日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。
しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。
現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しか ない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基 は原則、寿命で廃炉となるはずだ。
ところが、寿命前の20基を稼働率70％で運転させても、総発電量に占める割合は約15％にすぎない。電源構成案にある20～22％に7％分も足りないのだ。
今回の議論では、原発の新増設（リプレース）は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20～22％まで持っていくということになる。
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民意からは遠い
問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」（橘川教授）。
また、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力＋再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はＣＯ2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、ＣＯ2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。
原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。
全文は老朽原発の大半を運転延長しないと 政府案の電源構成は実現不可能
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