東京電力福島第1原発事故による放射能汚染廃棄物を巡り、涌谷町と大崎地域広域行政事務組合などは12日夜、同町で住民説明会を開き、県が求める試験焼却について説明した。
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説明会で県は「地域の安心のため、詳細なモニタリングを実施公表して、試験焼却の結果を検証することが必要と考える」と強調した。県の担当者は取材に、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「月1回以上」と定めている焼却炉からの排ガスの放射性セシウム濃度測定について、「できれば週1回程度を検討」と説明。また空間線量の測定についても、焼却場敷地の境界だけでなく数キロ程度離れた「煤(ばい)じんの最大着地点」での測定も検討する考えを明らかにした。
一方、住民側は排ガスの連続測定を要望したほか、測定の方法などについて具体的な説明を求めた。一部住民から「人体実験をするつもりか」などと厳しい意見も出た。大橋信夫町長は説明会終了後の取材に「基本的にはその(実施の)方向だが、次回の市町村長会議で説明会の結果を報告する。焼却賛成はなかったと認識している」と述べた。【山田研】
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