復興を問う:東日本大震災　第２部・消えた法の理念／５止　隠される線量議論 via 毎日新聞

◇「誰のための支援法なのか」

「（年間累積放射線量）１ミリシーベルトを目指しているが苦慮している。達成できる数値を示してほし い」。福島市内で今年２月１７日に開かれた根本匠（たくみ）復興相ら関係大臣と地元自治体首長との意見交換会で、福島県の佐藤雄平知事が、避難者の帰還を 促すため除染目標の緩和を訴えたと福島県内の複数のメディアが報じた。意見交換会は非公開で、終了後の取材に基づく内容だったという。

県庁に目標を守るよう訴える複数の抗議があった。県は報道を否定したが、メディアに訂正は求めず、佐藤知事の「真意」ははっきりしなかった。

原発事故後取材を続けているフリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん（４７）は、福島県と復 興庁にそれぞれ議事録を情報公開請求した。開示された議事録の非公開協議の部分は全て黒塗りだった。木野さんは「住民の生活に関わる大事な話を隠すのは無 責任過ぎる」と憤る。

「子ども・被災者生活支援法」に限らず、原発事故後は避難、除染と重要テーマで常に線量基準が問われ、 年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間で揺れ続けた。だが意思決定のプロセスはしばしば隠され、行政への不信感を醸成している。ある県内の首長は 「みんなが隠したがるのは『線量』か『金』の話だ」と苦笑する。

２月２６日、局所的に線量が高い「ホットスポット」を抱える千葉県内９市の担当者が復興庁を訪れた。９市は環境省から、年１ミリシーベルト以上の地 域を抱える市町村を対象にした「汚染状況重点調査地域」に指定され、財政支援を受けて除染を実施している。除染と同様、支援法の対象地域も年１ミリシーベ ルト以上とするよう要望書を提出した。

対応した復興庁参事官（当時）は２０１２年８月まで同県船橋市の副市長だった。同市にも年１ミリシーベ ルト以上の地点があるのに重点地域指定を申請しなかったのを誇らしげに振り返り、支援法の早期の具体化を求める市民団体名を挙げ「あそことは付き合わない 方がいい」と話したという。約４カ月後、「暴言ツイッター問題」で更迭された。

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