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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。 　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。 　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。 （略） 　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。 ◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます 全文は原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

核兵器の原料となるプルトニウムを、日本は大量に持ち続けています。かつては「夢のエネルギー源」といわれましたが、利用計画は進んでいません。日本の核物質の扱いを定めた日米原子力協定が来年満期を迎えます。「お荷物」をどうするか、考えませんか。 ■《なぜ》被爆国に４８トン、世界が注視　ジア・ミアンさん（米プリンストン大学　物理学者） 核兵器を保有せず、核兵器廃絶に熱心なはずの被爆国がなぜ、核兵器の材料になるプルトニウムをこんなにも大量に持ってしまったのでしょう。日本が所有するプルトニウムは４８トン。軍事用も含めて、地球上にあるプルトニウムの約１割にあたり、核兵器を持たない国としては圧倒的な量です。 （略） 日本は、米国から日本への核燃料供給などで結んだ日米原子力協定で、核兵器を製造しないことを条件に、プルトニウムを取り出せる核燃料サイクルが認められています。この二国間協定は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が平和利用されているか確認する保障措置と並んで、核不拡散の重要な仕組みです。現在、核兵器を持たない国で国内再処理が認められているのは日本だけですが、協定は２０１８年７月に満期を迎えます。増え続ける日本のプルトニウムをどうするのかが問われることになるでしょう。日本が自ら考え、決めなければなりません。 ＊ 私が共同議長を務める国際ＮＧＯ「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）は、世界の高速増殖炉計画、つまりプルトニウムを使って発電する計画の始まりから詳細に分析しています。起源は、原爆を生み出したマンハッタン計画にまでさかのぼれます。 （略） 経済的な側面に加えて、安全面でも問題が山積しています。高速増殖炉では、ナトリウムを冷却材に使う必要がありますが、ナトリウムは水と爆発的に反応してしまいます。日本の「もんじゅ」だけではなく、世界中で技術的な問題が解決されていません。 そのため、英米を含め、多くの国が高速増殖炉計画から撤退しています。第２次大戦の敗戦国で、核兵器を保有せず、エネルギー資源が乏しいといった日本との共通点を持つドイツも、議論の末、国内再処理と合わせて断念しました。日本以外に高速増殖炉計画があるのは、フランス、ロシア、中国、インドという核兵器を持つ国だけ。いずれも民間企業ではなく、国家が深く関与し、経済性を度外視して計画を進めています。 ＊ 日本でも、経済産業省の主導ではなく、民間のプロジェクトであれば、撤退しているでしょう。核燃料サイクルの夢は、高速増殖炉と再処理工場の両方があってこそです。高速増殖炉計画が実現しなければ、青森県六ケ所村の再処理工場が「夢のエネルギー」の工場でなくなることも明らかです。稼働させる必要などないでしょう。 全文は（ニッポンの宿題）たまるプルトニウム　ジア・ミアンさん、勝田忠広さん

（抜粋） 2011年3月11日。東日本大震災と共に、未曾有の全電源喪失という「制御不能状態」に入り、次々とメルトダウンに陥った東京電力福島第一原発事故から5年10カ月が経ちました。この間、日本政府は「原発再稼働」を次々と進めていく一方で、海外への「原発輸出」を、総理自らトップセールスをしてきました。脱原発を願う世論が根強いことに相反して、明らかに「忘却と風化の完成」に近づきつつあり、「第2の重大事故」に向けて突き進んでいると感じます。 ただし、福島第一原発事故の衝撃は、原発ビジネスを根本的に変えつつあります。原発を手がけることの収益より、リスクの方が大きくなり、壁に突き当たっているのは明らかです。昨年、不正会計に揺れて巨額の損失を計上したばかりの東芝が、事業再編過程でも手離さなかった「アメリカの原子力事業」の買収で、今度は苦境に立っています。 （略） 台湾は、福島第一原発事故を教訓化して、再生可能エネルギーの活用に全力を注いで「原発ゼロ」を選択すると旗幟鮮明にしました。原発事故の当事国である日本が、国内外で原発護持にしがみつこうという姿勢とは正反対です。 昨年末には、ついに巨額の税金を飲み込んできた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、核燃サイクルの破綻が明らかになりました。ところが政府は、失敗を認めずに「核燃サイクルの護持」に拘泥しています。 （略） 昨年10月の新潟県知事選挙は、「脱原発派」の米山知事の劇的な勝利に終わりました。(「太陽のまちから」2016年10月16日「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい ) 日本が脱原発に舵を切れない理由は、「原発護持派が強すぎる」のではなく、野党が「脱原発で結束できない」という点にあります。今年こそ、日本でも福島第一原発事故の教訓に学び、違いを超えて手をとりあう脱原発を実現する政治的な結集をもって、「国策変更」の鍵をまわす時だと考えています。 昨年秋、俳優の中村敦夫さんから久しぶりに連絡がありました。 東京電力福島第一原発事故から時間が経過し、風化し始めている人々の記憶に警鐘を鳴らすべく書き上げた一人芝居の脚本を見せてもらいました。さっそく、2月12日夜、世田谷区の私の会で上演してもらうことにしました。事前申込み制なので、参加希望の方はどうぞ。 ⇒朗読劇　線量計が鳴る―元原発技術者のモノローグ―＆新年の集い・懇親会 昨年8月刊行で「脱原発区長はなぜ得票率67％で再選されたのか」(ロッキング・オン)を世に問いました。具体的に地域を、社会を、制度を変えるためのリアルな行動と、これまでの政治的な歩みをふりかえり、「NOよりもYESを！」と呼びかけています。ぜひお読み下さい。 全文は「忘却と風化」を超えて、「脱原発」へと舵を切る年に！

原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策。エネルギーの安定確保を掲げ、半世紀にわたって推進されてきた国策の実態は、巨費の投入と完成延期の繰り返しだった。誤算の連続は高速増殖炉「もんじゅ」に限った話ではなく、依然多くの問題が横たわっている。 核燃料サイクルには二つの輪がある。使用済み燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を高速増殖炉で使う輪と、通常の原子炉で使うプルサーマル発電だ。 使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、プルサーマルの中核施設。当初は１９９７年１２月の完成を目指していたが、２０回以上延期され、現在の完成予定時期は２０１８年度上期。建設費は２兆１９３０億円に上り、費用は原発を保有する電力会社の電気料金に含まれている。 原燃は０４年、再処理工場が４０年間運転することを前提に、建設から廃炉までの総事業費を１２兆６０００億円と試算したが、相次ぐ延期でさらに膨らむ恐れがある。 取り出したウランとプルトニウムを混ぜて作るＭＯＸ燃料の加工工場も未完成。原燃は１９年度上期までの完成を目指し、建設費を約２１００億円と見積もる。 原燃の再処理工場では、使い終わったＭＯＸ燃料からウランやプルトニウムを取り出すことができない。使用済みＭＯＸは通常の使用済み燃料に比べ、毒性の高い放射性物質の割合が多いという問題も抱える。 続きは動かぬサイクル、誤算続き＝再処理工場、未完成－プルサーマルも停滞

[…] 小泉氏は二〇〇九年の政界引退後、約三年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。一四年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。 　インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。 […] ◆小泉元首相インタビュー詳報　原発は金食い虫だ　推進論者の「安全」うそ　　 小泉純一郎元首相のインタビューの詳報は次の通り。 　【原発と政治】 　－新潟、鹿児島両県知事選で、原発再稼働に慎重な候補が勝利した。 　「目に見えない、うねりが出てきた。原発に対する不安、懸念がいかに強いかを表している。衆院選に影響がある。野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にしたら、自民党が勝つか分からない。野党が勝つのではないか。小選挙区で候補者調整をすれば、自民党にとって脅威だ。今までは争点隠しされた。これからは影響がある」 　「（民進党は）最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ。野党が原発ゼロを言い出したら、原発再稼働について、自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」 　－衆院選にどう関わるのか。 　「引退してから衆院選応援には行っていない。息子（小泉進次郎衆院議員）の応援にも一度も行っていないが、原発ゼロは言い続ける」 　－今、現職首相なら原発ゼロで信を問うか。 　「当たり前だ。野党は真っ青になる。首相が言えば、反対できない」 　－郵政民営化と比べるとどうか。 　「簡単だ。郵政はもっと厳しかった。自民党も反対、全政党が反対だった。非常識と言われながら本当によく勝った。野党は原発ゼロに反対していない。自民党は民意を無視している。民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」 　－九月の故加藤紘一元官房長官の葬儀時、安倍晋三首相と会話した。 　「車を待っている時、『何で原発ゼロにしないのか』と言った。首相は苦笑して頭を下げながら、何にも言わなかった。聞いているだけだった」 　「昨年、首相には『原発ゼロにすれば、他の政策はもっとやりやすくなるよ』と伝えたが、分かってもらえていない」 　－首相は、原発ゼロに踏み切れないか。 　「ここまで（再稼働に）踏み込み、輸出までしている。変えたら逆に『ぶれた』と批判される」 　－「ポスト安倍」はどうすべきか。 　「野党が原発ゼロを争点にしたら、自民党は有権者の動向に敏感な政党だから、候補者の岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相は（どう対応するか）分からない。自民党総裁選にも大きく影響してくる」 　－原発ゼロの国民運動に手応えがあるのか。 　「感じている。国民はいずれ分かってくれると思い、講演を続けてきた。判断に間違いはない」 　【原発政策】 　－即、原発ゼロか。 　「もちろん。（東京電力福島第一原発事故から）五年。稼働中の原発はほとんどゼロだ。自然エネルギーで賄える。核燃料廃棄物は有害性が消えないのに、処分場がない。新規制基準は米国より甘い。避難計画もテロ対策も弱い。原発を攻められたら日本はおしまい。日本に向けた核爆弾を持っているようなものだ」 　「東京電力が支払えず、政府が（いったん肩代わりする形で）支援する賠償額は五兆円で足りず、九兆円に引き上げられた。最近また追加支援を求めている。原発は金食い虫だ。原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』とのスローガンは全部うそだ」 　－首相在任中の原発政策を反省しているか。 　「専門家や電力会社の言うことを信じていた。引退し勉強して、うそと分かった。当時、分かっていれば、とっくにゼロにしていた。論語の『過ちては改むるにはばかることなかれ』だ」 　－高速増殖炉もんじゅの評価は。 　「三十年間で税金一兆円も費やした。夢の原子炉が、幻の原子炉だ。（核燃料サイクル政策）全てが駄目だ。必要ない」 　－使用済み燃料の再処理を認めた日米原子力協定のため原発政策をやめられないとの声もある。 　「うそだ。米国は日本が方針を決めたら、いやと言えない。（二〇一八年が期限の協定を）更新する必要はない」 […] 【元米兵支援】 　－東日本大震災で救援活動をした元米兵の支援に取り組む理由は。 　「『トモダチ作戦』に参加した元兵士が病気だと聞き、今年五月に十人と米カリフォルニア州サンディエゴで会った。元兵士は原子力空母を東北沖に停泊させて活動していた。一、二年たち鼻血が止まらず内臓に腫瘍ができた。空母は海水を真水に変えてシャワーや料理に使う。外部と内部の両方の被ばくだ。妊娠していた女性は障害児を産み、（その子は）しばらくして亡くなった。みんな日常生活が送れずに除隊せざるを得なくなり（医療保険がないため）高額の医療費を取られている」 　「国防総省は米議会に『被ばくによる結果と断定できない』と述べ、日本外務省も『訴訟中のため日本政府としては何もできない』と言った。口だけの感謝では済まない。治療に役立つ額を渡す必要があると思い、基金を設立した」 … Continue reading →

（抜粋） 投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に ２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 （略） ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 （略） 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 （略） 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 （略） 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は（要会員登録）デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

（抜粋） 経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」について も、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用 する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に 電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。 問題の根本には、福島第１原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。 かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安 全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は 原発の発電コストは電力１キロワット時当たり１０・１円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料 サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫” なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。 安くない原発から撤退を 安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。 全文は廃炉費用国民負担 原発は安くない　ますます明白

[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。 　２０１４年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、１９９７年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授（科学史）は、今回の政府方針について「福島第１原発事故後の（厳しい世論にさらされている）原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。 　政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。 　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。 　「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。