Daily Archives: 2021/07/16

バッハIOC会長、人類初の核実験の日に広島訪問 被爆者ら「賛成できない」「平和利用」に疑問の声 via 東京新聞

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日に広島を訪問する。76年前、米国で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われた日だ。広島、長崎への原爆投下を決定的にし、核時代の道を開いた転換点はどんなものだったのか。そんな日に、コロナ禍も顧みず被爆地を訪問するIOCの五輪とは、本当に「平和の祭典」なのか。(中山岳、佐藤直子) […] 「コロナ禍で多くの人の命と健康が危険にさらされている中、感染を広げるリスクがあるのに広島を訪れるのは賛成できない」 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(76)は、バッハ氏の訪問に疑問を呈する。とりわけ76年前のこの日は、被爆者にとって重要な意味がある。「広島、長崎への原爆投下につながる『核の時代』が始まった日です」 1945年7月16日、米国ニューメキシコ州の実験場「トリニティ・サイト」で行われた初の核実験のことだ。米国が極秘に進めていた「マンハッタン計画」で、8月9日に長崎へ投下されたものと同じプルトニウム型原爆を爆発させた。威力はTNT火薬換算で約19キロトンに上った。 当時、日本では九州地方への空襲が激しさを増しつつあった。空襲研究者によると、米国は日本の抵抗が続くことを想定。同年11月に南九州に上陸する「オリンピック作戦」の準備を進めていた。しかし、トリニティ実験の成功を受け、米国は広島、長崎に原爆を投下。8月15日に日本は無条件降伏し、同作戦は実行されなかった。 […] ◆「16日は核の恐怖を問い直す日」  佐久間さんは「広島を訪れた人には、トリニティ実験のことをよく話している。この日は多くの人に核兵器の恐ろしさをあらためて問い直し、廃絶への道を考えてほしい」と話す。 奈良大の高橋博子教授(アメリカ史)も「多くの人を無差別に殺傷する核兵器の始まりの象徴として、トリニティ実験がある。軍関係者や風下の住民が被ばくし、周辺地域が放射能汚染された。だが、米国では原爆投下によって戦争を終わらせたと評価する見方が根強く、犠牲の面は長年、隠されてきた」と指摘する。 高橋さんは、バッハ氏が来日前、東京大会の実現に「犠牲を払わなければならない」と述べたことにも違和感を隠さない。「誰かを犠牲にして五輪開催を強行する姿勢は、核実験や原爆投下を正当化する米国の姿勢に重なる」 […] 全文

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原発汚染水海洋放出について 経済産業省の説明を聞く会 via 「汚染水の海洋放出に反対する」実行委員会

※ライブ配信時、冒頭の音声が欠けてしまいましたので、完全版としてアップロードしました※ 2021 年 7 月 10 日(土) 13:30~16:30 会場:三春交流館まほら 大ホール 説明者: 経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 奥田修司室長 東電福島第一原発事故により発生した汚染水の処分について、今年4月 13日に政府は海洋放出により 処分を行うと決定しました。海洋放出に関しては多くの疑問点や問題点がありますが、菅総理は決定後、 「今後国民にしっかり説明して、御理解いただけるようにしていきたい」と述べています。 国には私たちの納得のいくまで説明して頂きたいと思います。 会に参加できない方もYouTubeからぜひ視聴ください。 ***プログラム*** 13:30~13:40 あいさつ 実行委員長・三春町長・三春町議長 13:40〜14:00 説明 奥田修司室長 14:00〜16:30 会場からの質疑応答 (途中休憩あり) 主催:「汚染水の海洋放出に反対する」実行委員会 後援:三春町

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Pueblo County might consider nuclear energy to replace power after Comanche 3 closure via Pueblo Chieftain

Sara Wilson As the fate of Xcel Energy’s Comanche 3 power plant hangs in the balance, closing in 2040 with the potential of an even earlier shutdown, Pueblo leaders are looking to a potential replacement: nuclear energy.   “These are different types … Continue reading

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原発60年超運転浮上 建て替え見送り延命頼み via 日本経済新聞

政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることが15日わかった。現在は運転開始から原則40年、最長60年となっている。原子力規制委員会の審査で止まっている期間を除いた「実働ベース」でみる案や、運転期間の上限を撤廃する案などがある。実現すれば事実上60年を超えて運転することになる。建て替えや新設を見送り、古い設備の延命頼みが強まる。 (略) 40年ルールは東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改正で導入された。1回だけ最長20年延ばせる。上限を撤廃したり複数回の延長を可能にしたりするには法改正が必要だ。自民党や経済界が求める停止期間を除く場合は法改正は不要とみられる。 40年超の運転すら安全面を不安視する声が多い。さらなる延長を認める場合は安全対策の追加など規制強化との組み合わせを想定する。 全文は原発60年超運転浮上 建て替え見送り延命頼み

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