福島など８県産水産物禁輸　韓国がＷＴＯ判断受け１２日に立場表明 via Yonhap News

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ、本部スイス・ジュネーブ）に提訴していた問題で、上級委員会が１２日午前０時ごろ（日本時間）、判断を公表する。

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韓国政府は１２日午前に国務調整室、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処など関係官庁合同で、ＷＴＯの最終判断に対する政府の立場を発表する予定だ。政府関係者が１１日明らかにした。

韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、福島など東北や関東計８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年には８県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は１５年、こうした措置は不当な差別だとしてＷＴＯに提訴した。

一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同４月に上級委員会に上訴した。

これまでの事例から、上級委員会の判断は大きい枠組みでは一審と変わらないため、韓国が敗訴するとの見方が強い。

ただ、ＷＴＯ加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長１５カ月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなく、２０２０年の後半になる可能性がある。

韓国では同地域の水産物が放射能で汚染されている可能性に対する懸念が根強く、韓国が敗訴した場合、政府による強力な対策を求める声は高まるものとみられる。

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