「風評ではなく実害」　宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 via河北新報

東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。
　同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。

気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではないか」と批判した。
　青葉区のホテル経営者は「『放射線量が気になるので旅行をやめた』という念書をもらえば補償対象になるのか」と質問。東電側は「『気になる』という認識が個人にとどまっている場合、対象とするのは難しい」との認識を示した。

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