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[…] 稼働していた原子炉４基は揺れを感知して自動停止。７基すべてが翌朝までに冷温停止となり、「安全機能は問題なく確保された」（同副所長）ためだ。施設のダメージの大きさに驚きながらも、肝心のところは大丈夫だったのだと妙に納得したことを覚えている。 その５年前の02年、東電では同原発や福島第１、第２原発でトラブル記録を改ざん・隠蔽していたことが発覚。歴代社長４人が引責辞任する「トラブル隠し事件」が起きている。明らかに不正な行為があったのだが、このときも国民の原発の安全性への不安が高まることはなかった。「日本の技術は優れている」という考えが強かったためだ。 […] 11年３月11日、福島第１原発に致命傷を与えたのは、地震発生の約50分後に押し寄せた約15メートルの津波だった。非常用電源が水没し、原子炉を冷やす機能を喪失。１～３号機のメルトダウン、建屋の水素爆発と、坂を転げ落ちるように事態はエスカレートしていった。 同事故の責任や教訓を考えるとき、２つの視点がある。１つは巨大津波への備えがあったかどうか。06年に当時の原子力安全委員会が、津波対策を盛り込んだ耐震設計審査指針をまとめていたものの福島第１など既存原発へのチェック作業が遅れていたことが分かっている。これはその後の裁判の争点にもなっている。 もう１つの視点は、事故の発生後、その進展を食い止める適切な対応が取られたかという問題だ。 […] だが、原発の安全問題に詳しい田辺文也・社会技術システム安全研究所所長によると、東電の現場はこの徴候ベース手順を参照した形跡がないという。「手順に従っていれば、少なくとも２号機と３号機ではメルトダウンを回避することは十分可能だった」と分析している。 99年９月、国内で初めて事故被曝（ひばく）による犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故や、廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一連のトラブルも、日本の原子力技術を使いこなす能力に疑問を抱かせるものだった。 ＪＣＯ事故は、ウラン燃料を混合する作業で、作業効率を優先するあまり臨界の危険の大きい形状の容器を勝手な判断で使っていた。「定められた手順の意味を理解せずに作業をした」（田辺氏）。 もんじゅでは、95年のナトリウム漏れ事故以来、事業者の隠蔽体質が問題になった。「3.11」後はプラントの点検漏れや規制当局への虚偽報告が発覚。高速増殖炉という経験の浅い技術に向き合う上での謙虚さを欠いた姿勢があらわになった。 原子力の事業者や規制機関は、リスクを抱えた巨大システムを扱う自覚と能力を欠いたまま走ってきた印象がぬぐえない。日本の原子力事故は「想定外」の事態への対策を講じたつもりが、別の予想外の事態に直面するという繰り返しだった。原子力安全を巡る課題はポスト平成に持ち越された。（吉川和輝） ■証言　黒川清　政策研究大学院大客員教授が語る 福島第１原子力発電所の事故の原因を究明するため、2011年12月に国会に調査委員会（国会事故調）が設置され、委員長として翌７月に報告書を提出した。 報告書の結論は、この事故が地震や津波による自然災害ではなく「規制の虜（とりこ）」に陥ったための人災であったということだ。規制する側の政府が、東京電力など規制される側に取り込まれた構造になっていて規制が手抜きになっていた。日本の原発では過酷事故は起こらないという虚構がまかり通っていた。政産官学やメディアなど関係者みんなが問題を知りながら対応してこなかった。 こうした日本の組織におけるガバナンスの欠如が福島事故によって世界にさらされたが、何も原発事故に限った話ではない。最近でも次々おこる大企業、官僚などの情けない不祥事も同じ背景だ。 […]         全文

日米原子力協定が1988年の発効から30年の期限を迎え、自動的に延長された。原子力協定は日本の核燃料サイクルの前提条件であり、それが「保証」されたことを歓迎する向きもあるようだが、もはや核燃料サイクルは破綻を来している。 （略） プルトニウムを大量に使うはずの高速増殖原型炉もんじゅは、ほとんど稼働しないまま廃炉が決まった。原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル利用もさほど進んでいない。 つまり日本の原子力政策は完全に行き詰まっている。 日本は国の内外で４７トンのプルトニウムを保有する。長崎原爆に換算して、６千発分に相当する量だ。使う当てのないプルトニウムをこれほどため込んでしまったことは国際的に何を意味するのか。与野党ともに、もっと自覚すべきである。 （略） 国の原子力委員会はきのう、青森県六ヶ所村の再処理工場（2021年度完成予定）で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした、新指針を決めた。岡芳明委員長は記者会見で「絶対に超えてはいけないわけではないが、今の４７トンが一つの目安だ」との見解を示した。 認識が甘すぎるのではないか。六ヶ所村の再処理工場が計画通り稼働を始めれば、新たに年間最大８トンのプルトニウムが生産される。保有量の削減のためには、再処理自体をやめるしか選択肢はないはずだ。 最初りから撤退した場合、六ヶ所村にある使用済み燃料は全て廃棄物となるため、青森県との約束に従って県外へ搬出しなければならない。行き詰まった国策である原子力政策については、国が責任を持って決着をつけるしかあるまい。 全文は日米原子力協定延長　核拡散の懸念、自覚せよ

　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。 方針の改定は１５年ぶり。２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 日本はプルトニウムを国内に約１１トン、再処理を委託した英仏に約３６トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、ウランをまぜた「ＭＯＸ燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。３年後に完成予定の六ケ所再処理工場（青森県）がフル稼働すれば、年間約８トンのプルトニウムが取り出される。 新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。 続きはこちら。  

日本原燃は６月８日、青森県六ケ所村で、使用済み核燃料再処理工場などの施設を報道陣に公開した。再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理工場は、国の核燃料サイクル政策の中心となる施設。原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、これまで２４回もの完成延期を繰り返し、昨年には周辺施設を含めて長年点検がおろそかにされてきた実態が発覚するなど、トラブルも続いている。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 再処理工場では昨年８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルが流入。これをきっかけに、施設内に一度も点検されていない“開かずの間”があったことなど、ずさんな点検体制が発覚した。 （略） 鬼門のガラス固化 敷地内には、低レベル、高レベル双方の放射性廃棄物を埋設、または一時貯蔵する施設がある。低レベル放射性廃棄物埋設センターは平成４年から操業し、現在までに約３０万本の２００リットルドラム缶を受け入れた。原燃の担当者は「低レベル放射性廃棄物は、原発などで使われた金属が放射化（放射性物質に変化）したものだと考えていい。コバルトは半減期が５年で、５０年はしっかり管理しなければならない」と話す。 一方、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、将来は最終処分場に移送されるガラス固化体が中間貯蔵されている。ガラス固化体を説明するには、再処理の工程に触れなければならない。 再処理の工程は、まず原発から運ばれてきた使用済み燃料をプールで貯蔵し、冷却。燃料を切断、硝酸で溶かし、ウラン・プルトニウムとそれ以外の核分裂生成物とに分離し、さらにウランとプルトニウムも分離する。次にそれぞれを精製した後、硝酸を除いて粉末にし、「ウラン酸化物粉末」と「ウラン・プルトニウム混合酸化物粉末（ＭＯＸ粉末）」として製品貯蔵する。分離の工程で生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラスと混ぜ合わせたものがガラス固化体だ。再処理工場ではこの「ガラス固化」も重要な工程となる。 ６月８日にはガラス固化技術開発施設も公開された。原燃によると、平成９年に完成予定だった再処理工場が２４回も延期された主な理由は、（１）初期の仕様変更（２）プールからの漏水（３）ガラス固化の技術開発（４）安全性向上－の４つ。 （略） なぜ遠隔操作が必要なのか。担当者は「原発では人間が近づけない機械はないが、再処理工場では高レベル廃液が工場の中を回っているため、近づけない機械はいっぱいある」とその理由を説明した。 （略） 再処理工場の現時点での完成予定は３３年上半期となっている。ただ、将来の視界はあまり開けていない。核燃料サイクルの中心施設に位置づけられてきたが、サイクルで重要な役割を果たすはずだった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が決定し、実現への道は絶たれた。生産するＭＯＸ燃料を消費する原発の再稼働のペースも遅い。また、ガラス固化体が移送される最終処分場は、経済産業省が昨年７月、候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表したものの、地域選定の見通しは全く立っていない。 全文は日本原燃が六ケ所村「再処理工場」を公開　ずさん点検、完成延期…核燃サイクルの未来は？

波紋呼ぶ意見書、仕掛け人の県議に聞く 埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成経産相などに送付した。福島原発事故の後、都道府県議会が再稼働を求める意見書を採択したのは初めてと見られる。 これに対して、反対する市民が抗議デモを繰り広げるとともに、3000人を超す個人の賛同による抗議文が自民党埼玉県議団などに届けられたことから、一部のマスメディアが大きく報じた。 折しも、小泉純一郎元首相らが「原発即時ゼロ」の法案を発表するなど、原発問題は国会の場でも争点になろうとしている。意見書の取りまとめに当たった田村琢実・自民党埼玉県議会議員（埼玉県議会自民党議員団政務調査会長）に聞いた。   （略） ――どの団体が要請したのですか。 守秘義務があるのでお答えできない。（電力やエネルギー関連の団体かとの記者の質問に対して否定せず、）まあ、そういった団体だ。 ――小泉氏らが脱原発活動を強めています。そうした中で、自民党本部など中央から、再稼働の意見書を出してほしいとの要請があったのですか。 ほかのマスコミからも聞かれたが、そうした事実はまったくない。あくまで埼玉県単独のものですよ。 （略） ――反対する人たちからはどんな反応がありましたか。たとえば事務所に山のように抗議文が手紙やFAXで届いたりしたとか。 全然ですよ。（手紙やFAXが）2～3通来たりした程度。電話が鳴り止まないということもなかった。3000人以上が賛同していることで県民の声を無視するなと言われても、県民でない人が主導しているのではないか。デモでも戦争反対だとか関係のないのぼりもあった。ただし、県議団が動揺しないように気を配った。これは必要な施策であり、みんなで合意して決めたことだと。 県議団ではほとんど異論はなかった ――今回、反対する人たちとは会いましたか。議論を求められたらどうしますか。 会ってはいない。文書を受け取っただけだ。討論に出て行ってもいいが、かみ合わないと思う。文書で来たら文書で回答する。 ――県議団ではどんな議論がありましたか。 多少の文言の整理はあったが、ほとんど議論というか、異論はなかった。 （略） ――意見書では、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを強化すること」との記述もあります。こちらについても団体から要望があったのですか。 これはわれわれで付け加えた。核のゴミは原発を動かすと必ずつきまとう。意見書を出したところ、反原発グループから文句を言われた。埼玉県で引き受ける覚悟があるのかと。これは全然違う話だ。原発政策は昭和40年代から始まったが、政府が今まで先送りしてきた。それをきちんとやってくださいというだけの話だ。 （略） 核のゴミは「宇宙で処分すればいい」 ――原子力をめぐる状況をどうとらえていますか。 60年運転というのは気に入らない。40年で取り壊して新しいプラントを造るべきだ。最初は30年でコスト計算しているのだから、新しいものを建てないとだめですよ。それをやっていたら、福島事故だって起きなかった。高速増殖炉もんじゅはもともと無理なのでもっと早く廃炉を決断してほしかった。（冷却材である）ナトリウムの管理は難しい。 ――核燃料サイクルはやめたほうがよいということですか。 いや、それは必要だ。日本はNPT（核不拡散防止条約）加盟の非核兵器国のうちで、唯一、再処理が国際的に認められている。このことは実は安全保障上も重要なことで、いつでも核爆弾を作れますよ、核兵器に転用できますよと言っているに等しい。あまり大っぴらに言う人はいないが、日本は（周辺国による軍事攻撃への）抑止力としてこの権利を手放すべきではない。 全文は埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由  当サイト既出関連記事： 埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大 via 河北新報

「決定版 原発の教科書」津田大介・小嶋裕一編／新曜社 ２４００円＋税 日本の原子力政策は、いろいろな問題をごまかし後回しにしてきた「出来の悪い小学生の夏休み最終日」状態だった。そこに福島第１原発事故が起きて、カオスの２乗のようになっている。 本書は「教科書」と名付けているだけあって、そうした日本の原発を取り巻く問題群の「今」を見渡す上で、当代一線の論者を揃えたかっこうの入門編だ。 （略） 今夏、国は再び原発の新増設を軸とする議論を始めたが、いっそう現実離れしてきている。この間、東芝はその原子力事業が原因で破綻の危機に陥っている。福島第１原発の「廃炉」計画は絵に描いた餅で、汚染水すら手に負えず、費用も膨れあがる一方だ。「ゾンビ」化した東京電力は、その「廃炉」費用を国民負担に転嫁して生き延びている。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した以外は、核のゴミや核燃料サイクルも福島の問題群も、進展どころか時間を浪費し混迷を増している。 かつて原子力委員会委員長代理も務めた鈴木達治郎氏が本書で提言する「対立を越えた根本的改革」は傾聴に値するが、それでも原子力ムラや安倍政権には通じないだろう。もはや「推進か脱原発か」ではなく「妄想か現実的か」の対立となっているのではないか。 全文は明日を拓くエネルギー読本 当代一線の論者が原発問題群の「今」を一望