Monthly Archives: February 2021

原子力防災をテーマに、ドキュメンタリーの新作を制作している。タイトルは、ずばり「原子力防災」。新型コロナウイルス禍で撮影は中断しているが、東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の住民説明会や、東海村が原発事故を想定して実施した避難訓練などは既に取材した。　 原子力防災を考える上で鍵になるのは、情報の透明性だ。原電が開催する住民説明会に行っても、来ている人はごく少数。しかも技術的な話ばかりだ。東海第二の三十キロ圏に住む九十四万人に、必要な情報を届ける努力がなされているとは言えない。　 核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村を舞台にした映画「六ケ所村ラプソディー」（二〇〇六年）などで、核や原子力の問題を世に問うてきた。東京電力福島第一原発事故より前に、こういう映像作品を発表していたのは私くらいだろう。テレビではできなかった。　 それが３・１１を境に、テレビも含めて一斉にやり出した。原発について語ることがマスコミのタブーでなくなったのは、福島事故がもたらした大きな変化と言える。だが、また新しいタブーが席巻している。被ばくの問題だ。　 メディアに原発の情報はあふれるようになったが、エネルギーとして必要かどうかの議論に矮小（わいしょう）化され、被ばくのリスクを伴う発電方法をなぜ選択し続けるのかという本質が抜け落ちている。　 被ばくがないなら、原発と他の発電方法は何が違うのか。被ばくがあるからこそダメなんですよ。そこを語らなくてはいけない。実際、福島では今も多くの人々が被ばくに苦しんでいる。そうした情報も欠落している。 福島の事故後、原子力ムラは公衆の被ばく限度を引き上げ、被ばくは大したことではないという情報を流した。被災者のふるさとを愛する気持ちを逆手に取り、避難者支援をどんどん打ち切った。「避難は悪いことだ」という心理作戦に成功してしまった。 （略） 東海第二のすぐ近くに（日本原子力研究開発機構の）再処理施設があるのも気掛かりだ。保管中の高レベル放射性廃液を全てガラス固化するには、まだ時間がかかる。その間に巨大な地震や津波が来て廃液が漏れたら、原発事故より悲惨なことになる。　 高レベル廃液がどれだけ放射能が強く危険なものか、九十四万人に情報が届いていない。東海第二について語るなら、必ず再処理施設にも言及しなければならない。　 東海村の人々自身は、二人の犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（一九九九年）も経験し、被ばくの問題には敏感なはず。だが、村の中だけで閉じてしまって、周辺自治体の住民と当事者意識が共有されていない。情報が本当の意味で透明化されていないからだ。　（聞き手・宮尾幹成） 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２５）被ばく情報の透明化を　映画監督・鎌仲ひとみさん（６２）

新潟県の「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は４日、柏崎刈羽原子力発電所の技術委員会の再任を巡っての問題など、原発再稼動に関わる３つのと検証総括委員会に対する要請書を県の原子力安全対策課へ提出し、その後記者会見を開いた。 「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は、２００７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災したことを受けて市民団体などが結成した、原発再稼動に反対する団体。同団体は２０２０年９月１６日にも「柏崎刈羽原発に対する懸案について」を要請した。 今回守る会は、３つの検証委員会に関する要請を行った。守る会の矢部忠夫氏は、県は福島第一原発の事故の検証に一区切りついたことから検証に関わった高齢の委員を不再任にしたが、原因の検証は柏崎刈羽原発の安全性を考えるためのものであり、「委員の交代は、これまでの検証内容や審議の経過、現在進行中の議論の継続性をないがしろにするものだと考える」と話した。 （略） 加えて守る会は、「検証総括委員会が再稼動ありきの恣意的な運営であるかのような疑念を抱かれることのないよう、福島第一原発の事故や再生エネルギーの現状なども踏まえて県民の意見を聴取すべき。また、県民の求めに応じて説明会の開催や勉強会への参加をするべき」とも求めていた。 全文は新潟県の柏崎刈羽原発再稼動に反対する団体が原発の検証委員会へ対する要望書を提出

日立製作所で長年、原子炉の材料研究やトラブル時の原因究明に従事してきた。二〇一一年三月の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発や東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発といった全国の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に携わってきた。　 私が脱原発に考えを変えたのは、福島第一原発事故を経験してから。それまでにも、全国の原発で多くのトラブルに対処して、原発の脆弱（ぜいじゃく）性を知っていたことから「原発は危険なものだ」という認識はあった。だが、社内の原発推進の雰囲気にあらがうことができず、結局は黙認していた。　 原発事故の映像をテレビで見た時に、「大きな被害を出す犯罪的なものを造ってしまった」と脱力感を感じ、自分がやってきたことが全否定された気がした。　元技術者として、反省の念を込めて原発の危険性を伝えなければならないと思い、講演や文章で再稼働のリスクを発信している。　 東海第二原発の再稼働にも反対だ。「核のごみ」をこれ以上、増やすことは許されない。その上、運転開始から四十年以上経過しており、原子炉本体の圧力容器の目に見えない経年劣化も懸念される。　 原子炉内を飛び交う中性子線が、圧力容器や内部構造物の材料の組織を傷付けてもろくする。特に、燃料集合体近くはダメージが大きい。だが、圧力容器内の材料の状態を正確に調べることは困難。中性子線が材料に与える長期的ダメージがどのように起きるかも十分に分かっておらず、研究途上の段階にある。　 このままでは、圧力容器にどの程度のダメージがあるか不明で、適正な検査もできない。そのような状況で、再稼働をしようとしている。 （略） 原電が東海村など東海第二の周辺自治体で開く住民説明会に行き、質問もするが、原電は「適切にやっている」「これだけ安全対策をやっている」と答えるのみ。それでは、地元の理解を得られない。「住民をばかにしているのか」と言いたい。原電の体質も、事故前よりむしろ悪くなっていると感じる。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（２３）圧力容器劣化にリスク　元原発技術者・服部成雄さん（７６）

湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。 　東京電力が１月１３日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。 　東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は昨年１２月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。 　施設は東電が８割、日本原子力発電が２割出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長５０年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。 　年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。 （略） むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。 （略） 　福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。 　その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。 全文は「原発漂流」第５部　現と幻（３）　裏腹（上）／資源のごみ化 地元警戒