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９月19日（火）14:00 札幌地裁　泊原発廃炉等請求訴訟　第22回口頭弁論期日　被告が活断層及び基準地震動についての主張変更の有無、変更する場合はスケジュール提示。原告は防潮堤の液状化問題、敷地の岩砕での埋立問題を主張予定。報告集会（北海道高等学校教職員センター４階）。 ９月19日（火）10:30 東京高裁　原発メーカー訴訟（ＧＥジャパン、東芝、日立製作所に対する損害賠償請求訴訟）控訴審　第１回口頭弁論期日　控訴理由の主な争点について説明。 （略） ９月25日（月）11:00 広島高裁松江支部　島根原発１、２号機運転差止請求訴訟　第10回口頭弁論期日　弁論の更新手続き。『日本と原発』ダイジェスト版上映。下記の3号機期日終了後、一緒に記者会見・報告集会（島根教育会館予定）。 ９月25日（月）14:00 松江地裁　島根原発３号機運転差止等請求訴訟　第16回口頭弁論期日 （略） ９月27日（水）11:00 大阪地裁　国相手の大飯原発止めよう裁判（運転停止義務付訴訟）　第23回口頭弁論期日　基準地震動につき、国がデータ改ざんについて回答。原告は汚染水問題を主張予定。報告・交流集会（大阪弁護士会館920号室）。 ９月29日（金）14:00 佐賀地裁玄海原発差止等請求訴訟　第23回口頭弁論期日　14:45仮処分第４回審尋期日（非公開）。（略） 10月２日（月）14:30 金沢地裁志賀原発運転差止請求訴訟　第24回口頭弁論期日　北陸電力側から主張書面が陳述される予定。報告集会（金沢弁護士会館２階ホール）。 10月10日（火）14:30 大津地裁　高浜、大飯、美浜原発運転差止請求訴訟　第16回口頭弁論期日　原告が高浜原発のクレーン倒壊問題、若狭地域の地盤の地域特性問題、火山灰リスクの評価問題、放射性廃棄物問題について主張予定。記者会見・報告集会（滋賀弁護士会館）。 10月11日（水）14:30 大分地裁　伊方原発運転差止請求訴訟　第６回口頭弁論期日　司法判断の枠組みについて。15:00仮処分審尋期日。（略） 10月12日（木）14:30 静岡地裁　浜岡原発運転終了・廃止等請求訴訟　第30回口頭弁論期日　水蒸気爆発に関する被告の再反論、原告から新主張追加。記者会見・報告集会（静岡県法律会館）。 10月18日（水）11:30 東京地裁　新もんじゅ訴訟　第８回口頭弁論期日　被告がもんじゅ廃炉に関する申請等の動きについて主張する予定。 全文はみんなで傍聴　9月～10月の原発裁判

ことし６月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 この事故は、ことし６月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が被ばくしたもので、原子力機構は作業員の最大の被ばく量が今後５０年間で１００から２００ミリシーベルトにあたると原子力規制委員会に報告しています。 この事故について規制委員会は２日、作業員の被ばく量などから「ＩＮＥＳ」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル０から７の８段階のうち下から３番目の「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。 「レベル２」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発２号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル７、平成７年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル１と評価されています。規制委員会は今後、事故の詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 (略） 原子力事故 これまでの事例は 原子力施設などで起きた事故は、「ＩＮＥＳ」（いねす）と呼ばれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関などが策定した基準を元に深刻さの度合いが評価されます。最も深刻な「レベル７」から「レベル０」までの８段階に分かれていて、どのレベルに当たるかは、放射性物質が漏れ出した量や作業員の被ばく量、安全設備の作動状況や作業手順の適切さなどにより総合的に判断されます。   （略）   国内ではこのほか、平成１１年に起きた茨城県にある核燃料加工施設ＪＣＯで作業員２人が被ばくして死亡した臨界事故が「レベル４」と評価され、平成９年に同じく茨城県にある再処理工場で火災と爆発が起きて放射性物質が漏れ出し、作業員３７人が被ばくした事故が「レベル３」とされています。また、平成７年に起きた福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は「レベル１」に該当すると評価されました。 全文は大洗被ばく事故は「レベル２」 規制委が暫定評価 

＜2017年6月16日放送「ネタパレ」（フジテレビ）ウーマンラッシュアワー＞ 村本「（相方は）大阪出身なんです」 中川「大阪ですよ」 村本「（自分は）福井県なんです」 中川「福井県やね、あなた」 村本「（相方は）都会だから田舎のことバカにしてるんです」 中川「いや、そんなことないです」 村本「福井県ですよ福井県、福井県の場所知ってますか？」 中川「場所？」 村本「東京の方は福井県の場所、知らない方が多い。福島なのか福岡なのか分からないという方が多い」 中川「ややこしいから」 村本「私が今日代表で皆さんに福井県の場所教えますんで」 中川「場所」 村本「良かったら福井県の場所だけでも覚えて帰ってください、いいですか」 中川「うん」 村本「北朝鮮の向かい側です」 中川「いや、地元の人がよくそんなこと言うなホンマに」 村本「福井県の大飯町です」 中川「大飯町」 村本「大飯町出身。知ってます大飯町？　知りませんか、大飯原発があるところです」 中川「ああ、大飯原発ね」 村本「あの大飯町の隣りが高浜町、高浜原発。その隣り美浜町、美浜原発。その隣りは敦賀のもんじゅ。小さい地域に原発が四基ある」 中川「すご」 村本「しかし大飯町には夜の7時以降あいている店が無い。夜の7時になったら町が真っ暗になる。　電気はどこへ行く～～～！」 中川「言い過ぎやわ」 福井の原発を題材にしたボヤキネタがスタジオを爆笑させた。耳を疑いながら唸った。原発をネタにした漫才を地上波テレビで見ているのだ。これが、ライブや舞台であれば取り立てる話ではない。テレビとライブでは足枷の重みが違う。テレビで、報道ではなくバラエティで、漫才で、となれば取り立てる話だ。 原発はテレビ局にとって複雑な利害がからむ政治的案件だ。国策、自民党、総務省、放送免許、東電、福島、原発事故、除染、廃炉、避難、帰還・・・。どう扱うかでシビアに立ち位置が問われる。言うなれば軽々には扱えない笑えないテーマだ、巨大な利害システムであるテレビの中で、原発は笑いのネタに向かない。 しかし、ウーマンラッシュアワー村本大輔は意図的にそこへ踏み込む。とはいえ、炎上を厭わない姿勢を度々見せる村本の意気だけでは放送には至らない。このネタにOKを出し、放送をGOとしたのは「ネタパレ」だ。 (略） この、ウーマンラッシュアワーの漫才のあと「受け」の場面があり、ゲストの神田沙也加とMCの陣内智則がこのネタに触れた。 ＜2017年6月16日放送「ネタパレ」（フジテレビ）　＞ 神田「わたし先日福井に、ミュージカルのツアーで行かせて頂いたんですけど、たしかに夜、真っ暗でした」 陣内「ハッハッハッハ、たしかに電気はどこへ行ったっていうのは、なかなかの叫びですね」 神田「なかなかの叫びですよね」 神田沙也加はネタにかぶせたコメントで対応し、センスを見せた。陣内は「なかなかの」という玉虫色のフレーズを繰り出し、自身の仕事を果たしていた。しかしこの「受け」場面、あえて触れなくていい場面に、あえて触れ、あえて放送していたように見えた。「ネタパレ」とはあえてこういう番組なんだと発信するかのように。 全文は忖度しないフジテレビ「ネタパレ」が見せた気概～ウーマンラッシュアワーの「原発ネタ」にGO！

　福井県の有識者会議、原子力環境安全管理協議会は21日、敦賀市内で会合を開いた。廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が茨城県内の施設で被ばく事故を起こし、協議会の委員から安全面を心配する声が目立った。出席した文部科学省の担当者は、事故の教訓を対策に生かすことを強調した。 続きは原発の安全面 心配する声多く　福井県有識者会議

田原総一郎 （抜粋） ４人が内部被曝をした。そのうち１人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。 そんな折も折、事故発生から３日後の６月９日、「日経新聞」の１面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。 この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。 僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、７０年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。 小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下５２０ｍに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。 その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「１０万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで１０万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。 しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約１万７０００トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。 今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。 そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。 全文は国内最悪の内部被曝事故の３日後に出た「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ 

6年経った今でも、軽い除染物をまだ処理できていない 小泉純一郎氏（以下、小泉）　去年、原発会社が事故後の新しい基準、厳しい基準に沿って安全対策をした。だから、再稼働を認めてくださいという申請を、九電（九州電力）が原子力規制委員会に出した。それで、原子力規制委員会の委員長は「新しい基準に合格しました。しかし……私は安全とは申し上げません」と言いました。規制委員会で合格の判断が出たら、みんな安全だと思うでしょ？　ただ安全と言ってるのは政府だけ。「規制委員会に合格したから再稼働認めます。日本の原発は新しい基準に合格した。世界で一番厳しい安全基準です」と言った。世界で一番厳しいことを訴えかけるなら、アメリカと比較してもらいたい。アメリカでは新しい原発を作る場合、自治体に事故が起こった場合の避難計画を出さないと許可しません。さらにすべての原発に軍隊をはり付けてます。日本はそんなことまでしていない。未だに避難計画なんて作ってない。6年経って、そんな重い放射能じゃなくて、軽い除染物でもまだ処理できていない。1つも処分場がないわけです、日本は。 […] 夢の原子炉から「幻の原子炉」に変わった、もんじゅ 今、専門家は廃炉に40年ぐらいかかると言っている。イギリスが一番、廃炉作業が進んでいる国と言われている。しかしイギリスは、廃炉に90年から110年かかると言っている。日本は最初、なんでも小さく言う。費用は小さく、安全性は十分だと。でも、メルトダウンの状況は、6年かかってもまったくわからないんです。燃料棒1本1本をどこに引き出してどこに置くのかがわかっていない。あれは、40年ではできないと思いますね。原発会社は、事故を起こした場合、無限責任になっています。損害賠償も除染も廃炉も全部自分の金でやりなさい。しかし事故が起こったら「金がかかりすぎる。自分の会社だけで賠償も除染もできません。電力は大事なインフラだから、政府が支援してください」と。「やっぱり電力は大事。停電が起こったら大変。あらゆる会社も電力がなかったらやっていけないから仕方がない」と。政府はあの事故後、東電の要請に加えて上限の5兆円を支援しているわけです。2年か3年経って「5兆円じゃ足りません。9兆円」という東電に対し、「じゃあ9兆円までやろう」と政府が応じた。そうしたら昨年「まだ足りません。追加支援してください」と東電が言ってきた。最初は小さく言って、あとでどんどん要求額が上がる。 […] 原発は事故を起こしちゃいけない産業 大きな事故は、スリーマイル、チェルノブイリ、福島もだけど、その間50年近く、点検ミスとか人為的なミスとか故障など、数え上げればキリがないほどの事故を起こしている。最近「小泉さん、どんな技術だって事故は起こりますよ」と言われる。「事故が起きた場合のリスクと、その機械や技術から受けている恩恵、これを勘案してやらなきゃ科学技術の進歩はありませんよ」と。確かにその側面もあります。しかし原発というのは、福島を見たって、スリーマイルを見たって、チェルノブイリを見たって、一度事故が起きてしまったら故郷がなくなってしまう。取り返しのつかない事故になります。20年から30年は、少なくとも帰れない。故郷で仕事していた20代の人だって、20年か30年ぐらい外に出ていけば、避難した場所で仕事ができるようになります。戻ろうとはしないでしょう。40歳から50歳代の人が外で40年間やってたら、死んでしまいます。 […] すべての電気を自然エネルギーで賄える時代がやってくる いずれ原発ゼロにしなきゃならない時は来ます。遅かれ早かれ。原発ゼロでもできることを証明したわけだから。コストも原発よりは、はるかに少ない。原発より自然エネルギーが安全だし。原発会社を了解してくれた自治体に、国民から税金をとって多額の交付金を与えないかぎりOKしないでしょう。廃炉は自分ではできない。一番コストが安かったら、全部自分の金でやればいいのに。国民の税金を使わないかぎり原発産業は成り立たない。しかも、それは今の生きている人たちが負担するだけじゃない。若い人たちだけじゃなく、これから生まれてくる人も何百年、何千年と、核のゴミと危険が隣り合わせ。金をかけて処理しなければならない産業です。だから、日本は原発をやってはいけない国。クリーンとも言われているけど、ただ原子炉内だけにCO2を出さないだけ。実際、鉄を使ったり、セメントを使ったりするから、CO2は出してます。核のゴミ処分だって、危険性があるから10万年は保管しなきゃいけない。中間貯蔵施設だって、どれだけ頑丈な設備を作ったとしても、100年、200年は保管しなきゃいけない。国民の税金を使うと、どれだけかかるのか。原発はほとんど沿岸です。電気を供給するためには、高度の熱が出る。この熱を冷やさなきゃいけない。だから沿岸にほとんどある。沿岸の海水を大量に使って、熱を冷やす。ところが、海水は温まる。海水を取ってきた別の口でまた大量の温水を吐き出す。大量に沿岸の水が海水を取ると、プランクトンや微生物が大量になくなる。 […] 事故調査委員会の委員長が「絶対安全なんてない」と言うんだから。だから私は、原発をただちにゼロにしても日本はやっていける。6年間で証明してしまった。これから、自然エネルギーに目を向ければ、補える量は30パーセントどころじゃない。将来、100年足らずで、日本はすべての電気を自然エネルギーで賄える時代がやってくる。勉強すればするほど確信を持ちました。 […]     もっと読む。

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被曝（ひばく）事故で、数々の「ずさん」が露呈している。当初発表された「２万２０００ベクレルの体内被曝」という衝撃的な数値は、体表面の放射性物質も検出していた可能性があり、信用性が消失。事故想定の甘さから、作業員を退出させる準備に手間取ったことも分かった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉などに続き、機構への信頼が揺らぐ事態が続いている。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 規制委によると、改善指示後、同センターでは貯蔵施設外に置かれた核燃料物質が新たに見つかった。燃料研究棟にはすでに上限の８０個の貯蔵容器がある。機構は貯蔵施設のスペースを空けるため、２月から８０個の容器の中身の確認を始めた。これが点検の目的だ。すでに３１個の点検を終え、より雑多な核物質が入っている容器を今回初めて開封したところ、事故に至ったという。 袋が破裂した容器は平成３年に封印され、以来２６年間、開封されていなかった。中身について機構は「どういう物がどういう形態で入っていたのか、古いので特定できていない」としている。 汚染された部屋に３時間とどまる 作業員は同１１時３７分、自分たちの手足が放射性物質で汚染されていることを確認。報告を受けた機構は正午、現地対策本部を設置した。その後、部屋から５人の退出が始まったのは午後２時半だった。作業員は放射性物質で汚染された部屋に３時間以上、とどまっていたことになる。 （略） 機構は事故当日の６日午後６時５２分、「全員の除染が完了」とし、５人は別の施設に移動。そこで５０代作業員から２万２０００ベクレルが検出された。ところが、７日に５人を受け入れた放医研は「４人に体表面汚染が確認された」と公表。機構の除染が不十分だった可能性が高く、機構が十分な除染をせずに作業員を施設外に出してしまったことも明らかになった。 ただ、５人のうち３人は機構の鼻腔内検査で最大２４ベクレルのアルファ線が検出されており、内部被曝の恐れは依然残っている。放医研によるプルトニウム以外の核種の検出についても、機構は「把握していない」としている。内部被曝については、放医研が排泄（はいせつ）物の検査なども含めて慎重に評価を行っている。 （略） 機構は１９日までに規制委に対し、今回の事故の状況と処置を報告することが法令で義務づけられている。袋はなぜ破裂したのか。今回の貯蔵容器と同種のものとされる容器は、同センター内にあと２０個あるという。その点検をどうするのか。汚染された１０８号室への対処は、そして５人を今後どのように遇するのか。さらなる失点は許されない状況にある。 全文は衝撃的被曝で「ずさん」続々　核物質２６年放置　除染不十分　汚染室内に３時間… 

　福井県内３基の原発の廃炉計画が認可され、今後は工事の受注を目指す企業の動きが本格化する。新たなビジネス機会をつかもうと説明会は盛況だが、地元からは参入の壁が高いとの声も聞かれる。「廃炉ビジネス」を成り立たせるには、乗り越えるべき課題は多い。 ■機会は充実 廃炉計画が認可された３基のうち関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は加圧水型軽水炉、日本原電敦賀１号機（敦賀市）は沸騰水型軽水炉とタイプが違う。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（同）、高速増殖原型炉もんじゅ（同）を含めると、廃炉ビジネス参入の機会は多い。 「どれか一つにでも先んじて関わることができれば、全国の廃炉に今後対応できる」というのが、企業側の魅力の一つだ。２０１６年７月、若狭湾エネルギー研究センターが開いた県内企業向け説明会は、嶺南を中心に２２７社が参加。会場が満杯となり別室を設けるほどの盛況だった。 関電や日本原電は県内企業との共同研究を実施。原子力機構も、敦賀市での廃炉企業群の育成に本腰を入れている。電力事業者側も着々とビジネス環境を整えている。 ■割り込み期待薄 廃炉参入を目指す活発な動きがある一方で、課題を指摘する声も増えている。 ３月に敦賀市内で開かれた美浜１、２号機の廃炉工事に関する元請け会社との情報交換会には県内５４社が参加し、７月にも始まる系統除染工事への参画機会を探った。美浜町で原発の仕事に長年従事する国川清・わかさ東商工会副会長（６７）はこの会合で「元請け、下請けなどのタテのラインが既にあり、割って入って仕事を取るのは難しい」と感じた。地元企業の廃炉への期待感はあまりないという。 […] もっと読む。

（抜粋） 福島県の担当者が話した。県は２０１４、１５年度にため池の除染関連技術を公募し、７４件の応募に対して９件を採用。数千万円ずつ出して実証試験をした。 ランデックとは、内閣府認定の公益財団法人「原子力バックエンド推進センター」（東京都）の略称。一般的な知名度は低いが、研究施設などから出る低レベル放射性廃棄物の処理を担う、原子力業界では著名な団体だ。 ランデックによると、事故後、自治体や国に売り込みを図る中小企業の除染技術の評価も始めた。１件当たり１００万～２００万円で、年間で２千万円前後の収入を得ているという。ランデックの賛助会員には近年、除染関連法人が加入するようになり、１５年度の賛助会費は計約２４００万円に上る。 なぜこれほどまでに中小企業がランデックを頼るのか。ある会社役員は「中小企業が除染技術を開発しようとすれば、技術的な相談に乗ってくれる団体はランデックしかない」と話す。さらに、震災後に新興の「除染」企業が雨後の竹の子のように生まれたなかでランデックの評価書が差別化につながるのだという。 （略） ランデックのトップは菊池三郎氏（７５）。廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の建設所長を長年務め、核燃料サイクル開発機構（現国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）理事を経て、０５年からランデック理事長を務めている。かつて「ミスターもんじゅ」と呼ばれた。 ランデック理事長は公務員ではないが、業者の証言などから、バブル経済時をほうふつとさせる接待の光景が浮かんだ。 菊池氏への接待を証言したのは、一般社団法人「放射物処理促進センター」（東京都）の藤井正三郎理事長（７７）。藤井氏が保存するカード明細書やクラブ領収書の内容と藤井氏の証言を照合したところ、１４年１０月からの約１年間で菊池氏がいたとする銀座のクラブでの接待費が計１８回、約４８０万円。藤井氏は「菊池さんに車代３万円を渡すこともあった」と話す。 「開発した放射線量を下げる装置を国に採用してもらうよう、菊池さんに口利きしてもらいたかった」とその理由を語る。 また、別の３社の関係者が、菊池氏の飲食代肩代わりの依頼について証言した。「飲み代を持ってくれませんか」と菊池氏から頼まれた後、銀座のクラブから会社あてに請求書が届いたという。内部資料で確認できたのは、１４～１６年に２社に送られた請求書の金額がクラブ２店で１１回、計約１４２万円。そのうち約５５万円は支払い済みとなっていた。 （略） 菊池氏からクラブ飲食費の肩代わりを頼まれたことがある会社の幹部は言う。「除染事業に今後も多くの国費があてられる。もんじゅ元所長の肩書もある菊池氏の態度は、原子力事業への不信を高めかねない」（五十嵐聖士郎、市田隆、木原貴之） ■菊池理事長「技術の有利性を説明するだけ」 ランデックの菊池三郎理事長は取材に対し、放射物処理促進センター側からの接待について、「他の人も色々いたと思うから、私だけじゃない。全部、私かどうかは確認できない」などと答えた。車代の提供については「何回かあったかもしれない」とした。 同センター側が接待の狙いを「国に口利きしてほしかった」としている点については、「うちに試験を頼む業者は基本的に皆そう思っている。我々は技術の有利性を説明するだけであって、接待で動くわけがない」と説明した。 全文は「除染バブル」キーマンに接待攻勢　業者がお墨付き求め