The Atomic Age

（抜粋）

県警によると、男は昨年７月、福島市内の大型商業施設で、当時１５歳だった愛知県北名古屋市の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。

労基法は、１８歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約６０キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には１８歳だと言え」と指示していたという。

国発注の場合、除染作業員には賃金に加え、１日あたり１万～数千円の特殊勤務手当（危険手当）が支払われる。除染作業は元々の給与が土木など一般的な作業に比べて高めだといい、県警は「ピンハネ」しやすい少年を雇っていた疑いがあるとみている。また、ほかにも未成年者に除染をさせていたとみられ、捜査を進める。

全文は１５歳に除染作業させた疑い　建設会社の専務逮捕へ

昨春、週刊ビッグコミックスピリッツに掲載された漫画「美味しんぼ」は、東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写などが厳しく批判された。『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』（遊幻舎）を２日に出版した原作者の雁屋哲さん（７３）に、今の思いを聞いた。

（略）

問題とされたのは同誌の昨年４月２８日と５月１２日発売の号。福島第一原発の構内を取材した主人公らが原因不明の鼻血を出し、福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面や、前町長や福島大の教員が「福島はもう住めない」などと語る場面が描かれた。

■表現などを修正

昨年末に発売された単行本第１１１巻では、主人公が鼻血を出す描写は残ったが、被曝（ひばく）との因果関係をめぐる表現など１０カ所以上を修正し た。「批判の矛先が取材の証言者にも向かったため、その人たちを守る必要がありました。取材した中から穏当な言葉を選び直し、誤解がないように解説を付け て発行しました」

雁屋さんは、福島第一原発取材後、経験のない疲労感に襲われ、鼻血が続いたという。チェルノブイリや福島県で鼻血を出した人たちの記録なども調べたと話す。「福島では、私以外にも原因不明の鼻血を出した人たちがいますが、議論すらされない」

ただ、鼻血については、多くの専門家が「被曝との因果関係は科学的に考えられない」と指摘する。

環境省も「被曝が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」と見解を発表。福島県が実施した県民健康調査の結果から、疲労感・鼻血などの症状が表れるほどの被曝をした人は確認されていないと説明した。

（略）

この問題では、安倍内閣の閣僚などからも、「根拠のない差別や偏見を助長する」「風評被害を招く」といった批判が続出した。雁屋さんは、住民が不安な気持ちを率直に公言できることが必要だという。

「福島は安全とする国への異論は、『風評』の一言で封じ込まれてしまう。批判することを許さず、何もなかったことにさせようとしているように感じます。大事なのは、議論すること。私の意見が間違っているというのなら、一緒に議論しましょうよ」

全文は（表現のまわりで）「鼻血問題」への思い　「美味しんぼ」原作者・雁屋哲さん 

山形県は１６日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約８４００万円を支払うことで合意したと発表した。合意は２回目。請求総額約５億５０００万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約３億２０００万円となる。

　県によると、平成２３年３月１１日から２４年３月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。

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　国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子）
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３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。
　売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。
　東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。
　避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。
[…]
県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。
［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。

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福島原発告訴団は、２月１５日（日曜日）、福島県郡山市にて集会を開催します。
サイエンスライターの添田孝史さんをお招きし、東電の幹部や津波対策担当者、規制当局の官僚、電事連などがいかにして津波想定を葬ってきたかを解説して頂きます。
１月２２日には東京地検が元東電幹部らを再度不起訴としました。この決定への抗議の集会とし、そして新たに東電の津波対策担当者、規制当局の官僚らを告訴する「2015年告訴」の告訴・告発人の参加を受け付けます。

大津波を予測しながら対策を怠ってきた東電、それを手助けすらする規制官僚、 その責任を問わず野放しにする検察庁、被害者が救われないあまりの惨状にあきれ果てるばかりですが、
「あきれ果ててもあきらめない！」
私たちは、まだやれることをやり続け、真実を追い求め、この原発事故の責任を追及します

福島県集会チラシ ダウンロード （ＰＤＦ）

「原発と核と戦争」をテーマにしたインタビュー講演会が１５日、横浜市港北区のスペースオルタで開かれた。平和力フォーラムの主催。

登壇したのは、広島市立大学広島平和研究所教授の田中利幸さんと、東京造形大学教授の前田朗さん。田中さんが、前田さんの投げかける問いに答える形で行われた。

国内の原発に対し、再稼働を求める声が上がっていることに対し、田中さんは「福島であれだけの事故を起こしたのに、日本はどうしてまだ原発を推進するのか と聞かれる」と海外の反応を紹介。「原発の安全神話がいかにばかばかしいものか気づいたはず。原子力規制委員会により、新しい安全神話が作り出されつつあ る。あの事故から、一体何を学んだのか」と力を込めた。

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