静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査 via 朝日新聞

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止して７年になる１４日を前に、朝日新聞静岡総局と静岡大情報学部の中澤高師准教授（社会学）が合同で、県と県内３５市町の首長に同原発の再稼働に関するアンケートを行った。再稼働に賛成したのは１町だけで、その際の自治体の事前了解を「県全体」を含む広い範囲で求める声も多く、慎重な姿勢が浮き彫りになった。

３月に行い、県のほか沼津、下田両市を除く３３市町から回答があった。原子力規制委員会の安全審査を通過した場合、再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ。「反対」は中部電との安全協定の対象となっている同原発から３１キロ圏内の島田、藤枝、袋井３市を含む計７市町だった。

県と残る２５市町は「その他」としたが、３１キロ圏内の磐田、掛川、菊川、牧之原４市と吉田、森２町は「住民の安全・安心の確保が必要」などと付記し、慎重姿勢だった。県は「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない。再稼働を考える状況にない」、立地点の御前崎市は「審査中の段階で議論すべきではない」とした。

（略）

県と１５市町は「その他」としたが、県が「３１キロ圏内の意見は重要」と答えるなど広範囲の自治体への配慮を求める意見が目立った。

また、再稼働にあたっては１４市町が、国が事前了解の範囲や方法を「法制化すべきだ」とした。法制化を求める市町の多くは、国が原発をエネルギー政策として推進してきたことから、合意形成の「ルール化」も国の責任で行う必要があるとの考えを示した。

茨城県東海村で東海第二原発を運営する日本原子力発電は３月、同原発の再稼働や延長運転をする場合、立地自治体だけでなく、３０キロ圏の周辺５市の事前了解を必要とする安全協定を新たに結んでいる。（長谷川智、宮廻潤子）

全文は静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査