The Atomic Age

（抜粋）

「私の遺言だと思って聞いてください」
６月１９日、由布市湯布院町内のカフェ。２５人ほどでいっぱいになった会場で、一人の男性が語り始めた。
井戸川克隆さん（７０）。２０１１年３月の福島第１原発事故当時、同原発が立地する福島県双葉町の町長だった。
湯布院は昨年の「ゆふいん文化・記録映画祭」で双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を上映した縁のある土地だ。伊方原発の再稼働が迫る中、「事故の経験者」として伝えたいことがある―と訪れた。
「福島の人たちは今も悲劇の中に生きている。国は事故について何の反省もしていないのに、強引に再稼働を進めている。皆、人ごとのように考えているが、このままではまた被害が起きるのは目に見えている」
さらにこう続けた。「皆さんには、ここに生存する権利がある。再稼働の前に、今の自然を子孫に引き継ぐ邪魔をするな、毎日の暮らしを守れという契約をすべきだ。なぜ黙っているのか」

（略）

地震翌日、町民を福島市の隣町に避難させ、最後に残った井戸川さんらも続こうとしたとき、１号機の原子炉建屋が爆発した。一瞬、声を失った。持参した線量計の針が振り切れた。
３号機、４号機と建屋の爆発が続き、事態は深刻さを増した。国は「逃げて」と言うだけで、どこに、どうやって逃げたらいいのかの指示はない。
「安心できる場所でまとまって生活する必要がある」。町長判断で町民を埼玉に集団避難させ、役場機能も移転。県外移転は福島の首長で唯一の決断だった。
自主的に町外に逃げた人たちを除く約１５００人が埼玉で避難生活を始めた。一方、福島県内にとどまった人たちとの感情的な分断、町議会との対立もあり、井戸川さんは１３年２月に町長を辞任。その後、町の拠点は同県いわき市に移った。
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井戸川さんが首長として痛感したのは「いざという時に政府は逃げる」ことだ。「責任のある人たちはうそをつき、事実を隠した」
そもそも「原発は安全」と言われ、大津波の懸念があることも伝えられていなかった。事故対応も住民不在で進んだと思っている。
今も双葉町は放射線量が高く、町民が古里に帰れる見通しは立っていない。事故収束のめども見えない。
それでも、国は民主党政権時代に「事故は収束した」（野田佳彦元首相）と宣言し、自公政権も原発再稼働を進めている。
「東京五輪を成功させるため、事故は終わったというアリバイ工作に住民が利用されている」
井戸川さんは、そう感じている。

全文と音声ニュースは 対岸の原発　迫る再稼働㊤ 

再稼働にむけた原発のトラブルが相次いでいる。７月末に再稼働が予定されていた伊方原発３号機で17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働が８月以降に延期。高浜原発４号機でも、今年２月に再稼働した直後、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動停止。

　

「そもそも、５年以上停止させている原発を動かすこと自体が大きなリスク。どんな機械でも、しばらく使っていないものを動かせば不具合が生じる。原発みたいに複雑なシステムなら、なおさらです」

　

と話すのは、東芝で原子力プラントの設計をしていた後藤政志さん。リスクのある原発の安全対策はどうなっているのか――。現場を取材した。

[…]
「40年の寿命を越えてなお、再稼働させようとしている老朽原発の１～２号機です」

　

と話すのは、記者を高浜原発に案内してくれた敦賀市在住の山本雅彦さん。原発の設計にも携わっていた技術者だ。

　

「格納容器に中性子線が当たり続けると、金属がもろくなって低い温度への耐久性が弱くなります。高浜原発１、２号機の場合、注水して原子炉を冷やさなければならないような過酷事故が起きても水を入れられない。格納容器が冷却水の温度に耐えられず割れる可能性があるんです」

　

こうした危険な状況で老朽原発が再稼働されることを、立地自治体の住民はどう思っているのだろうか。

　

「お父さんは原発で働いているから、仕事がなくなったら困る。でも自信満々に“安全です”と言えるようになるまで動かさないでほしい！」

　

と正直に思いを語ってくれたくれたのは、高浜中学の男子生徒たち。これに対し、地元のオトナたちは口が重く、「そういう質問には答えられません」と足早に立ち去る人がほとんどだった。
しかし原発事故が起きて被害をこうむるのは、立地自治体だけではない。高浜原発の場合、避難計画の作成が義務づけられている原発から30km圏内の人口は、約18万人。うち福井県が約５万４千人なのに対し、京都府はなんと約12万５千人と、圧倒的に多いのだ。肝心の避難計画の中身はどうなのか。

　

「原発から５km圏内の住民は、原発で事故が起きたらただちに避難できることになっています。でも10km～30km圏内の住民は、空間線量が毎時500マイクロシーベルトにならないと、ただちに避難できない。甲状腺を被ばくさせないためのヨウ素剤も、事前に配布されていません」

　

そう訴えるのは、市の一部が30km圏内に含まれる京都府南丹市の児玉正人さん。彼の言う「毎時500マイクロシーベルト」とは、ICRP（国際放射線防護委員会）が定めた一般公衆の被ばく限度量である「年間１ミリシーベルト」にたった２時間で達するほど高い値だ。

　

「つまり、被ばくすることが前提に作られた避難計画なんです！ 福島原発事故のときも、第一原発から約40km離れた飯館村に高濃度の放射性物質が飛んできて全村避難になりましたよね。高浜原発で事故が起きたら、京都の歴史的建造物も琵琶湖の水源も汚染されてしまいます。なのに再稼働に際して、近隣自治体には何も説明がないんです」

　

さらに児玉さんは、内閣府や自治体が定めた避難計画の無謀さを、こう指摘する。

　

「南丹市の避難計画では、30km圏内の住民は大型バスで避難することになってます。でも福井からの避難者約３万６千人（内閣府試算）も南丹市の避難者と同じルートを通って自家用車で避難するので、道は大渋滞になるはず」

[…]
「内閣府の官僚は、『大型バスが来たら、９トン橋は通れないので引き返してもらう』って言うんですが、一車線しかない道で避難する乗用車がどんどんやってくるのに、引き返せるのか！」

　

国の無責任ぶりに、児玉さんは怒りを露わにしていた。

　

取材・文／和田秀子

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「ここでの暮らしは、つねに不安がつきまとう。原発で事故が起きたら、逃げ場がありませんから」

　

と話すのは、佐多岬半島（愛媛県伊方町）の先端近くに住む平岡綾子さん（仮名・43）。伊方原発は、すぐそばを国内最大級の中央構造線断層帯（活断層）が通っている。４月に起きた熊本地震に誘発されて、伊方付近の断層が動く可能性も指摘されている。また南にある南海トラフで地震が起きると、最大で43万人以上の死者数になる可能性も……（内閣府試算）。

　

「伊方原発は、佐多岬半島という日本一細長い半島の付け根にあるんです。だから、伊方原発から西に住む半島の住民（4,906人）は、原発事故が起きたら原発の前を通って東に避難するしかありません。でも放射能漏れしている原発の前を通って逃げるなんて不可能です」

　

と平岡さん。しかし避難経路になっているのは片側一車線の道が多く、なかにはがけ崩れが修復されず、そのままになっているところもあった。政府は、放射能漏れがひどく原発の前を通って逃げられない場合は、佐多岬半島の港からフェリーで大分県に避難する計画も立てている。

　

「訓練のときは、迎えのバスが来て港まで連れて行ってくれました。でも地震でガケくずれが起きたら、すぐに道がふさがれてしまう。第一、放射能漏れしているのにバスやフェリーを出してくれる民間会社なんてあるんでしょうか」（平岡さん）

「放射能漏れがなければフェリーは出せますけどね。当社も、船員の人命を守らねばなりませんから、（放射能漏れが）あった場合は対応できるかむずかしいですね」

　

昨年の避難訓練では、ヘリを導入することも予定されていたが、天候不良で中止になるというお粗末さ。事故がおきれば、逃げ道をふさがれた住民の命は切り捨てられる。

　

現在、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発。そこから50kmには桜島がある。桜島は姶良カルデラという巨大火山帯の一部で、これが巨大噴火を起こせば川内原発も破壊的なダメージを受ける可能性がある。

　

九電は「敷地周辺のカルデラが、巨大噴火する可能性は十分に小さい。原発の運用期間中は、火山活動のモニタリングを続ける」と説明する。多くの火山学者は「火山噴火の予知は不可能」と批判している。しかし、原子力規制庁も九電の言い分を認めて再稼働に至っている。避難計画も穴だらけだ。介護が必要な高齢者や障害者の避難計画はないに等しい。

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「福島では、事故のときに逃げ遅れたり、放射能の方向に避難してしまったりして被ばくした人がたくさんいます。その教訓がまるで活かされていない。事故が起きたら、国の言うことを信じずに、逃げられる人はすぐに逃げてほしい。国の指示を待っていたら被ばくするだけです」

　

取材・文／和田秀子

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東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県富岡町は３１日、首都圏に避難する町民を対象に町政懇談会を東京都内で開いた。２０１７年４月の帰還開始目標を踏まえ、町内の復興見通しや帰還に向けた準備宿泊の意向を説明。町民からは放射線量に対する不安や解除後も生活支援の継続を訴える意見が出た。
　町の担当者が除染状況や町内で進める医療・商業施設の整備スケジュールなどを報告。一方、解除後も町外生活を余儀なくされる大多数の町民に向け、空き家の利活用といった支援策を検討していると説明した。
　参加町民２９人のうち９人が発言。埼玉県に避難する男性（６７）は「政府の除染長期目標値の毎時０．２３マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量１ミリシーベルト）まで下げた上で帰還させるのかどうか、はっきりしてほしい」と問いただした。
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