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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Author Archives: kojimaaiko
Three Mile Island closure looms after third failed bid via York Dailey Record
For the third year in a row, Three Mile Island failed to secure a crucial contract to sell its electricity, increasing the possibility that the plant will soon close. The plant is allowed to remain open through 2034. However, Exelon will decide by … Continue reading
米スリーマイル島原発、廃炉前倒しも 1号機採算取れず via 朝日新聞
米電力大手エクセロン社は24日、運営するスリーマイル島原発1号機(ペンシルベニア州、加圧水型)が、2020年6月から1年間の電気を売るためのオークションで、販売枠を得られなかったと発表した。原発の電力価格が市場価格より高かったため。電気が売れなかったり、安く買われたりして収益が見込めなければ、事故を起こした2号機とともに早期廃炉に向かう可能性がある。 スリーマイル島原発は2号機が1979年に米史上最悪の炉心溶融事故を起こした。溶けた燃料の取り出しは90年に終わったが、廃炉は運転を続ける1号機の閉鎖を待って行われる。1号機は2034年までの運転許可を得ているが、ここ5年採算が取れておらず、過去3回のオークションでも失敗している。 […] 同社は声明で、「電力価格の低迷と、国や州の支援がないことが原因」だとして、ニューヨーク州やイリノイ州などのように、原発を温室効果ガスの排出ゼロの電源として優遇し、支援策を設けるよう訴えている。 […] 全文は 米スリーマイル島原発、廃炉前倒しも 1号機採算取れず
福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え via NHKオンライン
先月、原発事故に伴う避難指示が町の大部分で解除された、福島県富岡町で、地元の農家の男性が、コメの出荷制限の解除を目指した実証栽培に参加して田植えを行いました。 富岡町では先月、町の大部分で避難指示が解除されましたが、主要な作物のコメの出荷制限は続いています。 こうした中、富岡町の農家、渡邉伸さん(56)は、安全性を確認するための町の実証栽培に参加し、60アールの水田でコメの作付けを行うことになりました。 渡邉さんは、避難先の福島県いわき市から妻の里美さん(55)とともに訪れ、農機具店から借りた田植え機に乗り込んで、県や町などの関係者が見守る中、苗を植えていきました。 水田は、除染で表土を剥ぎ取ったあと砂を入れて埋め戻されたため、土壌改良剤がまかれています。 続きは 福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え
核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」via 毎日新聞
来月中旬に国連で始まる核兵器禁止条約制定に向けた第2回交渉会議を前に、議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使は22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、核兵器の使用や開発などを広く禁じる条約草案を発表した。前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調した。加盟国は7月7日までの条約の成立を目指す。 草案は、核兵器の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送などを禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止する厳しい内容となっている。 米英仏露など核兵器保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国や日本など約40カ国は禁止条約に反対し、交渉会議への参加を拒否している。 ホワイト議長は国連本部で3月27~31日に開かれた第1回交渉会議参加国の主張を集約して草案を作成し、条約賛成派の考えが強く反映された内容となった。 ヒバクシャへの言及は広島や長崎の被爆者や核実験の被害者が希望し、交渉会議を主導するオーストリアやNGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)などが積極的に支持した。草案は核爆発の被害者に対する医療や経済支援、環境の回復にも言及した。 […] 核兵器禁止条約の草案のポイント 1、広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含む「ヒバクシャ」の苦しみに言及 2、核兵器使用がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようすべての努力をすることを目的とする 3、核の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送を禁止する 4、禁止事項を行う個人などへの援助を禁止する 5、ヒバクシャに対する医療、経済支援、核爆発の被害を受けた土地の環境回復に言及 全文は 核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」
福島)「市民測定室」クリニック開設 甲状腺診察や治療 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故後、食品の放射能測定や甲状腺検診などに取り組んできたNPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」が、診察と治療をする「たらちねクリニック」をいわき市小名浜に開いた。放射能への不安から始まった母親らの活動が共感を呼び、診療所の開設につながった。 21日に内覧会があり、常勤する藤田操院長(55)らがテープカットして祝った。市民測定室に隣接するクリニックは広さ約56平方メートル。甲状腺超音波検査、甲状腺のホルモン測定、尿中のセシウム測定、全身放射能測定などができる。内科と小児科があり、風邪などの治療も受けられる。6月1日から診療を始める。 […] 「たらちね」は、母親らが子どもに食べさせる食品の放射能を測ろうと2011年11月に測定室を開いた。13年3月からは検診の届けを出して甲状腺検診事業もしている。「治療も受けたい」との声があり、クリニックの開設を目指してきた。開設費用約2千万円は民間の寄付などで賄った。NPOが診療所を運営するのは珍しい。 […] 診療は月~金曜日。予約と問い合わせは、電話0246・38・8031へ。(柳沼広幸) 全文は 福島)「市民測定室」クリニック開設 甲状腺診察や治療
廃炉へ長い道のり、史上最悪事故のチェルノブイリ原発 via 日刊工業新聞
1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発では事故後30年以上たっても廃炉作業が始まっていない。昨年11月にコンクリート製の「石棺」で囲われた4号機をさらに覆う巨大なアーチ型シェルターが設置され、石棺の解体を経て廃炉作業に入る計画だが、原子炉内は大量の放射性物質が残っており、作業は長期にわたりそうだ。 5月上旬にチェルノブイリ原発を視察した世耕弘成経済産業相を案内した同原発のユリア・マルシュチ国際協力・情報課専門官は「(4号機内には)溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)などが大量に残っている。半減期が長く非常に危険なもので、しっかり管理しなくてはならない」と説明した。 今年中にシェルターの密閉作業が完了し、石棺の解体作業が始まる予定。シェルター内部にはクレーンが設置され、2023年までに石棺の解体を終える計画で、その後に核燃料や構造物を取り除く廃炉作業に入る。ただ、紛争が続くウクライナは財政状況も厳しく、作業が順調に進むかは不透明だ。(キエフ時事) ウクライナで原発依存が急上昇、紛争で石炭調達困難に 1986年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで、政府と親ロシア派の戦闘が始まった2014年以降、原子力発電への依存度が高まり、今年は電力の60%超を賄う事態となっている。ウクライナは石炭が豊富だが、主な産地は親ロ派武装勢力が支配する東部にあり、調達は難しい。ポロシェンコ政権は原発依存を続ける構えだが、NGOは原発の老朽化を懸念する。 国際原子力機関(IAEA)によると、紛争が起きる前の13年、ウクライナの原発依存度は約44%だったが、16年には約52%に上昇。フランス(約72%)、スロバキア(約54%)に次ぐ原発依存国になった。政府軍と親ロ派との散発的な戦闘が続く中、ウクライナのナサリク・エネルギー・石炭産業相は今年2月、原発依存度が62%に達したと明らかにした。 […] 紛争以降、欧州連合(EU)はウクライナ支援を続けているが、CEEBWは支援の結果、原発依存路線が強まっていると指摘。「欧州は代替エネルギー源への資金提供などを行う必要がある」と訴えている。(キエフ時事) 全文は 廃炉へ長い道のり、史上最悪事故のチェルノブイリ原発
核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 via 毎日新聞
毎日新聞2017年4月14日 19時23分 最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。 マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域--などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。 […] 全文は 核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 当サイト内関連記事 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞
核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞
経済産業省は19日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する県内自治体向け説明会を佐賀市で開いた。自治体からは担当者ら約25人が出席した。 経産省側は冒頭のあいさつで「(地下環境などの特性を表す)科学的特性マップは地層処分の必要性、安全性を理解してもらうため提供する。特定の自治体を絞り込み、処分の受け入れをお願いするものでない」と説明。 […] 唐津市からは「マップ提示後、希望する自治体が出なかったらどうするか」との質問が出て、「国民に理解してもらうことに傾注しており、現段階では想定していない」と回答。他自治体からの「マップの公表は一部で7月、または8月と報道されているが」との問いには「時期は決まっていない」などと答えた。 全文は 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに 関連リンク シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~科学的特性マップの提示に向けて~」を全国9都市で開催します via 経済産業省プレスリリース (“高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、全国9都市でシンポジウムを開催し、提示を予定している「科学的特性マップ」の位置付けや提示後の活動の進め方等について、全国の皆さまにお伝えし、ご意見を伺っていきます。合わせて、自治体向け説明会を開催します。”)
「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考 via 朝日新聞
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。 全文は 「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考
インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ via 朝日新聞
インド政府は、国産の原子力発電所10基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が6基の建設を計画するが、経営破綻(はたん)で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約6割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は2%程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。2032年までに原発を40基増設し、発電能力を現在の約10倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月16日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ
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