn from other nuclear energy projects around the country that have also experienced unforeseen delays.

The company wants to charge customers $22 million in 2017 — on top of $281 million it has already recovered for planning and licensing costs — even though the utility said in an April 27 filing with the state’s Public Service Commission that it wants to maintain its “current state” without going forward on the construction phase until 2020.

On top of that, the utility also wants the PSC to waive the requirement that it file a feasibility report that essentially states that the project it applied for nearly a decade ago is still viable.

That drew a volley of challenges from consumers groups, the Office of Public Counsel (which represents the public in rate cases) and others. A brief filed by the city of Miami said feasibility studies are required to assure the public that such projects are prudent. “If a project is no longer feasible or practical, then the costs incurred are not prudent,” wrote city of Miami attorney Victoria Mendez.

FPL’s decision followed several developments that cast doubt on the wisdom of the proposed expansion. Among them:

▪ Reports dating back to 2014 that water in the canals designed to cool reactors were running too high, requiring waivers from nuclear regulators to operate the canals at higher-than-normal temperatures. If the existing nuclear plant is causing problems, wouldn’t an expansion make matters worse?

▪ In February, A Tallahassee judge ordered state environmental regulators and FPL to clean up the utility’s cooling canals at Turkey Point after blaming the system for polluting South Florida’s groundwater.

▪ In March, this newspaper reported that a study released by Miami-Dade County Mayor Carlos Gimenez found that a tracer element of nuclear power plant spillages had been detected in Biscayne Bay at levels up to 215 times higher than normal in ocean water.

▪ On April 20, an appeals court reversed the state’s certification of the new units at Turkey Point because the state failed to consider Miami’s development plan and damage to the Everglades when it allowed FPL to string 88 miles of line atop high towers.

▪ A day later, the U.S. Nuclear Regulatory Commission Atomic Safety Licensing Board denied FPL’s motion seeking an expedited ruling on injection wells, though it has not ruled on the feasibility of the wells. The wells are a critical part of FPL’s plan for cleaning up the canals.

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タンク切り替え、達成困難=溶接型「16年度早期」-汚染水保管・福島第1via 時事ドットコム

東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、「2016年度早期」に漏れにくい溶接型に全て切り替えるとした政府と東電の目標が達成困難になっている。事故から5年が過ぎても、汚染水対策が順調に進まない実態が改めて浮かび上がった。

汚染水の保管タンクには、鋼板をボルトで留めた簡易型と溶接型がある。早く造れる簡易型は事故直後から使われてきたが、13年に汚染水漏れが発覚。東電は溶接型への切り替えを進めているが、作業は遅れている。

第1原発でタンクに保管されている汚染水は大きく分けて2種類。トリチウム以外の放射性物質の濃度を下げる装置「ALPS」(アルプス)で処理した水と、 ALPS未処理の水だ。処理済みは5月26日時点で約64万4000トンに上り、多くは溶接型に保管されるが、簡易型も使われている。未処理は約18万 1000トンで、処理済みに比べ、簡易型が占める割合が多い。

東電は4月25日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、汚染水の増加抑制を目指す「凍土遮水壁」が期待通り効果を発揮した場合でも、未処理分は17年2月ごろまで簡易型で保管するとの見通しを示した。

続きはタンク切り替え、達成困難=溶接型「16年度早期」-汚染水保管・福島第1

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若い男がチェルノブイリ原発から250キロの放射性金属を持ち出そうとする。 なぜ? via Sputnik

ウクライナで、チェルノブイリ原子力発電所から250キロの放射性金属を違法に持ち出そうとした20歳の男が拘束された。

警察によると、男の自動車と放射性金属は押収された。

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Obama has ‘failed to deliver on nuclear disarmament promises’ via The Guardian

Data shows US president has made fewer reductions to stockpile than any incumbent since the end of the cold war

When Barack Obama told his audience in Hiroshima that consistent effort would be needed to roll back from the brink of catastrophe and rid the world of nuclear weapons, the words evoked promises made at the start of his presidency.

The speech Obama was echoing was his first major foreign policy address, made in April 2009, in Prague, where he promised his presidency would ensure “America’s commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons”.

However, newly declassified data, released by the Pentagon, awkwardly on the eve of the historic Hiroshima visit, showed that Obama had made fewer reductions to the US nuclear weapons stockpile than any president since the end of the cold war.

According to the data, analysed by the Federation of American Scientists (FAS), the US arsenal as of last September was 4,571 warheads. That was 702 warheads (or 13%) less than the final tally of the Bush administration. Much of that reduction was carried out under the New Start arms control deal agreed with Russia, a year after the Prague speech. But after New Start, and the return of Vladimir Putin to the Russian presidency, bilateral disarmament ground to a halt, as did unilateral US efforts.

“Although 702 warheads is no small number (other than Russia, no other nuclear-armed state has more than 300 warheads), the reduction constitutes the smallest reduction of the stockpile achieved by any previous post-cold war administration,” FAS nuclear arms analyst Hans Kristensen wrote in a blog.

The historical data shows that the biggest nuclear disarmers since the cold war were the two presidents Bush. For all the sweeping rhetoric in Prague, Obama has not been as effective. The Pentagon figures show that 109 retired warheads were dismantled in 2015, the lowest number of weapons taken apart in the US in a single year since at least 1970.

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  • Obama must scale back his nuclear weapons expansion plan via Boston Globe
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福島第1「凍土壁」複数箇所凍らず“抜け道” 東電、追加工事を検討「凍結目的せず」と強調 via 産経新聞

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」が、運用開始から2カ月近くたっても凍らない箇所が複数あることが28日、分かった。東電は凍結の範囲を広げる計画を延期し、特殊な薬液を注入する追加工事の検討を始めた。原子力規制委員会は6月2日に検討会を開き、実効性について東電を追及する。

 凍土壁は3月末、全長約1500メートルのうち、海側約690メートル全体と、山側の一部から運用開始。東電は当初、凍結の効果は1カ月半程度で表れるとしていた。しかし今月24日時点で、凍結管の周辺に設置した温度計約5800カ所のうち、0度以下になったのは約9割で、10度前後ある地点も点在している。1号機の北側や4号機の南側など、複数箇所で温度が下がらず、水の「抜け道」ができていることが判明した。
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