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「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま 福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。
火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第 一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できな ければ原発が対応するのは無理というわけなのです。
当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿 児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関し ては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。
これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。
全文は“日本一危険”な川内原発再稼働、原子力規制員会の姿勢に問題あり
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川内原発１号機は運転開始から３０年を超えている。井野博満東京大名誉教授（金属材料学）は「審査書案では触れられていないが、老朽化とセットで考えないといけない」と問題視した。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。
環境ＮＧＯの満田夏花理事は、規制委が３０日間行う意見募集が科学的・技術的なものに限定されたことに触れ、「一般国民の意見を求めていない」と憤った。
