自民党：原発の稼働、当面容認…安全強化が前提 via mainichi jp

自民党国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は中長期の国家ビジョンに関する報告書をまとめた。福島 第１原発事故を受けて焦点になっている原子力政策では、既存の原発の安全性を強化したうえで稼働・維持を当面認める。太陽光など再生可能エネルギーの導入 も促進する。１９日の総務会に報告する。

◇中長期の国家ビジョンに関する報告書

報告書は、（１）成長戦略（２）社会保障・財政・雇用（３）地域活性化（４）国土保全・交通（５）外交・安全保障（６）教育－－の６分野で構成。次期衆院選の選挙公約に反映する。

東日本大震災からの復興に向けて「地域の絆の回復」を掲げ、将来の東海・東南海・南海地震に備えて防災対策に１０年間で集中的に予算投入すること を盛り込んだ。従来の公共事業の削減方針を転換し、全国の海岸に津波避難施設を建設。企業に雇用や投資規模に応じて税制優遇措置を講じ、本社や工場の地方 移転を促進する。

消費税率を当面１０％まで引き上げ、全額を社会保障費に充当▽国家安全保障会議の常設▽学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化▽５歳児に対する幼児教育の義務教育化の検討－－なども明記した。【佐藤丈一】

毎日新聞　2011年7月18日　22時30分

自民党：原発の稼働、当面容認…安全強化が前提