Monthly Archives: July 2021

[…]溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。　 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。　 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業員は長期中断中に給与が出ず、死活問題でもある。　 福島第一では１日約４０００人が働く。東電は３月下旬、福島県内の聖火リレーの期間中も作業を見合わせた。（片山夏子） 全文

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、放射性物質による内部被曝をしたとして、住民８４人が「被爆者健康手帳」の交付を求めていわゆる「黒い雨訴訟」の控訴審で、広島高裁は一審を支持し、国側の控訴を棄却した。 高裁は、被曝した線量にかかわらず、雨に降った地域のいずれかにいたことが証明できれば、病気の発症前でも被爆者認定すべきだと指摘。1審判決よりも救済対象を広げる判断基準を示した。広島の黒い雨をめぐる高裁判決は初めて。 判決骨子はこちら 弁護団の声明はこちら  報告集会と記者会見の動画

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(死亡者含む)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は14日、全員を被爆者と認定した一審判決を支持、県や市、国側の控訴を棄却した。 記事詳細 https://www.47news.jp/news/6521163.html

満田夏花 南相馬避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会の事務局／FoE Japanの満田です。この国の司法のあり方に打ちのめされる判決となりました。憤りを禁じえません。わずか12秒。主文を読み上げるだけで逃げるように退室した鎌野真敬裁判長は、6年間も闘い続け、５時間もの道のりを18回も通った原告の顔を直視した上で、判決理由を述べることができなかったのでしょう。 司法は、20ミリシーベルトの不当性についても、解除の違法性についても判断を逃げたといえるでしょう。腐りきっています。 東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 特定避難勧奨地点の指定にも解除にも処分性（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）はないとし、「単なる情報提供」としたのです。また、解除にあたって、原告たちが被った不利益もないとしました。許しがたい判決です。 被告である国がこの主張をしたときも驚きましたが、まさかそんなわけのわからない主張は通らないと思っていました。司法はそれをそのままなぞった判決を出したました。以下のような主要論点はすべてスルーしたといえます。 ・解除に伴い、一定期間後ではあったが、避難勧奨に伴う公的な支援がすべて打ち切られたこと。とりわけ、住宅提供が打ち切られ、住民は帰還を余儀なくされたこと。・ICRPが勧告している公衆の被ばく限度としての年１ミリシーベルトを反映して現在の国の被ばく防護の規制は構築されていること（例：原発の敷地境界線上のti年１ミリシーベルトを守る義務を事業者にかしていることなど）・ICRP勧告では、事故後の現存時被ばく状況を１～20ミリシーベルトとして、その下方から参考レベルを選び、それを１ミリシーベルトに向けて下げるべきとしている。実際は、避難指示の指定も解除も20ミリシーベルトであり、ICRP勧告ですら守られなかったこと・ICRP勧告や原子力安全委員会の文書、原子力災害対策本部の避難指示解除の用件で求められていた「住民との協議」がまったく行われず、住民の反対を無視して解除されたこと・解除の空間線量率（3.8マイクロシーベルト／時）の計算式は、屋内を屋外の0.4であるとして計算されているが、実際には屋内屋外の差は平均0.7くらいで、実際は屋内の方が屋外よりも高い例もあったこと こちら判決および判決要旨です。http://minamisouma.blogspot.com/p/blog-page_89.html 本当に何のために司法が存在するのか絶望的な気持になります。しかし、国のあまりといえばあまりな20ミリシーベルト基準に、真っ向から立ち向かった原告のみなさんの勇気は決して無駄になったわけではありません。この裁判で多くのことが明らかになりました。心から感謝したいと思います。 ※南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟とは2014年12月、政府は、南相馬市の特定避難勧奨地点について、年間積算被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとしてすべて解除し、その後順次支援策や賠償を打ち切りました。 これに対して、地点に指定されていた世帯や近隣の世帯合計808名が、解除の取消しなどを求めて、2015年4月および6月に、国（原子力災害対策現地本部長）を相手取って提訴しました。裁判では、年間20ミリシーベルトという基準による特定避難勧奨地点の解除の是非が争われました。原告は、年間20ミリシーベルト基準での特定避難勧奨地点の解除は、次の3点から違法であると主張し、その取消し等を求めています。 １）公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを超えないことを確保するべき国の義務に反する。 ２）政府が放射線防護の基準として採用している国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に反する。 ３）政府が事前に定めた解除の手続（新たな防護措置の実施計画の策定、住民等の意思決定への関与体制の確保）を経ることがないまま解除を強行した。

政府が12日に示した2030年時点の各電源の発電コストの新たな試算で、政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた「安さ」の根拠が揺らいでいる。安全性に続き、また一つ「原発神話」が崩れたことで、原発を重要な電源と位置付けてきた政府の方針や今後のエネルギー政策はどうなるのか。 コストの上限は試算できず 　原発の1キロワット時あたりの発電コストが、前回15年試算時の「10・3円以上」から「11円台後半以上」に1割程度上昇したのは、敷地外への放射性物質の拡散防止といった安全対策費が、1基当たり約1369億円と15年試算時（約601億円）から倍増したためだ。11年に起きた東京電力福島第1原発事故の処理費用の見積もりが15年の「12・2兆円以上」から「23・8兆円以上」に膨らんだことも響いた。他の電源はコストの上限も算出されているが、原発だけ上限がないのは「事故処理費用がどれだけ増えるか見込みづらい」（経済産業省幹部）ためだ。 […] もっと読む。