何が何でも再稼働だから? 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実 via 東京新聞

 首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。(宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大)

◆再稼働準備の工事中 「防潮堤」に施工不良

 「すぐに公表しないで、村議会議員や首長にも黙っていたことが問題。命と環境を守る意識が欠けている。信頼関係が崩れた」

 今月8日に開かれた東海村議会の全員協議会。原電の面々を前に、再稼働に反対する阿部功志村議(無所属)はそう糾弾した。

 大名おおな美恵子村議(共産)も「(防潮堤の不備は)重大な工事の失敗。少なくとも県や村、議会には報告してから対策するのが本来の姿だ」と切り出した上で、「全国の人が注目している。住民、地元議会、自治体にはいち早く説明していくスタンスが大事だ」と言葉を重ねた。

 東海第2原発は2018年、原子力規制委員会による新規制基準の審査に通過。同年に運転期限となる40年を迎えたが、最長20年の運転延長が認められた。

その後、防潮堤の建設や非常用電源の設置など事故対策工事を進め、24年9月の完了を経て再稼働に向かう算段だった。

 そんな最中の今年10月、防潮堤に施工不良があったと原電は発表した。

 不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁を支える基礎部分。外周部の地中に埋められた2本の柱(幅15.5メートル、長さ50メートル)の一つに、コンクリートの充填じゅうてん不足による隙間や鉄筋の変形があった。

◆事実の発表は、内部告発を受けた記者会見とまさかの同日

 当然ながら施工不良は問題だが、村議たちは公表の時期にも疑問のまなざしを向けた。原電が施工不良を見つけたのは今年6月。10月までの約4カ月間、公表していなかった。

原電の広報担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に「初めから公表する方向で調整していたが、原因を推定するのに時間がかかった。大方の原因が分かり、発表できるようになったのが10月だった」と説明する。

 ただ、不可解な経緯もある。先の大名村議は9月6日に工事関係者から内部告発を受け、同月22日には原電に質問書を出した。ところがその後に回答がなく、10月16日に会見を開こうとしたところ、原電も同じ日に公表したという。

 原電の担当者は「共産党は関係がない」と語るが、大名村議は「もっと早く公表できたはずだ。公表するつもりはなかったが、会見が入ったので公表したのではないか」といぶかる。

◆山中伸介・規制委員長「重大性がある問題と認識していない」

[…]

10月18日の定例会見で規制委の山中伸介委員長は「現時点で規制委が取り上げるほど重大性がある問題と認識していない」と述べ、「適切な工事がなされれば使用前検査できっちり確認していく」と繰り返した。

 改めて規制庁に聞くと、担当者は「法令に基づき報告を義務付けている事象がある。今回の施工不良は該当せず、われわれから公表するものではない。あくまで完成後に検査をして合否を判定する」と述べ、「立地自治体への説明は大事なことだが、事業者が行うべきこと。コメントする立場にはない」と話した。

◆日本原電と原子力規制庁の置かれた立場は

 首をかしげたくなる対応を取る原電と規制庁。両者に関していえば、東海第2原発の再稼働に前のめりな姿勢がうかがえる。

 原電は原発専業の電力会社だが、保有する敦賀原発1、2号機(福井県)、東海第2原発のうち、敦賀1号機は廃炉が決定。直下に活断層がある2号機も再稼働に向けた審査が滞る。震災以降、販売電力量はゼロで、再稼働を前提に原発の維持や管理費の名目で電力各社が支払う「基本料金」で経営をつなぐ。

[…]

◆知らされない間に東海村議会が「再稼働求める請願」採択

 国策と化す再稼働を巡っては、防潮堤の施工不良が公表されずにいた間、東海第2が立地する東海村では重要な局面を迎えていた。

 村議会原子力問題調査特別委員会は9月、村商工会などが出していた再稼働を求める請願を賛成多数で「採択するべき」とした。再稼働を巡って議会が事実上の賛意を示すのは初めて。再稼働に反対する請願は「不採択」とした。

 ただ施工不良が公表されていれば、委員会での審議に影響を与えた可能性がある。10月の公表でよかったのか。原電は「原因を一定程度推定するのに時間がかかった。村の請願とは関係ない」と答える。

脱原発を訴える市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原電はこれ以上、工事を遅らせることはできず、情報を伏せたのでは。何が何でも来年9月に工事完了できるよう躍起なのだろう」と推し量る。

 一方、茨城大の蓮井誠一郎教授(国際政治学)は「不備をすぐに公表しなかったのは地域や社会をどこか信頼しておらず、オープンな議論を避けた結果ではないか」といぶかる。

◆炉心溶融事故が起きたら経済的な損失は660兆円

 厳しい視線は村議会にも向く。防潮堤が完成していない段階で再稼働絡みの請願の審議を進めたほか、不備が発覚した後も再審議に動かなかったからだ。

 「地域のリスクを軽視しており、チェック機能が果たされていない」

 再稼働に前のめりになるあまり、安全面がないがしろにされては困る。

 東海第2で事故が起きれば甚大な被害が生じかねない。環境経済研究所の上岡直見代表は「炉心溶融事故が起きた場合、経済的な損失は660兆円を超える」と試算する。

 福島第1原発2号機の放射性物質放出量の推定値と同量が東海第2から大気中に放出された場合、東京23区の東半分までの住民が避難や一時移転を余儀なくされ、生産・消費活動が停止すると想定した。

 福島の事故では、民間シンクタンクが事故処理費用が最大81兆円に及ぶと試算した。「条件設定にも左右され、直接比較はできない」と語る一方、「再稼働した場合、利益と比べて桁違いのリスクがある。原電はどこまで認識しているのか」とも指摘する。

[…]

◆デスクメモ

 2020年9月の柏崎刈羽原発。東京電力はテロ対策の不備を把握し、規制庁に伝えたが、公表されなかった。表沙汰になったのは翌年1月の報道。その間、再稼働が絡む規制委の審査があり、ゴーサインが出た。「またか」と思う今回の件。双方に絡む規制庁。不信ばかりが募る。(榊)

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「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書 via 東京新聞

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。

◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず

 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。

 現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。

 東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。(小野沢健太、渡辺聖子)

【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず
【関連記事】福島第1原発の被ばく事故 漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった

原文

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福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める 被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず via 東京新聞

2023年11月2日 21時56分

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。

同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。

東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。

[…]

◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張

 3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。

事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。

 2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。

 東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。(渡辺聖子)

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原発事故後の野菜「遠距離でも汚染」〜農水省の独自解析 via OurPlanet-TV

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県(宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県)。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。

資料は、情報公開では一部不開示だった7文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。

[…]

これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から200キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから3500Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、300キロ離れた地点でも1000Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」(当時の担当者)ため、検査の範囲を広く設定したという。

環境省が2015年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議(長瀧重信座長)」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。

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Atoms for Peace was never the plan via Beyond Nuclear International

By Linda Pentz Gunter

[…]

After summarily tossing aside the Paley Commission report delivered to his predecessor, President Truman, and which advocated the US choose the solar pathway for energy expansion, Eisenhower embraced a very different report. In 1953, the Atomic Energy Commission (AEC) delivered a series of studies on Nuclear Power Reactor Technology from four groups of private industry companies.

On the cover of the report is a familiar rogues’ gallery of corporations, including Dow, Monsanto, and Bechtel.

These reports, an initiative of the companies themselves, were designed to find a way to bring private industry into the nuclear power sector. Hitherto, the nuclear sector — almost entirely focused on weapons of course — was firmly under the control of government and the military.

Whose idea was it? Says the AEC:

“Accordingly, when Dr. Charles A. Thomas, of Monsanto Chemical Co., in the summer of 1950 proposed that industry might with its own capital design, construct and operate nuclear reactors for production of plutonium and power, the AEC gave the suggestion interested consideration.”

Plutonium and power. Note which came first.

Before long there were four groups all vying to come up with the best proposal for a dual-purpose reactor — and that’s what they called them — that would make plutonium for the nuclear weapons sector, and oh yes, as a by-product, also generate electricity.

This was a stated pre-requisite, directly from the AEC. Even if Dow and Monsanto and others had wanted just to explore using nuclear power for electricity generation, the AEC required that the designs it would consider were: “not necessarily those which would have been selected had the studies been directed toward power-only reactors with the plutonium produced having but fuel value.”

They had to be dual-purpose.

And while all four groups considered dual-purpose reactors to be technically feasible, they all agreed that: “no reactor could be constructed in the very near future which would be economic on the basis of power generation alone.” 

Uneconomic, then, and still today.

The four groups of companies had completed their reports in the summer of 1952. So even as the Truman government commissioned and submitted the Paley Commission to Congress — which had flagged nuclear power as having limited utility — behind the scenes, the AEC and this private industry cabal was already trying to cement in place a scheme that would legitimize nuclear power by giving it a dual-purpose, the more important one being its role in further building up the US nuclear weapons arsenal.

This determination, to tie civil and military nuclear reactor technology together; to say that reactor technology should serve primarily to produce plutonium; effectively gave nuclear power an immovable seat at the energy table.

And all of this eclipsed and supplanted renewable energy development, despite what the Paley Commission had recommended, because of course renewable energy had no utility to the military sector.

None of the reactors presented by the four groups in the AEC report was ever built. In fact, no commercial, civilian-owned reactors were ever built in the United States that adopted the dual power production and plutonium production concept.

Instead, the US was already opening the way for private industry to develop, own and operate commercial nuclear power plants for the purpose of generating electricity. This effectively obviated the need to pursue the dual-purpose reactor path.

If the Paley Commission path had been taken, and the US had decided to lead the world in solar energy, we might not have had climate change at all.

[…]

The connection between nuclear power and nuclear weapons remains unbroken, cemented in place by the nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT), specifically, by Article IV which reads:

“Nothing in this Treaty shall be interpreted as affecting the inalienable right of all the Parties to the Treaty to develop research, production and use of nuclear energy for peaceful purposes.” 

Unfortunately, these words were lifted verbatim and inserted into the otherwise excellent Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. 

Article IV of the NPT even encourages the development of nuclear power in “non-nuclear-weapon States Party to the Treaty, with due consideration for the needs of the developing areas of the world.”

So, when a non-nuclear weapons country signs the Treaty, thereby declaring it will not develop nuclear weapons, its reward is not only permission, but encouragement to develop nuclear power, regardless of that country’s energy needs, climate, demographics, topography or political volatility.

Thus, you have a country like Saudi Arabia — along with others in the now ever more volatile Middle Eastern region — eager to develop nuclear power. Saudi Arabia’s argument is that this will allow it to export more oil rather than burn it, thus reducing its carbon emissions. All good for climate change, it says.

But if Saudi Arabia really needs a home-grown energy source, why would it embark on a long, slow and expensive program of building nuclear power plants? Surely a sunny and windy place like Saudi Arabia would be developing solar and wind power if this was really about electricity needs?

It’s quite obvious why Saudi Arabia wants nuclear power. It at least opens the option for a pathway to nuclear weapons, and it sends a message to its enemies in that region — most notably Iran — about that capacity to do so.

Allowing for the “inalienable right” to nuclear energy leaves the drawbridge to the peace castle perpetually down, an open invitation to marauders to charge in bearing the means to develop nuclear weapons. What began as a bad idea in 1953 should not be enshrined in laws meant to make the world nuclear-free.

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The solar world we might have had via Beyond Nuclear International

By Linda Pentz Gunter

We needn’t have had Fukushima at all, now 12 years old and still emitting radiation, still not “cleaned up”, still responsible for forbidden zones where no one can live, play, work, grow crops. We needn’t have had Chornobyl either, or Three Mile Island, or Church Rock. We needn’t have almost lost Detroit.

We could have avoided climate change as well. Not just by responding promptly to the early recognition of the damage fossil fuels were doing. But also by heeding one sensible plan that, if it had been acted upon, would have removed the nuclear power elephant from the energy solutions room and possibly also saved us from plunging into the climate catastrophe abyss in which we now find ourselves.

Right from the beginning, nuclear power made a significant contribution to the climate crisis we now face. 

And unfortunately, as is often the case, the United States played the starring role.

[…]

On July 2, 1952, President Harry Truman sent a report to Congress that had been completed a month earlier. It was called the President’s Materials Policy Commission “Resources for Freedom”. The Commission was chaired by William S. Paley, so it is commonly referred to as the Paley Commission.

Chapter 15 was entitled “The Possibilities of Solar Energy”. It went through many technical and economic scenarios, showing great potential and also flagging some stumbling blocks, most of which have since been solved. Here is what it concluded. In 1952.

“If we are to avoid the risk of seriously increased real unit costs of energy in the United States, then new low-cost sources should be made ready to pick up some of the load by 1975.” 

Even at that early date, the Paley Commission’s authors recognized the abundance offered by solar energy, observing that, “the United States supply of solar energy is about 1,500 times the present requirement.”

[…]

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Activists seek broader compensation for Americans exposed to radiation after decades in limbo via The Hill

BY ZACK BUDRYK – 10/03/23 6:00 AM ET

Now, a coalition of activists from St. Louis and New Mexico is working with the support of a bipartisan supermajority of senators to broaden the pool of such Americans who are eligible for federal compensation. 

A proposed amendment to the annual Defense funding bill that the Senate approved earlier this year with 61 votes would expand that pool to include people who were exposed as a result of nuclear testing in Idaho, Colorado, Montana, New Mexico, Guam and the St. Louis area. 

The Radiation Exposure Compensation Act (RECA), passed in 1990, covered then-residents of Utah, Nevada and Arizona. But this excluded a number of Americans who had suffered exposure — including from the first-ever detonation of an atomic bomb, the Trinity test, which was conducted as part of the Manhattan Project in Los Alamos, N.M., in 1945.  

[…]

That first test dealt a major blow to many in the vicinity. A 2020 study by the National Cancer Institute estimated at least 1,000 individual cancers had developed or would develop in connection with it. The infant death rate in New Mexico in 1945, the year of the test, was 38 percent higher than 1946 and 57 percent higher than 1947.   

Cordova told The Hill that five generations of her family, who have long lived in the area, have been diagnosed with cancer, most recently including her 23-year-old niece.

“We were basically enlisted into service of our country. And we’ve given everything we have to this. We bury our loved ones on a regular basis and then somebody else is diagnosed, and it’s multigenerational for us,” she said of residents in the area. 

The St. Louis area, where multiple sites were used for the storage of uranium and nuclear waste during World War II, has also suffered significant health impacts. 

Studies conducted there by the Missouri Department of Health and Senior Services indicated elevated levels of leukemia and breast, colon and kidney cancer relative to the rest of the state in eight ZIP codes along the Missouri River tributary Coldwater Creek from 1996 to 2011.  

Coldwater Creek was the site of extensive dumping by Mallinckrodt Chemical Works, which had an exclusive arrangement with the Department of Energy to produce weapons-grade uranium. 

“They began processing uranium for the Manhattan Project and that uranium came over from the Belgian Congo,” said Dawn Chapman, a leader of the group Just Moms STL, which has lobbied for the RECA expansion. “We were chosen because of our location — we’re right off the Missouri River, we’re in the middle of the country … we’re kind of out of sight.” 

Beyond Coldwater Creek, at least two other sites in the St. Louis area have been linked to exposure to radiation: the West Lake Landfill and the World War II-era Weldon Spring Ordnance Works.   

“Everybody has the same story … our sites are so complex, and they each have their own nuances,” said Kim Visintine, a leader with the community organization Coldwater Creek — Just the Facts Please.  

“The pollution that our government put out there … if you really look at it, you’re thunderstruck,” added Visintine, who describes the damage to the community as “World War II friendly fire.”   

Local activists have called for expansion of compensation for decades, but “our government has never really wanted to know the truth,” Cordova said. “So there’s these spotty studies, but no epidemiological study, no comprehensive epidemiological study of even one community or one state.” 

In Congress, Missouri Sens. Eric Schmitt (R) and Josh Hawley (R) have partnered with Mike Crapo (R-Idaho) and Ben Ray Luján (D-N.M.) in an effort to add the expansion to the annual National Defense Authorization Act (NDAA). The amendment passed the Senate with a filibuster-proof majority of 61 votes in July.   

[…]

Schmitt and Luján have vastly different politics overall. But when they discuss RECA expansion, they sound remarkably similar.   

“Nearly eight decades after the Trinity Test in New Mexico, many New Mexicans are still left out of the original RECA program. This is unacceptable given the number of New Mexicans who have gotten sick and died from radiation exposure,” Luján said after the amendment passed the chamber.  

“The federal government has an obligation to keep Americans safe, and the pure negligence that has harmed St. Louisans has been brushed aside and covered up for far too long,” said Schmitt, who grew up in Bridgeton, the St. Louis suburb that was the site of the West Lake Landfill. “What was wrong back then was to leave out inadvertently the communities that are represented here from that compensation. Because justice is not complete until it is justice for all. That is what we are asking for. Justice for everybody.”  

[…]

RECA currently offers payments of $50,000 in compensation to “downwinders” — those downwind of the Nevada National Security Site, the site of at least 1,000 nuclear tests since 1951 — as well as $75,000 to participants in atmospheric nuclear testing and $100,000 to uranium miners and millers. As of January, the federal government has paid out about $2.5 billion to 40,274 people under the law, according to the Justice Department.  

The Senate’s approval of the NDAA amendment marks the 13th attempt at expanding RECA. This year, proponents took advantage of the publicity surrounding Christopher Nolan’s biopic “Oppenheimer,” which depicts the Trinity test in a climactic set piece, to highlight the issue. The amendment passed the Senate July 27, six days after the movie opened.  

The House approved its own version of the NDAA before the Senate. The chambers are set to conference and craft a single final bill, likely toward the end of 2023. 

Efforts to expand eligibility — and even maintain those already in place — face a ticking clock: The original RECA sunsets in 2024. The amendment that passed the Senate would extend the law another 19 years.   

The bipartisan support for the expansion in the Senate has strengthened activists’ conviction that the issue can rise above any partisan fray.   

Activists from both New Mexico and Missouri feel the issue is “not just bipartisan in terms of the political parties but very much feels like a unified front right now,” Chapman said.  

“Radiation is nondiscriminatory, it doesn’t care what color you are, it doesn’t care what your politics are,” Visintine said. “It’s just as deadly to everybody.” It also knows no geographic boundaries, she added — even if an actual contamination site isn’t in a member of Congress’s state or district, interstate travel means a victim of it could easily become part of their constituency.

[…]

The St. Louis and New Mexico groups spent years working on the issue separately and lobbying their respective members of Congress, but the Union of Concerned Scientists ultimately connected them. Connecting with their New Mexican counterparts was an emotional, often painful experience, Chapman said, due to the guilt that accompanied St. Louis’s role in producing the uranium that ultimately caused so much suffering in New Mexico. 

“Sitting in a room at the Union of Concerned Scientists building with all these other people, we all sort of cried and hugged each other and mourned what we’ve been through but felt for the first time like we’re one big family,” Chapman said.  

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「日本のメディアは腐っている!」海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁 via Yahoo!ニュースJapan

志葉玲

 福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト(事実)」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。

今月18日、代々木公園(東京都渋谷区)で開催された、脱原発と温暖化対策を求める「ワタシのミライ イベント&パレード」でのトークセッションで小出さんは、率先として「処理水」という言葉を使う日本のメディアに対し「腐りきっている」と批判。また、そもそも、いわゆる「処理水」―これ以降、地の文では「処理汚染水」と表記する―を海洋放出する必要は無かったことを指摘した。「汚染水を溜めるタンクの置き場所が無く、海洋放出するしかなかったと政府や東電が主張するが、第二原発の広大な敷地があるし、福島第一原発の周辺には国が中間貯蔵施設として確保した広大な土地があるので、新たにタンクを作るなんてことは容易なことで汚染水を海に流さないことは簡単なことだ」(小出さん)

〇海洋放出の「真の理由」とは?

 処理汚染水については、陸上保管という代替案もあったのに、何故、政府や東電はあくまで海洋放出ありきで突き進んだのか。小出さんは海洋放出と日本の原子力政策との関係を指摘する。「原発の使用済み核燃料を、現在、青森県六ケ所村に建設中の六ケ所再処理工場で、再処理し、(核燃料として使える)プルトニウムを取り出し、残りは『核のゴミ』とするというのが、日本の原子力政策の根幹。しかし、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないので、海へと放出することになる。六ケ所再処理工場では毎年800トンの核燃料を処理して、それに含まれていたトリチウムは全て海へ流されるが、もし、福島第一原発からのトリチウムを含む汚染水を海に放出できないとなると、六ケ所村再処理工場を動かせなくなり、日本の原子力政策は根幹から崩壊する」(小出さん)

 小出さんの言うように、六ケ所再処理工場は、原発からの使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、燃料加工工場でMOX燃料にして、再び原発(軽水炉)で使用するという「核燃料サイクル」の中核を担う施設だ。¥「。。。」

 もっとも、当初は1997年に完成するはずの六ケ所再処理工場だが、試運転中にトラブルが相次ぐなどして、その完成は延期を繰り返され、現在もいつ完成するか定かではない。例え、六ケ所再処理工場が完成したとしても、膨大な量のトリチウム等の放射性物質を環境中に放出し続けることになり、周囲への影響が懸念される。海外の事例では、ラ・アーグ再処理工場(フランス)やセラフィールド再処理工場(イギリス)の周辺での白血病の増加等の健康問題、魚介類の汚染等が報告されている。こうした問題は、国内外の報道でよく知られることであるが、今、日本の政府や東電、メディアが「放射性物質を海に流しても安全」とのキャンペーンを張っていることが、六ケ所再処理工場の稼働の地ならしになるというのが、小出さんの懸念するところなのだ。

〇日本の原子力の実態からの報道が必要

 小出さんは、処理汚染水の海洋放出の危険性もさることながら、より本質的な問題として、「原子力を許すかどうかという、根本的な問題に絡んでいく戦いが、今、行われている」と訴えた。こうした小出さんの訴えに、筆者も強く共感する。報道に関わるメディア人各氏は、日本のこれまでの原子力政策の問題点や、その中で実際に起きてきたことからの視点で、処理汚染水の海洋放出を論じるべきなのだろう。

(了)

*以下、本稿の本筋とは離れるが、脱原発を求める諸団体と、温暖化対策を求める諸団体が一緒になってイベントとパレードを行ったことの意義は大変大きいと筆者は感じる。これまで、特に市民団体系の脱原発運動の中には、政府や電力会社等の「温暖化対策には原発が必要」という主張に反発し、温暖化そのものを「原発業界の陰謀」と主張する人が少なからずいて、運動の中で影響力のある人の中にもこうした温暖化懐疑論を主張する人がいた。 

 だが、今回のイベントでは、反原発運動のレジェンドとも言える小出さんが、スウェーデンの環境運動家グレタ・トゥーンベリさんに呼応し温暖化防止を求める若者達「FridaysForFutureTokyo」のメンバーと共に登壇した。再生可能エネルギーの活用や省エネなど、脱原発と温暖化対策は両立する。そうした相互の協力への道が今回のイベントで開かれたと言えるだろう。

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小学校の裏に「放射性物質を含むガス」排出口 ウラン鉱山の名残はいまなお市街地周辺に…健康影響は?via 東京新聞

 赤茶けた岩盤や奇岩が広がる景勝地「アーチーズ国立公園」への玄関口である米西部ユタ州のモアブ。国内外からの観光客でにぎわうこの町は数十年前までウラン産業の中心地として栄え、米国の核兵器開発を支えた。町外れでは1984年までウランを抽出していた工場の跡地で浄化作業が続き、周辺には休止状態の鉱山が散在する。

◆「こんなことが長年許されていたなんて」

 モアブから南に約40キロ、車で20分ほどのラ・サル小学校では、校庭から400メートルほど離れた荒野に、色あせた鉄塔「ビーバー・シャフト」がたたずむ。ラ・サル鉱山群の地下坑道にラドンなど放射性物質を含むガスが充満しないよう、外部に排出するための換気ダクトだ。2012年まで稼働していたという。

 「山を背にしているためガスは山おろしの風に乗って学校に向かう」。モアブの非営利団体「ウラニウム・ウオッチ」のサラ・フィールズが解説する。「こんなことが長年許されていたなんてどうかしている」。付近には小学校のほかに商店や民家も点在する。空間放射線量は毎時0.43マイクロシーベルトほどで、日本政府が東京電力福島第一原発事故後の除染の目安とする0.23マイクロシーベルトを上回っていた。

 近くには、ほかにも休止状態の採掘場が残され、過去の採掘で出た残滓ざんしの処理場も点在する。純度の低いウラン鉱石や砂利などがむき出しのまま積み上げられ、スノーボール鉱山の処理場の空間放射線量は毎時1.43マイクロシーベルトの高い値だ。

 処理場には簡単に近づくことができ、取材中にも男性2人が四輪バギーで通りかかった。フィールズは「ラ・サル鉱山群は、ユタ州で地域社会に最も近接した鉱山だ」と指摘し、環境や健康への影響を懸念する。

◆問題は放置され、操業再開の懸念も

 ユタ州保健局が18年にまとめた報告書によると、1980〜2014年にモアブと隣町スパニッシュ・バレーでは、特に男性の肺がんと気管支がんの発生率が高かった。原因は特定していないが、喫煙などとともに、ラドンやウランの影響も要因の一つとして挙げられている。

 「政府は残滓の問題を解決せずに立ち去った」。環境保護団体ヒール・ユタのメラニー・ホールはかつて国策としてウラン産業を後押しした政府を批判する。

 さらにラ・サル鉱山群などで操業再開の兆しがあり、同団体のレキシー・タデンハムは危機感を募らせる。米国は現在、ウランの大部分を輸入に頼り、21年には輸入の14%はロシア産だった。米国は、ウクライナに侵攻したロシアの資金源を絶つため経済制裁を科しており、ウランも制裁対象になれば、再び国内生産に目が向くことになる。

[…]

(ユタ州で、吉田通夫、写真も)

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東北大新拠点、浪江を軸に検討 3年後にも設置、エフレイ連携視野via福島民友

 東北大は22日、浜通りに設置する意向を示していた研究開発や人材育成、産学官連携の機能を持つ新たな拠点について、浪江町を軸に立地先を検討する方針を表明した。早ければ3年後に設置し、福島国際研究教育機構(エフレイ)との連携も視野に入れる。同大は国の多額支援を受けて世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に唯一選ばれており、国内外から学生や研究者らが集う新拠点が設置されれば、浜通り全体の活性化が期待される。

同大と町が役場で連携協定を締結し、終了後の報道陣の取材に明らかにした。同大副理事の湯上浩雄グリーン未来創造機構長は「まちづくりに貢献するイノベーション(技術革新)の人材を育成する場をつくる」と説明した。

 拠点は同大の学生を主体に研究者らが短期滞在するほか、エフレイや企業関係者、同大が連携する海外の大学関係者らの来訪を見込む。一度に100人以上が利用できる規模を検討する。具体的な場所や規模は町などとの協議で詰める。

 同大は2022年3月、復興への貢献を目的に県と包括連携協定を締結。本県で新たな社会的価値を創造する「Fサイエンスパーク構想」を掲げてきた。湯上氏は「福島復興への貢献は、国際卓越研究大学として大きな柱と位置付けている。新しい地域社会のモデルをつくり、世界最先端の福島の姿を国内外に発信するお手伝いをしたい」と語った。

 吉田栄光町長は「町民の帰還意欲醸成や人材育成、産業振興、雇用創出など、浜通り全体の復興に相乗効果を発揮してほしい」と要望。学生ら若い人材が行き交う地域の将来像にも強い期待感を示した。

 協定は〈1〉福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進〈2〉産学官連携による地域経済の復興・再生〈3〉復興まちづくり、人材育成―などについて連携し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を図るとした。

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