国の原子力規制委員会が空間放射線量測定のため県内の学校や保育施設に設置しているモニタリングポスト(MP)のうち、福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村以外の約2400台を2020年度末までに撤去する方針を決めた問題で、会津若松市の市民団体は14日、決定の取り消しを規制委に求めるよう室井照平市長に要請した。
市民団体は「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・会津若松」(広野記子代表)。この日はメンバー約20人が「規制委の判断は守るべき子どもの健康や生活に対して無責任。市は私たちの訴えを規制委に伝えてほしい」と要望した。
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市によると、市内にあるMPは134台。現在、規制委主催の住民説明会を開催する方向で検討しているという。【湯浅聖一】
全文は福島第1原発事故 MPの継続配置、規制委に要求を 会津若松市長に要請 /福島
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