Monthly Archives: August 2021

（略） 抗議集会を開いたのは、反原発の市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」のメンバー約５０人です。 福島第一原発の事故以降、２０１５年に再稼働した川内原発は、１号機が２０２４年７月に、２号機が２０２５年１１月に４０年の運転期限を迎えます。 九州電力では、２０年の運転延長に必要な特別点検を実施する考えを示していて、集会の参加者は運転延長に反対の意思を示していました。 川内原発！３．１１鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表 「九電、国は２０年延長を考えているようだがこの川内原発はまもなく寿命で、２０年延長なんかとんでもないということを訴えていきたい」 全文は川内原発１号機の再稼働から６年　反原発の市民団体が集会　鹿児島・薩摩川内市

昨日8月10日、田村バイオマス訴訟第10回期日が福島地裁において開かれました。田村バイオマス（田村BE）は福島県内の放射能汚染チップを燃料として使う（自主基準100Bq/kg以下）ことを公言しています。 田村バイオマス訴訟は、本田仁一前田村市長が、住民の放射能に対する不安が強いため「国内最高レベルの安全対策」と称して、「バグフィルタの後段にヘパフィルタを設置」すると議会で説明し、設置されたHEPAフィルタが、実際は役に立たないものであり、田村市が支出した11億6300万円の補助金は詐欺又は錯誤によるものであるから、田村BEに対し返還請求をせよ、との訴えを起こしたものです。 これまで、原告側が提出してきたHEPAフィルタの数々の問題点について、被告側は一切具体的なデータや図面を出しての反論をせず、HEPA設置は「安心のため設置」「集塵率など具体的な数値を出す必要はない」などとして、言い逃れに終始してきました。 本日の裁判期日では、「原告側が提出した証人尋問は全て却下、現地検証も却下、10月4日に結審するので、その2週間前までに被告側反論、原告側最終準備書面を出すように」と裁判長が述べてあっけなく終了しました。坂本弁護士が「現地検証もしないでまともな判決が書けるとは思えない」と反論しましたが、「これまでの陳述で十分です。却下します」と、あくまでも事務的に通告がありました。 現場も見ようとせず、原告側が申請した、原告2人（久住、吉川）、証人4人（筒井（プラントエンジニアの会）、青木（ちくりん舎)、本田仁一前田村市長、小檜山前田村BE社長）の尋問も一切行わないという驚くべき訴訟指揮です。 10月4日結審で、判決は恐らく年明けになりそうです。 […] 全文

　中国当局は7月30日、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある台山原子力発電所の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。だが、約1カ月半前には、中国政府の公式発表として、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米CNNの報道を否定したばかりで、中国側の『臭いものにフタ』の態度に大きな不信感が募っている。 　台山原発の安全性をめぐって、米CNNは6月14日、同原発の建設に関わったフランスの原子炉メーカーであるフラマトム社が米政府に対し、台山原発に「差し迫った放射能物質による脅威」があると警告したと報道した。また、CNNが入手したフラマトム社から米エネルギー省に宛てた書簡では、「中国当局が運転停止を避けるため、原発外部の放射線測定の許容限界値を引き上げた」と書かれていることが分かっている。 （略） さらに、同省は「周辺の放射線量に異常はないし、いかなる（放射能）漏れも発生していない」と主張した。 　ところが、中国国務院（内閣に相当）の国有資産監督管理委員会の管轄下にある原子力企業、中国広核集団（CGN）は7月30日夜、台山原発で異常が見つかったとの声明を発表。 　それによれば、台山原発1号機が運転する過程において少量の燃料棒に破損が見つかり、フランス側の技術者との間で話し合いを行い、1号機の運転停止を決めたことを明らかにした。「異常はない」と発表した外務省発表を否定する形となった。そのうえで今後はメンテナンスを行い、破損の原因を調べ、破損した燃料棒を交換する予定で、原子炉は「安全でコントロールできる」と強調した。 これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」はフラマトム社の親会社である仏電力公社（EDF）の責任者の話として、「台山原発で見つかった燃料棒破損の問題について、フランスであれば、まず原子炉の運転を停止する。停止する目的は、状況を把握し、問題の悪化を防ぐためだ」と指摘している。 　これについて、香港メディアは「フランス側の指摘がなければ、香港にも原子力汚染の被害が及んでいた可能性がある。中国政府は事実を確認して、しっかりとした対応をとるべきだ」と報じている。 全文は中国・台山原発1号機が運転停止　「異常なし」との主張から一転

　原爆投下後の「黒い雨」をめぐり原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決の確定を受け、広島市は2日、市内に住む53人に対して被爆者健康手帳の交付を始めた。その他の31人が住む広島県安芸高田市、安芸太田町、府中町の3市町でも交付が始まった。 　この日、広島市役所の会議室には70～90代の10人が訪れた。職員から1人ずつ手帳を手渡され、医療費の自己負担がなくなることや、年2回無料で受けられる健康診断などについて説明を受けた。原告団長の高野正明さん（83）は両手で手帳を持ち、「長年の希望だった」と喜んだ。その上で「訴訟の過程で亡くなった人も多く、手帳に重みを感じる」などと語った。 […] 「みんなを救ってほしい」 […] 同区の遠藤フデ子さん（83）は、夫の栄さん（90）とともに車椅子で手帳を受け取った。「ずっと本当のことを言ってきたのに信じてもらえなかった。手帳をもらえてうれしい」。あの日、一緒にいて黒い雨を浴びた友人は原告に入れていない。「時間や経済的な事情もあって、裁判をしていない人はいっぱいいる。みんなを救ってほしい」 　同じ佐伯区の庄野喜信さん（76）は生後11カ月の時、母親の背中で黒い雨を浴びたという。小学校の同級生3人と原告に加わったが、うち1人はがんを患い入院している。「友人が生きている間に交付が決まってよかったが、すでに亡くなった人もいる。もっと早く決断してほしかった」と話した。 　7月27日に出された首相談話は、今回の訴訟の原告でなくても「救済できるよう、早急に対応を検討する」としている。広島市によると、「（原告と）同じように黒い雨を浴びたが申請できるか」「私が住む地域も援護対象区域に入っているか」といった問い合わせが2日までに68件寄せられているという。（比嘉太一、比嘉展玖） 全文