Monthly Archives: March 2021

麻生 幾 多くの日本人の心には、アメリカ軍が東日本大震災で大規模な支援をしてくれたことが刻まれている。その支援が「トモダチ作戦」の名の下で行われたこともまた広く知られていることだ。 　アメリカ軍が必死で日本を支援してくれたこと、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。冠水した仙台空港の早期の復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。 　アメリカ軍によるピーク時の支援は人員16,000名、艦艇15隻、航空機（固定翼、回転翼）は140機にものぼった――。 トモダチ作戦の裏での“攻防” 　昨年12月。間もなく震災から10年を迎えようとしていた頃、日米の関係者たちが重い口を開き始めた。彼らが一様に口にしたのは、そのトモダチ作戦の裏で、原発対処を巡る“日米の激しい攻防”が繰り広げられていたという新事実だった。 　これまでこのことは明らかにされることはなかった。しかし、10年目という大きな節目だからこそ、その時の教訓が引き継がれることを願う想いが、関係者たちの証言となった。 　それら関係者からの聞き取りを重ねてゆく中で、10年前に書かれた1枚の文書と出合うこととなった。 　題名は〈統幕BCAT（ビ─キャット）横田調整所の役割分担〉。 　自衛隊とアメリカ軍とが連携して行う震災対処を調整するための、自衛隊側の対応チームの編成表だ（※統幕とは陸海空自衛隊を運用する東京・市ヶ谷の統合幕僚監部を指す）。 （略） しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わし、“熾烈な攻防”が繰り広げられた“最前線”であったことは、ほとんど知られていない。 「日本政府は情報を隠している」 （略） そこには政府の公文書にも関わらず感情的な言葉が並べられ、最後をこう結んでいた。 〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉 　当時、北アフリカのリビアは40年間にわたって独裁政治を続けていたカダフィ政権と反政府組織との間で激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。 　そしてその日を境にアメリカ軍は「BCAT横田調整所」を舞台にして、驚くべき要求を日本側に突き付け始めたのだった。 　米軍が日本に突き付けた要求の中身は、「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の麻生幾氏のレポート『その時米軍は「日本再占領」に動いた』をお読み下さい。 全文は「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防”

[…] 東京オリンピックの聖火リレーは、今月２５日に福島県のＪヴィレッジをスタートし、３日間で県内２６市町村の２６５区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。これを前に、原発事故の被災者で作る市民グループ「脱原発福島ネットワーク」と「原発事故被害者団体連絡会」が、スタート地点のＪヴィレッジ周辺で、オリンピックの開催に反対するデモを行いました。市民グループは、反対の理由として、今も原子力緊急事態宣言が発令中であり、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分など課題が多く残っていることをあげています。デモの参加者たちは、日本語だけでなく、英語やフランス語など、さまざまな言葉で書かれたプラカードを掲げ、「福島も日本もオリンピックどころではない」などと反対の声を上げながら、Ｊヴィレッジの周りを行進していました。原発事故後に南相馬市から東京に避難しているという８０歳の女性は、「復興五輪と言われていますが、オリンピックどころではないという思いが強いです。オリンピックよりも先に、人が住める環境づくりを行って欲しい」と話していました。 全文と動画

　「経済産業省の幹部から抗議が来るかと思ったが、一人も来ないね。なぜか。私が言ってることが本当だからだ。ケイサン（経産）省はケイサン（計算）違いをしている」 　いつにも増して、小泉純一郎元首相の弁舌は滑らかで、会場を沸かせた。 　2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館。小泉氏は自身が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の「福島原発事故から10年」と題したオンライン会議で講演した。 「全部ウソとわかった」 　小泉氏が「抗議が来るかと思った」というのは、原発はコストが安く、クリーンで安全という、経産省の主張に対し、「この三つの大義名分は全部ウソだとわかった」と、これまで全国各地の講演で主張してきたからだ。 　経産省の「計算」とは、東京電力福島第1原発事故後の15年に行ったコスト計算のことだろう。同省は安全対策や事故処理など「さまざまなコストをすべて盛り込んでも、原発は石炭火力など他の電源よりなお安い」と主張している。 　これに対し、小泉氏は「最近、東電は何と言っているか。損害賠償や廃炉にカネがかかるので、国に支援してくださいと言っている。原発は安いどころじゃない」と語気を強めた。 　これは東電の原発事故の賠償や除染にかかる費用が膨らんだため、政府が16年に事故処理費用の見積もりを従来の11兆円から22兆円に倍増し、東電など大手電力だけでなく、原発のない新電力にも負担を求めたことを指している。 […] 原文

[…] 東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。 […] 規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。 […] ◆経産相「再稼働できる段階にない」 　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太） 全文

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年３月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。 　原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら３０日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。 　核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は１６日、安全上のリスクについて、４段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

東京電力福島第１原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月２７日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。３月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは１００ベクレル（Bq）を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、１０００ベクレル（Bq）に引き上げられてしまうのであればせめて１００ベクレル（Bq）を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。１キログラム当たり１００ベクレル（Bq）という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値１０００ベクレル（Bq）まで１０倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。 小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル（Bq）という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。 さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…] みんなのデータサイト食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名 […] 北海道から長野県、山梨県まで１５都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など８都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは１キログラムあたり１8３３ベクレル（Bq）あった。 きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。 全文と動画