The Atomic Age

去年から福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、18日、報告書の素案を示したうえで、年度内に正式な報告書としてとりまとめることになりました。

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事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は18日、報告書の素案を示しました。

この中で、これまでよくわかっていなかった水素爆発の詳細について3号機の映像を分析した結果、最初の爆発のあと燃え残った水素と可燃性のガスによる燃焼が連続して起きたと推定されるとしています。

ただし可燃性のガスがどこから発生したかは、現時点ではわからないということです。

また、メルトダウンを起こした3つの原子炉の中にあった放射性物質の一部の行方がわかっていませんが、調査の中で、原子炉の上にあるふたの裏側に大量に付着していることがわかり、どのように放射性物質が漏れ出したか、実態の解明につながるとしています。

このほか事故当時3つの原子炉で内部の気体を外に放出する「ベント」を試みましたが、一部の気体が建屋に逆流した可能性があるとしています。

規制委員会は、年度内に正式な報告書としてとりまとめることにしています。

全文は福島第一原発 水素爆発の詳細など調査報告書の素案示す 規制委

菅政権は東京電力・福島第１原発周辺に移住する人に、支援金を出す方針だ。対象地域は双葉町や南相馬市、大熊町など１２市町村。来春以降、県外から家族で移住した場合は２００万円、単身移住の場合は１２０万円を支給する。条件は移住後５年以上住み、就業すること。県内からの移住者への支援金はそれぞれ１２０万円、８０万円になるという。

　ほかにも移住後５年以内に起業する場合は必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給するなど、かなりの大盤振る舞い。目的は何なのか。復興庁に問い合わせた。

「対象１２市町村には工場や研究機関、飲食、物販などの会社があり、人手不足が続いています。そこで移住者の新しい力で地元を盛り上げて欲しいと考えました。現地には居酒屋やスーパー、イオン、ラーメン屋などもあり、普通に生活できます。予算額や財源などはまだ申し上げられません」（原子力災害復興班）

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　故郷を離れた人の大半が戻ってきていない現実が示す通り現地には今も「危険」のイメージが漂う。はたして原発の近くに移住したい人は現れるのか。はなはだ疑問だ。

「支持率低下に悩む菅政権の人気取り策。被災地復興のため、骨を折っていることをアピールしたいのでしょう」とは、ジャーナリストの横田一氏だ。復興をアピールしたい背景には、来年開催予定の東京五輪の存在がチラつく。来年は３・１１から丸１０年。移住できるほど復興が進んだことにして、被災者支援も打ち切りたい。そんなヨコシマな思惑も垣間見える。

「国は復興予算を注ぎ込み、三陸自動車道や防潮堤、東日本大震災・原子力災害伝承館のような箱モノを造り続けています。そのせいで慢性的な人手不足となり、原発の除染作業をする人も足りない。だから移住者を使おうという狙いもありそうです。国の責任で汚染された土壌などを、札束で集めた人たちに除染させることになります」（横田一氏）

　そんなに移住させたければ、まず「隗より始めよ」だ。国会や行政府を移転して、国会議員から住み始めたらいい。

全文は復興五輪のため 福島原発周辺移住で200万円支援のあくどさ

復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県の12市町村に移住する人に対し、1世帯あたり最大200万円を支援すると発表した。2021年度当初予算案に関連事業費50億円を計上する。移住してから5年以上暮らすことを条件とする。21年度に300人程度の移住を目指す。

移住して起業する場合は別途、最大400万円を支援する。自治体に対しても移住希望者への情報発信や創業支援向けの交付金を支給する。

続きは福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援　復興庁

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之）

避難者も殺到、薬求め並ぶ長い列

「驚きましたよ。累積800マイクロシーベルトですからね」

旧津島村の医療機関「津島診療所」の医師だった関根俊二さん（78）は原発事故当時を振り返り、空を仰いだ。

1997年、郡山市の病院から同診療所に単身赴任した。渓流釣りが好きで、最後はへき地医療に携わりたいと考えていた。任期が終わるまであと数年だった2011年、約30キロ先の東京電力福島第一原発で事故が起きた。

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急いで診療所に戻ると、着の身着のままで逃げてきた避難者たちが持病の薬を求め、長い列を作っていた。病名や症状を聞いても、普段処方されている薬まではわからない。1日300人以上を診察し、やがて薬が足りなくなった。

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驚いた「累積800マイクロシーベルト」

15日午前には、診断を中断して自らも津島から避難するよう指示された。救急車がないため、消防車の荷台に布団を敷いて重篤な患者を搬送した。

その後も二本松市の施設で臨時の診療所を開設し、避難住民の診察に当たった。4月、身につけている医療用のガラスバッジの値を聞いて驚いた。普段はゼロなのに、3月だけで「累積800マイクロシーベルト」。国が長期目標としている追加被曝線量「年1ミリシーベルト」の約8割を数日で浴びた計算になる。

津島の放射能汚染は、15日夕から16日朝に降った雪や雨が主な原因だと後に聞かされた。でも、自身が津島にいたのは11日から15日午前までで、15日夕にはもう津島を離れている。

「3月15日の前にも津島には多量の放射性物質が降り注ぎ、私と同じように被曝（ひばく）した住民がいたのではなかったか」

全文は避難住民の診療続ける医師が振り返る原発事故、今も「見えない被害」

２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故により今も不安を抱え、影響を受け続けている子どもたちを支援しようと、１２人の絵本作家がイラストを寄せた「おうえんカレンダー２０２１」が販売されている。　（柏崎智子）　

原発事故から間もなく１０年。企画した「応援カレンダープロジェクト」（大阪府高槻市）の水戸晶子代表理事は「風化しがちだが、このカレンダーを目にすることで、困難を抱えた子どもたちの存在を忘れないでもらえれば」と話している。　

カレンダーは、子どもを放射性物質の被ばくから守る措置を怠ったとして、国や福島県の責任を追及する「子ども脱被ばく裁判」を支援する目的で、１５年に初めて発売された。

続きは要登録原発事故、風化させぬ暦　絵本作家１２人がカレンダー

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