2021年3月2日 21時25分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故から10年となるのを前に、NHKでは世論調査を行い、国内の原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、全国では、「増やすべきだ」は3％、「現状を維持すべきだ」は29％、「減らすべきだ」は50％、「すべて廃止すべきだ」は17％でした。
NHK放送文化研究所では福島第一原発事故から10年になる前に原発や防災に対する考えを探るため去年の11月11日から12月18日にかけて、全国と岩手、宮城、福島3県の16歳以上4800人を対象に郵送法で世論調査を行い、65.4％にあたる3140人から回答を得ました。
このうち、全国は2311人、福島県は320人でした。
国内にある原発を今後どうすべきか？
原発事故のあと、原子力規制委員会は事故を教訓にした新しい規制基準を策定し、その審査に合格して再稼働した原発は、これまで全国で9基となっています。
また、廃炉となった原発は、東京電力の原発を除き11基となっています。
国内にある原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、
▽「増やすべきだ」は全国が3％、福島県が1％、
▽「現状を維持すべきだ」は全国が29％、福島県が24％でした。
▽「減らすべきだ」は全国が50％、福島県が48％、
▽「すべて廃止すべきだ」は全国が17％、福島県が24％でした。
避難計画策定の対象範囲
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対象をおおむね30キロとしていることについてどう思うか尋ねたところ、
▽全国では「範囲を広くすべきだ」と「30キロ圏内で妥当だ」が、ともに45％だったのに対し、
▽福島県では「範囲を広くすべきだ」が58％、「30キロ圏内で妥当だ」が31％で、全国よりも福島県の方が、「範囲を広くすべきだ」という人が多くなっています。
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事故への不安を感じているか
原発で周辺の住民に影響を及ぼすような事故が起きるかもしれないという不安を感じているか尋ねたところ、
▽「大いに感じている」、「ある程度感じている」は、全国であわせて85％、福島県で89％、
▽「あまり感じていない」、「まったく感じていない」は、全国であわせて14％、福島県で10％となりました。
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