The Atomic Age

 （ブルームバーグ）：東京電力 の広瀬直己社長は14日、記者団のインタビューに応じ、７月にも計画していた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が予定通りにいかなければ、電力料金の再値上げを検討する考えを示した。

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広瀬社長は原発が動かない中で、経費削減による黒字達成について、「今年もできると思うので、もう１回ということはできないことではない」と話し、16年 ３月期に３年連続の黒字達成の可能性に言及した。ただ「それをずっと期待しているわけにはいかない」とし、原発再稼働と値上げがない中での黒字確保は長く は続かないとの考えを示した。

東電は新たな融資確保に向け、金融機関との協議に入っている。14日付の日本経済新聞は、16年３月期単体の経常利益が今年７月の原発再稼働で1990億円、10月再稼働なら650億円、12月なら130億円に縮小するとの内容を金融機関に提示したと報じた。

広瀬社長は報道にあった経営数値について、「2800億円の融資交渉を始めていくわけですから、いろいろな数字はお示ししていかなければならない」と述 べ、再稼働時期や油価の変動に応じたシミュレーションをしていることを認めた。ただ具体的な数字について言及を控えた。

全文は広瀬東電社長：「値上げも考えなければ」－原発不稼働なら

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の４０人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。

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７０年前の８月６日、国民学校５年生だった隅川さんは、広島市街地から北西方向の砂谷（さごたに）村（現佐伯区）にいた。閃光（せんこう）に続く爆 音と爆風に「家の前に爆弾が落ちた」と思った。しばらくして、激しい雨で目の前が見えなくなり、田んぼで作業していた人たちに雨具を届けた。自宅の周りに は焼けた紙などが舞い落ちてきた。

隅川さんは「何も知らずに山の湧き水を飲み、黒い雨が降り注いだ畑の野菜を食べた」と振り返る。元気な体が自慢だったのに、歯茎がうんだり、度々 めまいに襲われたりした。中学生の頃に胃潰瘍や胸膜炎を患い、３４歳で子宮頸（けい）がんの手術をした。現在も足のしびれがひどく「体が悪いのは原爆の放 射能の影響だと思う」と話す。

就職や結婚への差別を恐れ、長年体験を封印してきた。約３０年前に黒い雨の援護対象区域拡大を目指す会に入り、体験を直視できるようになった。ただ、病気について語り始めたのは、ここ数年だ。

黒い雨に ついて国が実態調査をしたことはなく、体験者がどれだけいるのかも分からない。隅川さんは仲間と上京し、厚生労働省への要望活動をした。その仲間たちも 減っていき、今冬も腎臓病を患って手術を繰り返していた友人が亡くなった。「私も明日どうなるか分からない」。悲痛な声で語った。【加藤小夜】

全文は 黒い雨:何も知らず水飲み野菜食べた…８０歳病苦の人生

原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。

国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。

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国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。

日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。

全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑　国、前面に立つ姿勢アピール

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

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米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

全文は原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大

北朝鮮が2010年5月にも秘密裏に核実験を行っていた、との見方が浮上している。 米国とドイツの研究者が学会誌に見解を発表したのを受け、韓国の各メディアが14日に報じた。北朝鮮の核実験は従来、2006年と09年、13年の計3回とされてきた。

報道によれば、米プリンストン大学と独ハンブルク大学の研究者が最近、米国の核学会誌で「今年1月に明らかにされた地震波の分析結果は、2010年5月に核実験があったという主張を裏付けている」と主張しているという。

北朝鮮が2010年5月に核実験を行っていたとの見解が示されるのは、今回が初めてではない。同年5月12日、韓国の最北端で多量の放射性物質が検出されたことから、北朝鮮が核実験を行った可能性が指摘されていた。

そもそも北朝鮮の労働新聞がこれと同じ日に、「朝鮮の科学者が核融合反応を成功させた」と報じている。

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ただ、核融合は水爆開発に必要な技術であるものの、莫大な費用と大規模な施設が必要であるだけに、米韓などはこの主張を一蹴していた。

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