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Monthly Archives: January 2021
「安全性審査過程に過誤がある」設置許可取り消し判決の大飯原発4号機が15日起動へ via ABC ニュース
関西電力は、定期検査中の大飯原発4号機を15日にも起動すると発表しました。一方、これに反対する住民グループは即座の運転停止を求めています。 福井県にある大飯原発4号機は、去年11月から定期検査中で、関電が運転する7基の原発すべてが2ヵ月以上にわたり停止しています。関電によりますと、検査で4号機から問題は見つからず、15日にも再起動する予定だということです。一方、大飯原発をめぐっては大阪地裁が先月、「国による安全性の審査の過程に見過ごせない過誤がある」として、設置許可の取り消しを求めた住民の訴えを認める判決を出しています。国が控訴したため判決は確定していませんが、住民側は14日「地震はいつ起こるか予測できず、あすにも被害を受ける可能性がある」として、控訴審判決が出るまでの間、原発の設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。代理人弁護士は「原子力災害は、福島であったように極めて重大な災害が及びます。当然、関電は再稼働を止めるべきです」と話しています。 原文
無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で via 東京新聞
日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。(松村真一郎) 会議は、政策シンクタンク「構想日本」(東京都)が各地の自治体に開催を提案している「自分ごと化会議」の一環。無作為抽出された住民が地域の問題を話し合う。 東海村は、東海第二で再稼働に向けた事故対策工事が進む中、村民の関心を高めようと、構想日本の協力のもと、原発をテーマに計5回の会議を企画。参加者として住民基本台帳から村民1000人を無作為抽出し、昨年12月の第1回には、うち18人が出席した。 […] 男性は第1回の会議の際に「(参加通知が)妻に当たった」と発言。再稼働の賛否を明らかにしなかったが「(原発を誘致した自治体に国が出す)電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第2回以降の議論のテーマになった。 原子力機構は原子力に関する総合的研究開発機関で、原発と深い関わりがある。会議での発言は、原発の誘致が自治体に財政的恩恵を与える側面を強調する目的ともとられかねない。 […] 全文
Statement from the Press Secretary Regarding Small Modular Reactors for National Defense and Space Exploration via The White House
Issued on: January 12, 2021 Today, President Trump is issuing an Executive Order on Promoting Small Modular Reactors for National Defense and Space Exploration, which will further revitalize the United States nuclear energy sector, reinvigorate America’s space exploration program, and … Continue reading
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Tagged nuclear energy, small modular reactors (SMRs), space exploration
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味覚、嗅覚を失い、そして自宅も 福島・大熊町の元そば職人 原発事故の苦しみ解き放つ和太鼓のリズム<あの日から・福島原発事故10年> via 東京新聞
[…] 原発から5キロ、大熊町内でそば店を営んでいた。そば職人にあこがれ、28歳のときに脱サラ。同町内で妻の実家近くの土地を探し、横浜市から移住した。 「季節ごとにそば粉の産地を変え、だしのかつお節は甘みがあって臭みが少ない一本釣りしたカツオだけを使った。お客さんの笑顔が見たくて、品質にこだわった」。懐かしそうに語る顔は、どこか誇らしげだ。 東電や下請け企業の社員らが接待で頻繁に利用し、店は繁盛した。2週間先まで予約が埋まるほどだった。そう、あの日までは。 […] ◆「避難のストレスかな」 同じ年の12月ごろ、一人で留守番をしていると、帰宅した妻が叫んだ。「どうしたの!」。石油ストーブの暖気をこたつに送るビニールホースが焦げた臭いが充満していた。味覚と嗅覚をほぼ失っていた。 2年ほど無味無臭の暮らしを強いられた。「避難のストレスかな」と感じたが、原因は不明だ。今も治療を続けるが、料理人としての感覚には程遠いままだ。「料理番組を見ていると『おれだったらこうするなぁ』と思っちゃう。それで『あ、おれ、味が分からねぇからできないか』って。すごく切ない」。そば屋の復活は難しかった。 ハローワークで仕事を探したが断られ続けた。「年齢的に自営しかないのでは」と思い、たまたまインターネットで太鼓教室の運営者を募る広告を見つけた。 ◆消えた不眠の悩み まったく無経験だったが夫婦で太鼓を体験してみると、不眠に悩まされていた妻がその夜はぐっすりと眠れた。「太鼓も人の笑顔が見られる仕事なのかも」。13年5月、東京都町田市で太鼓教室「TAIKO―LAB町田」を開いた。 […] 18年、東電による精神的苦痛に対する賠償が打ち切られた。「時間がたてば傷は癒えると東電は考えているのかもしれないが、それは大きな間違いだ」 ◆「全ての家を建て直して」 忘れられない光景がある。「あの日」よりもずっと前、福島第一原発での作業ミスを記者会見で謝罪した東電幹部が、その日の夕方に来店した。「下請けがどうしようもねえんだよ」と笑っていた。 未曽有の原発事故を起こしても、東電の体質は変わったようには思えない。 「福島の汚染をゼロにして、全ての家を元通りに建て直し、原発も更地にして住民に返してほしい。それが事故を起こした当事者としての責任じゃないんですか」(小野沢健太) 全文
「宮城の人はもう忘れちゃったのか」 女川原発元作業員が見せた怒り via withnews
東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20~30キロ離れた「旧津島村」(浪江町)。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。(朝日新聞南相馬支局・三浦英之) 「とんでもないことだと思うよ。なぜ同じ過ちを繰り返す」 東日本大震災で被災した東北電力の女川原発(宮城県)が、宮城県知事の同意を得て再稼働に向けて動き始めた11月、元原発作業員今野寿美雄さん(56)は怒りに声を震わせた。 「原発事故からまだ10年もたっていない。宮城県の人はもう忘れちゃったのか?」 原発に押し迫った津波 旧津島村の出身。18歳から原発作業員として、主に福島第一、第二、女川の各原発で働いた。定期検査の度に約3カ月間、近くの民宿に泊まりこんで、原発の計器の点検などを担当した。 震災の日は女川原発にいた。[…] 「あらららっ」 直後、原子炉やタービンの建屋にいた作業員たちが防護服を着たままバスに乗り、高台に避難してくるのが見えた。原子炉を冷やすための電源などを確保できたことを確認した後、状況を把握するために発電所の外に出た。 女川原発のある牡鹿半島は、リアス式海岸の海沿いに細い道が張り付いている。道路は至る所で流されたり、冠水したりしており、車での移動ができなくなっていた。 夜になると、ライフラインを寸断された周辺の住民が原発構内に避難してきた。売店などに残っていたパンやカップ麺などを分け合って夜を過ごした。 […] 国の主張に警告 29年間、家族を養うため、原発作業員として誇りを持って働いてきた。一方、原発事故で多くのものを失った。浪江町中心部の自宅は住めなくなって今夏に解体し、実家のある津島地区は帰還困難区域になって今も帰れない。 かつての勤務先である女川原発は、東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働があり得る。 国は「計画の継続的な見直しや、訓練による検証、道路整備の充実など、強化に向けてしっかりと進めたい」と述べるが、今野さんは警告する。 「忘れたか? 第一原発の事故の前も国は同じようなことを言っていたぞ。俺たちはどこまでだまされるんだ?」 全文
Video Testimonies from Fukushima in 7 Languages:Mr Ito Nobuyoshi, who lives in Iitate Village, Fukushima Prefecture via FoE Japan
The environmental NGO Friends of the Earth Japan (FoE Japan), in cooperation with the NGO Peace Boat, have launched the next in their series of video testimonies of the current situation in Fukushima in various languages. The eighth instalment in … Continue reading
プレスリリース:福島県飯舘村に住む伊藤さんのお話を7言語で公開「被ばくのリスクは一切語らない」「本当に腹立たしい限りですvia FoE Japan
国際環境NGO FoE Japanは、NGOピースボートの協力のもと、福島原発事故の今を伝える動画を多言語で順次公開しています。 今回は福島県飯舘村の”農民見習い”の伊藤延由さんの声をまとめた映像を英語、フランス語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、ドイツ語、スペイン語の7言語に翻訳して公開しました。インタビュー映像を多言語に翻訳するのは、これで8作目になります。 「2010年、1年だけ農業やるんですよ。米8トンも取れて。だから私『農民見習い』になっているんです」と語るのは福島県飯舘村に住む伊藤さん。 伊藤さんは飯舘村や国の政策について、「被ばくのリスクは一切語らない」「本 当に腹立たしい限りです」 と憤ります。今も線量の高いのにも関わらず、認定こども園が新設されるなど、飯舘村の複雑な問題を抱えているそうです。ぜひ、伊藤さんの話をおききください。 各言語の動画はこちら(8分45秒) 英語 https://youtu.be/jpkzQnei7kE フランス語 https://youtu.be/hTmh4XRzuyY 韓国語 https://youtu.be/9d7Q-9MWrQQ 繁体字 https://youtu.be/O3Ag0RbqPk8 簡体字 https://youtu.be/cThf7oxK5V0 ドイツ語 https://youtu.be/qdrCCDC6_RE スペイン語 https://youtu.be/3F2LgmGhYa0 日本語 https://youtu.be/H1Jtebz09Dw 「見える化プロジェクト」その他のインタビュー(日本語)は こちら
White House executive order promotes development of space and defense nuclear power systems via SPACENEWS
WASHINGTON — Less than a month after issuing a policy directive on space nuclear power, the White House released an executive order Jan. 12 seeking to promote the development of small nuclear reactors for space and defense applications. The executive … Continue reading
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Tagged Department of Defense (DOD), High-assay low-enriched uranium (HALEU), micro-reactor, NASA, space
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医療従事者 過去の被ばく量 引き継がれないケース多数 via NHK News Web
医療従事者の被ばくが正確に把握できていない問題が大学の調査で明らかになる中、医療従事者が他の医療機関に移る際、過去の被ばく量が引き継がれていないケースが多くあることが分かりました。調査した専門家は積算の被ばく量が分かっていなければ健康影響も把握できないとして、国などの一元的な管理が必要だとしています。 医療機関は、新たに医療従事者を雇用し放射線業務に就く場合は、健康診断で過去の「被ばく歴の有無」を確認することになっています。 これについて東京医療保健大学などのグループは、5000の医療機関に過去の被ばく歴をどう把握しているか調査を行い、899の機関から回答を得ました。 その結果、54%にあたる486の医療機関が「何もしていない」と回答し、他の勤務先での過去の被ばく量が引き継がれず、積算の被ばく量が正確に把握されていないことが分かりました。 調査をした東京医療保健大学の名誉教授で日本放射線看護学会の理事長も務める草間朋子さんは、健康にも影響する可能性のある積算の被ばく量が把握されないと安心した勤務ができないとして、一元的な管理の仕組みを国や業界が検討すべきとしています。 (略) 皮膚がん発症の医師「管理する仕組み必要」 長年の被ばくで皮膚がんを発症し、現在、病院で被ばく対策に力を入れている市立函館病院副院長の佐藤隆弘さんは、医師の勤務の状況について「転勤が多い医師だと1年や2年で勤務先が変わるほか、医師はアルバイトもあるので出先の医療機関で被ばくすることもある」と話し他の病院で働いたり、移ったりするケースはしばしばあるとしています。 全文は医療従事者 過去の被ばく量 引き継がれないケース多数
UK Bishops hail Nuclear Weapon Ban Treaty as historic milestone via Vatican News
By Vatican News staff reporter On Friday, 22 January 2021, the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) comes into force. Road to ratification This Nuclear Weapon Ban Treaty is the first legally binding international agreement to comprehensively prohibit nuclear weapons. … Continue reading