The Atomic Age

環境省は１５日、指定廃棄物最終処分場建設に強い反対姿勢を示している加美町の全８０００世帯に、処分場の必要性を説明する冊子を配布した。

冊子はＡ４判、８ページで「県内で処理が進んでいない稲わらなどの安全な処理に向けて」と題している。猪股洋文町長が９月に出した候補地・田代岳 の面積や勾配などに関する１０項目の質問への回答を中心に、候補地を巡るこれまでの経緯、詳細調査の概要を説明する内容。同省の指定廃棄物対策チームは 「現地詳細調査の実施段階に入り、処分場に対する町民の理解を進めるための配布」としている。

一方、加美町は「町に連絡なしに配布したのは遺憾。先日の現地詳細調査の抜き打ち開始と同じやり口」と批判。今後予定される候補地のボーリング調査には、処分場反対の住民団体と連携して現地で大規模な抗議行動を展開するとしている。

続きは東日本大震災:福島第１原発事故　加美町の８０００世帯に冊子　環境省、処分場の必要性説明　／宮城

東京電力は１６日、福島第１原発で、汚染水から放射性物質を取り除く新型の浄化装置や、汚染水の増加を抑えるため地下水をくみ上げる「サブドレン」を初めて報道陣に公開した。汚染水対策に東電は総力を結集して取り組んでおり、一定の効果も出ている。

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この日公開された新たな浄化装置は「モバイル型ストロンチウム除去装置」。汚染水の中でも特に多い放射性物質であるストロンチウム９０を取り除けば大幅に放射線量が下がる。今月２日から稼働、濃度は最大千分の１まで低減できる。  　汚染水の“切り札”とされる高性能な「多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））」も公開された。この日に原子力規制委員会の使用前検査も行われ、今月中旬には試験運転を開始するめどが立つ。東電担当者は「これまでのＡＬＰＳより廃棄物が９割軽減でき、処理量も倍になる」と期待する。  　増設したアルプスや既存のものを含めると、１日当たり最大で計２千トンの汚染水処理が可能。サブドレンなどが本格稼働すれば、最大１日約４００トン増え続ける汚染水も半分になる。  　第１原発の小野明所長（５５）は「汚染水をきれいにしようということでやっている。廃炉と汚染水は２本立てで一生懸命やっていく」と語った。（天野健作）

全文は汚染水に総力戦　新型浄化装置など初公開　福島第１原発

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福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選が１０月２６日に行なわれる。安倍政権にとっては、７月の滋賀県知事選で党推薦候補が敗れ、１１月には沖縄県知事選を控えるだけに絶対に負けられない戦いーー。

そのため、自民党は県連が擁立した候補者を蹴って、民主、公明、社民との相乗り候補を選んだ。佐藤雄平知事の後継者、内堀雅雄前副知事（５０歳）である。

そして、その対抗馬として最も注目を集めるのが前・双葉町長の井戸川克隆（いどがわ・かつたか）氏 （６８歳）。今年４月、マンガ『美味しんぼ』のなかで、「福島には鼻血や疲労感を訴える人がたくさんいる」などと発言、この内容に対して福島県や石原伸晃 環境相（当時）が風評被害への懸念を示すなど、過剰ともいえるバッシングと物議が引き起こされ、自身も風変わりな人とのレッテルを貼られてしまった人物 だ。

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―いつから、県知事選への出馬を考えていたのですか。

井戸川　町長を辞めてすぐですね。立候補の理由をひと言でいえば、原発事故以降、県民があまりにもないがしろにされ続けているからです。

―というと？

井戸川　国も県も、県民に本当のこ とを話していない。文部科学省が２０１１年に測定した表面汚染密度をベースに、知り合いが汚染地図を作りました。福島県内のほとんどが放射線管理区域（実 効線量が３ヵ月当たり１．３ミリシーベルトを超える恐れのある場所、原子炉建屋などがこれに該当する）に相当します。なのに、安全だから住み続けろと県は 言う。人口が減ると税収が減るとでも思っているのかもしれませんが、そのために県民の健康を犠牲にしているのです。

―なるほど。しかし、今の報道を見ていると、井戸川さんが持論を言えば言うほど、変人扱いされてしまう感じです。

井戸川　でもね、こんなに被曝させ られて黙っているほうがおかしいですよ。別に変な人と思われても構いません。私が選挙で訴えたいことは、県民が国や県から教えられているのと真逆のことで す。福島は放射性物質ですっかり汚染されてしまって、真実を公表すれば、今、県が必死にアピールしているような安全な場所どころではないことがバレてしま う。社会的には混乱が起こるでしょうが、本当のことを言うしかありません。

―確かに今の状況は明らかにおかしいと思います。原発作業員だって、事故直後の緊急時を除けば１年で２０ミリシーベルト以上は浴びない。それは５年間の被曝限度を１００ミリ以内にするという法律があるから。

にもかかわらず、今、国と福島県は、一般県民が年間２０ミリ浴びてもＯＫにしようと基準を勝手に変えようとしている。これは正気の沙汰じゃない。

井戸川　私の言うことは票には結び つかないでしょう。だから本当の狙いは、外国向けに発信することです。放射能に対してクレイジーな政策が進む日本にも、まともなことを言うヤツがいたと。 このままでは、福島県のイメージは海外で本当に悪くなります。県内産のものが安全だから食べてくれって言っても、外国の人は信用しませんよ。

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―井戸川さんが立候補する際に掲げた政策に、「史上最大の避難作戦」とあります。これは一体どんなものですか？

井戸川　私が知事になったら、県独自に放射線を正確に測定して、事故前の基準に基づいた管理区域を設定します。そして管理区域になった住民に説明会を開いて事実を伝え、それでも福島に住むか聞いていきます。

―住民に選択してもらう？

井戸川　「俺は被曝してもいいから福島に住みたい」と言うなら、免責を求める確認書を取り交わす。その上で、県が健康問題を面倒見る仕組みをつくります。一方、福島から避難したい人にはそうしてもらいます。それにかかる費用は、事故原因者の東京電力へ請求するのです。

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―土壌や海水にはセシウム以外に、ストロンチウム９０やヨウ素１２９など危険な核種もたくさん沈着しています。それらをきちんと測定して事実を公表したら、福島県の農業、漁業関係者の多くは廃業になるかもしれない。県民にとっても耳の痛いことでは？

井戸川　それは逆です。自分が受けている被害を知らされずに、のみ込まされているのが現状。そうじゃなく、「こんなとこに住めるか、なんとかしろ！」と立ち上がったほうが得じゃないですか。そういう人がひとりでもふたりでも出てきてほしい。

こんなこと言うと、きっとものすごく叩（たた）かれるでしょう。でも不思議なことに、叩かれてる人にも支援者が出てくる。だから私は批判を全然恐れ ていない。とにかく県民に「今の福島は危険だ」と伝えておく。いずれそれに気がついてくれればいい。今日明日、効果があるとは思っていません。

―被曝する環境から離れたほうがいいと思うのは誰も同じです。ですが、新しい環境での仕事や家のことを考えると、福島に住み続ける選択をせざるを得なかった人も多い。

井戸川　福島はもう汚染されてしまった土地ですから、今までに固執しない思い切った業種転換も必要です。遠く離れた土地に仮の町をつくってみんなで移転してもいい。３月１４日に３号機が爆発したときには、ベトナムへの避難も考えました。町ごと移転するのです。

その後、埼玉への移転計画はつくりました。これは首長の責任としてやらなければいけなかった。放射性物質が出まくってる世界一の危険地帯に住めと言ったら、県民を避難誘導しなかった不作為行為で将来必ず訴えられます。今の県知事たちはそのことがわかってないんでしょう。

全文は『美味しんぼ』鼻血問題の前・双葉町長が県知事選立候補！ 「変人だと叩かれても言う。今の福島は脱出すべきです」

経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。

この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。

要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。

補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。

（略）

電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。
事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備
北海道 1467 1296 2372　億円
東北 5746 1535 2911
東京 15774 7853 5920
中部 14372 2451 1949
北陸 3248 998 1926
関西 12132 5290 3348
中国 6065 1829 747
四国 2874 1396 1048
九州 4942 2815 2112
原電 1645 1165 1640
合計 68265 26627 23972

廃炉が決定すると、資産に計上している核燃料と原子力発電設備が資産から落とされるので損失が計上されることになり、電力会社によっては債務超過になるところもあった。

そこで２０１３年１０月に経産省が勝手に省令変更をして、原子力発電設備は廃止決定をしても一括償却しなくてよいことになった。

原子力発電設備を「廃止措置資産」とそれ以外にわけ、「廃止措置資産」なるものは一括償却せず減価償却してもよいことになった。

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福島第一原発の５、６号機の場合は、残存簿価１５６４億円のうち８８％にあたる１３６８億円を廃止措置資産に分類された。

核燃料資産についてはこうはいかない。だから困った電力会社が経産省に泣きつき、では原子力小委員会で補助策を、ということになった。

さらに再稼働しても自由化された電力市場では原子力を維持できないと、経産省は、原子力発電の電力を固定価格で買取するか、原子力だけ総括原価を維持するかなどというむちゃくちゃな議論をしている。

原発は、バックエンドのコストを入れても安いなどとうそぶいていたのはなんだったのか。

全文は不都合な原子力を救済する？河野太郎