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[…] 7月に原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、菅義偉前首相が、原告と「同じような事情」の人の救済も早急に検討するとの談話を出している。手帳を交付するための新たな指針が策定されることを見越しての申請となった。 　集団申請したのは、裁判の原告と同様、国の援護対象外の地域で「黒い雨」を浴びるなどした人たち。菅氏の談話を受け、弁護団が開いた相談会などに参加し、申請書類の作成を進めていた。このうち広島市以外に住む人々も11日以降、各自治体に個別に申請するという。 菅氏の談話後、広島県と広島市、厚生労働省の担当者はこれまでに4回、オンラインで協議した。ただ、具体的な新指針案は示されないままで、策定時期も固まっていない。広島市の松井一実市長は10月8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、遅くとも来年4月から新指針により被爆者健康手帳を交付できるよう求めた。（岡田将平、福冨旅史） 全文

では、まず記念すべき連載の第1回は、自民党総裁選を記念して、今をときめく「ネトウヨの希望の星」高市早苗さんの素敵な発言から始めましょう。 もちろん、事故による死者は出ています。福島原発事故刑事訴訟では、避難指示区域内にあった双葉病院の入院患者たちが、避難途中に亡くなったことが業務上過失致死傷罪に当たるとして、勝俣恒久・東京電力会長らが強制起訴されています。1審・東京地裁は「津波は予見できない」として無罪判決が出ましたが、検察側が控訴しています。 双葉病院の入院患者たちは、確かに高市さんがおっしゃるとおり、直接的に事故の影響を受けて亡くなったわけではないのかもしれません。しかし、事故がなければ亡くならずに済んだはずの人々が、事故が起きた結果亡くなった。これは事故による死者ではないでしょうか。もし、これを事故による死者に含めないとしたら、どんな原発事故でどんな亡くなり方をすれば死者として認めてもらえるのでしょうか。「高市理論」では、世界中どこのどの原発でどんな過酷事故が起きたとしても、原子炉の中で直接火に焼かれることでもない限り、死者としては認めてもらえなさそうな雰囲気です。 まだ世界中の人々に福島第1原発事故の記憶が強く残っていた事故わずか2年後の時期に、こんなことを平然と言い放つような人物に私たちは日本の原子力政策を委ねるわけにいきません。原子力推進の立場であっても、事故が起き、犠牲者が出たという事実そのものは認めた上で、福島の反省を表明し「二度と事故を起こしません。エネルギー小国・日本が脱炭素や停電の危機を乗り切るために、仕方なく再稼働をせざるを得ないので、伏してお認めください」というならまだしも（当ブログは脱原発が実現するなら停電くらいしてもいいと思っているので、こう言われても困りますが）、事故で犠牲者が出た事実すら否認するという人と原子力政策でまともな話し合いが成立するとは思えません。 自民党総裁選の行方はまだ予断を許しませんが、少なくとも当ブログとしては高市さんだけは断固、阻止すべきだと思います。 原文