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東京電力福島第1原発の北4キロ。海沿いに全面ガラス張りの真新しい建物がある。東日本大震災と原発事故の記録と教訓を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉町、3階建て延べ約5200平方メートル）。整備費を含めた総事業費53億円は国費で賄われ、県が2020年9月にオープンさせた。だが、半年を待たずに異例の展示替えが始まった。 　「教訓が分からなかった」「何を伝えたいのかよく分からない」 　ロビーのノートには、来館者の厳しい声が書き込まれている。伝承館によると、2月末までに訪れたのは約3万7000人。修学旅行生ら県外客からは「事故の様子がよく分かった」とおおむね好評だが、福島の事情を知る県内客や被災者からは批判が多かった。 伝承館を運営するのは、県が設立した公益財団法人。展示内容を決めたのは県だ。不満が噴出した理由は、国会事故調査委員会などが「人災」と結論づけた原発事故について、国や東電、県の責任に関する言及がほぼなかったからだ。例えば放射性物質の拡散方向を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」について、データが政府から届きながら県が削除して市町村に伝えず、放射線量の高い方向へ住民を避難誘導した自治体があることにも触れなかった。「SPEEDIの取り扱いを明確に定めたものはなく、情報を共有できませんでした」と説明するだけだった。 　やまぬ批判を受け、県は2日、年度内に約30カ所で資料の追加や展示パネルの差し替えをすると発表。翌日には追加した展示を始め、SPEEDIの不手際も政府事故調の報告を基に明らかにしている。通常、博物館などの常設展は数年維持されるため、変更は珍しい措置だ。 （略） 県幹部らへの取材を進めると、「復興五輪」を掲げる東京オリンピック・パラリンピックが予定されていた20年中の開館を急ぐなか、当たり障りのない展示に落ち着いた実態が浮かんだ。【竹内良和、高橋隆輔】 全文は原子力災害伝承館、被災者「教訓分からぬ」批判　半年待たず展示替え

菅政権は東京電力・福島第１原発周辺に移住する人に、支援金を出す方針だ。対象地域は双葉町や南相馬市、大熊町など１２市町村。来春以降、県外から家族で移住した場合は２００万円、単身移住の場合は１２０万円を支給する。条件は移住後５年以上住み、就業すること。県内からの移住者への支援金はそれぞれ１２０万円、８０万円になるという。 　ほかにも移住後５年以内に起業する場合は必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給するなど、かなりの大盤振る舞い。目的は何なのか。復興庁に問い合わせた。 「対象１２市町村には工場や研究機関、飲食、物販などの会社があり、人手不足が続いています。そこで移住者の新しい力で地元を盛り上げて欲しいと考えました。現地には居酒屋やスーパー、イオン、ラーメン屋などもあり、普通に生活できます。予算額や財源などはまだ申し上げられません」（原子力災害復興班） （略） 　故郷を離れた人の大半が戻ってきていない現実が示す通り現地には今も「危険」のイメージが漂う。はたして原発の近くに移住したい人は現れるのか。はなはだ疑問だ。 「支持率低下に悩む菅政権の人気取り策。被災地復興のため、骨を折っていることをアピールしたいのでしょう」とは、ジャーナリストの横田一氏だ。復興をアピールしたい背景には、来年開催予定の東京五輪の存在がチラつく。来年は３・１１から丸１０年。移住できるほど復興が進んだことにして、被災者支援も打ち切りたい。そんなヨコシマな思惑も垣間見える。 「国は復興予算を注ぎ込み、三陸自動車道や防潮堤、東日本大震災・原子力災害伝承館のような箱モノを造り続けています。そのせいで慢性的な人手不足となり、原発の除染作業をする人も足りない。だから移住者を使おうという狙いもありそうです。国の責任で汚染された土壌などを、札束で集めた人たちに除染させることになります」（横田一氏） 　そんなに移住させたければ、まず「隗より始めよ」だ。国会や行政府を移転して、国会議員から住み始めたらいい。 全文は復興五輪のため 福島原発周辺移住で200万円支援のあくどさ

　県は８日、英国の日刊紙ガーディアンが選ぶ「２０２０年に行くべき２０の場所」に、日本から唯一、本県が選出されたと発表した。 県によると、「復興五輪」として開催される東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが本県から出発するほか、モモに代表される県産農産物やラーメンなど質の高い食文化、豊かな自然や観光の魅力が評価されたという。 続きは「英国紙」が福島県を選ぶ！　2020年に行くべき20の場所発表