《原発ゼロ基本法案》を提出した枝野幸男代表に、どこまで本気か聞いてみた via 週刊女性PRIME

　先月9日に共産、自由、社民の野党とともに「原発ゼロ基本法案」を国会へ提出した立憲民主党。どこまで本気なのか枝野幸男代表を直撃した。

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原発ゼロ基本法案を作るにあたって、全国19か所でのタウンミーティングのほかネットからも意見を募り、まとめる段階では小泉純一郎さんたちの『原自連』と意見交換もしました。

まずは原発ゼロをリアルに、夢物語ではなく実現可能なものとして知っていただき、そんな政治勢力があるということを示す。そのための法案です。世論調査で脱原発を支持する人は多数いますが、その声が結集できていません。

私自身、東日本大震災の前まで、原発をやめなければならない、やめられるという確信は正直持っていませんでした。しかし原発事故に直面して、官房長官として事故対応に当たるなかで、とても人間ではコントロールしきれないという思いを強く持ちました。これはやめなきゃいけないという確信に変わった。

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ひとつは電力会社。これまで国策によって原発を作らされてきたのが、急にやめろと言われ、コストを押しつけられたのではたまらない。それから原発立地自治体も、やはり国策で押しつけられて、結果として雇用を生み補助金が来て、それを前提に町の未来を描いてきたわけです。

国民も負担している費用

急にやめろと言われて、約束が違うじゃないかとなるのは当たり前。国策で進めてきた以上は、原発をやめていくプロセスのなかで、国の責任で手当てすることが重要です。

また、電力不足を心配する声も根強くありました。東日本大震災では計画停電をやりましたが、あのとき、最も懸念していたのは医療でした。急に停電になり、人工呼吸器が止まるようでは命にかかわる。原発やめようよという空気自体も変わってしまう。そのリスクをものすごく感じていましたね。電力需給の見通しに対して、原発を止めても問題がないという裏づけがなかったからです。

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再生エネに切り替えると、電気料金が上がるのではないかという不安があるのも確かでしょう。実際、固定価格買取制度では一定の負担をしてもらっていますが、例えば、太陽光パネルのコストなどはどんどん下がってきています。それにコストという点では、すでに国民のみなさんは、東電の福島原発事故の補償や、廃炉にかかる費用の一部を負担しています。

　そのために将来、電気料金が上がる心配をするより、原発をやめるためにかかる若干のコストを考えたほうが合理的では？

今回の法案には、できるだけ幅広く賛成していただければと思っています。ただ、国会のなかで賛同者を募るより、国民のなかにこそ増やしていきたい。

国会前に集まってデモをやるのも運動だけど美容院で『週刊女性』を読みながら、隣の人と語り合うのも運動。そこから、どうも原発ゼロにできるみたいだよ、と話がじわじわ広がっていく。そんな草の根の世論を喚起していくことが目標です。

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