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日本軍の原爆開発資料発見 京大、GHQの押収免れる via 京都新聞

太平洋戦争中に旧日本海軍から原爆研究を委託された京都帝国大(現京都大)の荒勝文策研究室が、ウラン濃縮の遠心分離装置開発に取り組んでいたこと を示すノート3冊や関連資料が24日までに、京大放射性同位元素総合センター(京都市左京区)で見つかった。京都帝大による原爆開発の全容は、終戦直後に 連合国軍総司令部(GHQ)が一切のデータや研究ノート類の提出を命じ、押収した資料は米国で機密指定されていたため、明らかになっていない。なぜ押収を 免れたかは不明だが、秘められた日本の原爆開発と科学技術史を検証する上で、貴重な発見といえる。

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京都帝大の原爆開発は43年に旧海軍が委託し、fission(核分裂)の頭文字を取って「F研究」と呼ばれていた。海軍がウラン鉱石を提供したとの複数の記録や証言がある。遠心分離法によるウラン濃縮を目指したが、終戦までに完成しなかった。

京都帝大は戦中、原子核物理の研究に用いる円形加速器「サイクロトロン」の建造中だった。終戦後にGHQは「原爆開発につながる」と破壊し、荒勝研のデー タやノート類は米軍が持ち去ったとされる。戦後見つかった荒勝研資料は、米議会図書館で2006年に発見された清水氏らの加速器開発過程のノート2冊な ど、ごく限られている。

また京大総合博物館では関係者遺族が寄贈した資料の中から、サイクロトロンの図面を見つけた。

日 本における戦中の原子核研究に詳しい政池明京大名誉教授は「荒勝教授らは、この戦争中に原爆は完成しないだろうと考えていたようだ。一方で、ノートと資材 リストの発見はウラン235の分離、濃縮に向けて実際に遠心分離装置を作ろうとしていたことを裏付ける貴重な証拠となる」と話している。

<原爆とウラン濃縮>第2次大戦中に旧日本陸軍は理化学研究所の仁科芳雄研究室に、海軍は京都帝大の荒勝文策研究室に原爆の研究開発を委託。原爆の製造に は原料のウラン鉱石から、ウラン235の濃度を90%以上に分離・濃縮する過程が必要と言われる。仁科研究室は「熱拡散法」で、荒勝研究室は「遠心分離 法」で分離を試みようとしたとされる。戦局の悪化で、海外から十分な量のウラン鉱物確保が難しく、京大は終戦までに完成しなかったとの見方が通説になって いる。

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玄海原発「みんなで止める」、9月に追加提訴へ via Net IB News

 九州電力玄海原発をめぐる提訴から5周年を迎える活動報告会が6月28日、福岡市で開かれ、「脱原発社会がかなうまで市民の力を見せよう。福島の甚大な 被害の教訓からは原発を止めるしかない」との決意を新たにした。集会には、原告や支援者ら約100人が参加した。主催したのは、「玄海原発プルサーマルと 全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表・原告団長)。
同会が中心となっている4つの訴訟・仮処分のうち、玄海原発1~4号機すべての差し止めを求めた訴訟で、9月に追加提訴を予定している。1人でも多くの原告の参加を呼び掛けている。

(略)

座談会200回以上、避難計画などで自治体調査

永野浩二事務局長が、この1年間の活動や避難計画の問題を報告した。同会は、 「みんなで止める」を合言葉に、世論を広げるために、市民1人ひとりが「原発はなぜいけないのか、やめないといけないのか、九電はなぜ原発を続けようとし ているのか」を考える座談会を200回以上開いてきた。また、九電や自治体への要請を続けてきた。避難計画の問題では、佐賀県内全市町を訪問し、そのなか で、伊万里市が避難先の9割を変更するなど、自治体を動かしてきた。

集会では、インドのウラン採掘現場周辺の住民らの放射能被害を告発し たドキュメンタリー映画「ブッダの嘆き」が上映された。映画中の“イエローケーキを素手で扱っても大丈夫”という行政担当者の発言に関し、「日本は、イン ドと違う先進国だが、行政のやり方は同じ。推進すると決めたら安全だと言い続ける」などの感想があった。

「みんなの裁判の会」では、 2010年8月にMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)使用差し止め訴訟を佐賀地裁に提訴して以降、同原発2、3号機の再稼働差し止めを求める仮処 分、同原発1~4号機の運転差し止め訴訟、国を相手取って九州電力に同原発運転停止を命じるように求めた行政訴訟の4つの裁判をたたかっている。原告数は 4訴訟・仮処分合計746人、支える会会員数871人。
MOX燃料差し止め訴訟では、佐賀地裁が今年3月20日、請求を棄却し、原告側が控訴し、9月に福岡高裁で控訴審第1回口頭弁論が開かれる予定。

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中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で via 47 News

中国電力は30日、島根原発(松江市)で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。

(略)

中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を30代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。

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原発事故後に自殺、東電に2700万円賠償命令 福島 via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故福島県浪江町から避難を強いられた後、自殺した男性の遺族3人が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、男性の自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」だったとし、東電に約2700万円の支払いを命じる判決を言い渡した。遺族側の弁護団によると、同原発の事故と自殺の因果関係を認めた判決は2例目という。

訴えていたのは、五十(いそ)崎(ざき)喜一さん(当時67)の妻栄子さん(66)ら遺族3人。喜一さんは原発事故が起きた翌日の2011年3月13日から1カ月間、自宅から約60キロの同県郡山市の体育館に避難。不眠や食欲不振を訴えた。約1カ月後に同県二本松市のアパートに移り住んだが、体調が再び悪化。「早く浪江に帰りたい」と言うようになり、7月に同県飯舘村の川に飛び込み、遺体で見つかった。

判決は、喜一さんが人生の大半を過ごし、退職後も釣りや家庭菜園な どを楽しんでいた故郷を原発事故で追われ、「人生そのものの基盤を失った」とした。さらに避難生活の長期化や経済的負担への不安なども加わってうつ状態と なり自殺した、とした。その上で「原発事故を起こせば地域住民が避難を余儀なくされる可能性があり、避難者が様々なストレスを受け、精神障害の発症や自殺 する人が出る」と東電が予見できた、と指摘した。

続きは原発事故後に自殺、東電に2700万円賠償命令 福島

動画:東電に2700万円の賠償命令 原発事故で避難中に自殺(15/06/30)

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国の安全基準データはまやかし! 経済優先の復興アピールで避難指示解除を強いるのは尋常じゃないvia アメーバニュース

再来年の3月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。

国が安全基準として採用したのが、年間被曝量20mSv(ミリシーベルト)。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。

低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。

鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民7万人弱を対象に1998年からおよそ10年間、追跡調査をした。その結果、年間15mSv近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。

だが実はこの調査、対象としたのは30歳から84歳までで、子供と85歳以上の高齢者は含まれていない。29歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、85歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。

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事故後30年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。2013年と14年にウクライナを訪れたOurPlanet-TVの白石草さんが説明する。

「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時0.04から0.5マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間5mSvを超えると強制的移住でした。日本政府の20mSvはあり得ません」

国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム137の放出量が6分の1というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ(『週刊プレイボーイ』13号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照)。

それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が2012年8月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計13地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは2度目だった。

今年4月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム90とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から1kg当たり3ベクレル相当のストロンチウム90が検出された。

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2011年4月に文科省が学校の放射線量を年間20mSv以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「1mSv被曝すれば1万人に1人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「(大人よりもリスクの高い)福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。

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Supreme Court blocks air pollution rules for power plants via the Chicago Tribune

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The decision is a win for Michigan and several other Republican-led states that joined the power industry in challenging the rules.
The so-called “mercury and air toxins” rule has been 25 years in the making. Congress in 1990 strengthened the Clean Air Act and told the EPA to identify the major sources for more than 180 hazardous air pollutants, including mercury and arsenic. And once the agency decided coal and oil-fired power plants were a major source of these pollutants, the EPA was told to adopt regulations that were “appropriate and necessary” to limit these emissions.

Mercury is highly toxic in the air and the water, and it builds up through the food chain. It is particularly dangerous for a pregnant woman and her developing baby. Other toxic pollutants are believed to trigger asthma attacks.

But the rules took far longer than lawmakers had anticipated. The Clinton administration completed the study and prepared the rules, but they were blocked during the George W. Bush administration. Under President Obama, the EPA issued proposed regulations in 2012 that were to take full effect this summer.

The EPA called this a false comparison. The agency said the rules would save 11,000 lives per year. And if all the impact of all the hazardous pollutants were considered, the EPA said the cleaner air would yield public health benefits of more than $37 billion a year.

Last year, a U.S. appeals court here upheld the regulations as justified under the law. But to the surprise of environmentalists, the Supreme Court agreed to hear the legal challenge brought by the affected industries and by Michigan and a coalition of states that rely on coal-fired power plants.

The case of Michigan vs. EPA posed a major test of whether the conservative-leaning high court would uphold the far-reaching regulations of a liberal administration.

An even bigger legal fight lies ahead on whether Obama and the EPA can impose climate-change regulations that would force a 30% reduction in carbon pollution by 2030.
[….]

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校庭を再び芝生に 原発事故で除去 児童ら苗植え付けvia 福島民報

■桑折の伊達崎小

 桑折町の伊達崎小で27日、校庭を芝生化する伊達崎グリーンプロジェクトが繰り広げられた。
 平成22年6月、県のうつくしまグリーンプロジェクト事業を活用して校庭に芝生を整備した。しかし、翌年の東京電力福島第一原発事故に伴い、校庭の放射線量が上昇。刈り取りや洗浄などの対策を施したが効果がなく、芝を剥がした。
 地域住民や保護者から再び芝生を整備してほしいとの声を受けて今年1月、伊達崎グリーンプロジェクト事務局が活動を始めた。苗は日本サッカー協会が提供した。
 植え付け作業には児童と保護者、地域住民、教職員ら約350人が参加した。開会セレモニーで、高橋宣博町長が放射線対策の経緯を説明し、「皆さんの力で芝生化したい」と呼び掛けた。この後、一列に並んで校庭約50アールに苗を植えた。雨が降るあいにくの空模様の中、青々とした校庭の再現を目指して作業に励んでいた。

[…]

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【福島の外国人旅行客 】震災前の半数以下 訪日ブーム陰で苦闘 via 47ニュース

東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県に、外国人旅行者が戻らない。訪日客数が全体として順調に増加を続けるのとは対照的に、福島県を訪問する外国人旅行者は震災前の半数以下にとどまったまま。事態打開の特効薬も見当たらず、県は危機感を募らせる。

[…]
 この「厚遇」ぶりには訳がある。今年4月以降、福島空港に着陸した国際便はチャーターの4便のみ。それも全てベトナムからだ。震災から4年以上経過しても、外国人旅行者の足は福島に向いていない。
 ▽0・1%
 観光庁によると、福島県に宿泊した外国人観光客は震災前の2010年で延べ約8万7千人。11年に震災の影響で約2万8千人まで急減した後、回復は鈍く、14年でも約4万2千人にとどまる。
 円安などを背景に、訪日する外国人旅行者数が急増している全体状況とは対照的だ。14年に訪日した外国人のうち、福島県に宿泊した旅行客は全体の約0・1%と、危機的な状況に陥っている。
 主な要因は、訪日客の上位を占める中国や韓国からの観光客が戻っていないことだ。
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Holtec President says HI-STORM dry storage casks can last 300 years via enformable

Holtec International President Kris Singh told the Vermont Nuclear Decommissioning Citizens Advisory Panel on Friday that the HI-STORM (Holtec International Storage Module) spent nuclear fuel storage casks constructed by his company can withstand cold weather and even being flooded.

Singh asserted that the HI-STORM casks were the best and safest in the world and claimed that each cask would last 300 years — even though the longest a HI-STORM cask has been used in the field is only 15 years.

Each cask is constructed out of stainless steel and high-density concrete. One of the features of the casks is that they don’t have welds, which are prone to leaking. They are designed to withstand high-impact crashes, high temperatures and bullets.
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Tepco touts Fukushima Daiichi cleanup, but long road ahead via Asia.nikkei.com

TOKYO — Progress has been slow in decommissioning the wrecked Fukushima Daiichi nuclear power plant, four years after the devastating the March 2011 earthquake and tsunami led to a meltdown at the power station in northern Japan.

The government has drawn up a road map, published June 12, for mothballing the plant over the next 30-40 years. But the cleanup faces mounting challenges, particularly the removal of radioactive water from the site.
[…]
The battle to contain and purify the radioactive water is far from over — and is just one step in a long cleanup and decommissioning process.

On the morning of May 29, workers at the plant discovered water leaking from a ruptured hose. The incident occurred as the workers were pumping highly radioactive water from a storage tank. In fact, Tepco’s progress report refers to only a portion of the water used to cool the nuclear fuel in reactors 1 through 3, and groundwater that has seeped into the reactor buildings.

The power company continues to pour more water onto the still-hot fuel, and groundwater keeps flowing in. In other words, the radioactive soup is receding very slowly. The government road map calls for all the contaminated water to be removed from the reactor building and surrounding areas by 2020.
[…]
Only 70% of the total, or 440,000 tons, has been run through the ALPS system. The remaining 180,000 tons has only had cesium and strontium filtered out; other contaminants remain. This water must be run through ALPS. That is the first step in the three-step plan for mopping up the contaminated water.

The second step is to halt the inflow of new water into the contaminated area. At the moment, about 300 tons flow into the area every day. A barrier of frozen soil will be created near reactor buildings 1 through 4 to cut the inflow to less than 100 tons a day by the end of March 2017.
[…]
Only 70% of the total, or 440,000 tons, has been run through the ALPS system. The remaining 180,000 tons has only had cesium and strontium filtered out; other contaminants remain. This water must be run through ALPS. That is the first step in the three-step plan for mopping up the contaminated water.

The second step is to halt the inflow of new water into the contaminated area. At the moment, about 300 tons flow into the area every day. A barrier of frozen soil will be created near reactor buildings 1 through 4 to cut the inflow to less than 100 tons a day by the end of March 2017.
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