Monthly Archives: June 2021

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で１００倍以上に薄めた上で、２０２３年以降に海洋放出する方針を示している。 　放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の４０分の１程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

(略） 政府はことし4月、福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、これによって生じた風評被害は東京電力が賠償するとしています。 政府の決定を受けて、県や自治体、それに農林水産業など200団体余りで構成する「福島県原子力損害対策協議会」は21日、東京電力の本社で小早川智明社長と面会し、万全な風評対策をとったうえで、風評被害に対する具体的な賠償の枠組みを早急に示すよう求めました。 これに対して、小早川社長は「夏ごろに枠組みを示して説明を開始したい」と述べ、業種ごとの賠償の基準や賠償の対象になる風評被害などの具体的な枠組みをことしの夏中に示し、自治体や生産者などの意見を聞く考えを明らかにしました。 要望を終えた福島県の鈴木正晃副知事は「具体的に時期が示されて、一歩前進したと思っている」と述べました。 全文は福島第一 処理水放出めぐる賠償枠組み 東電 今夏中に示す考え