Daily Archives: 2021/01/22

Global nuclear weapons ban begins – without the world’s nuclear powers via The Guardian

Treaty signatories include Africa’s most populous country and Europe’s least populated, but Russia and Nato on the sidelines An international treaty banning all nuclear weapons that has been signed by 51 countries and that campaigners hope will help raise the … Continue reading

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<デジタル発>東日本大震災 「人災としての原発事故」は伝えられているか 記録・伝承施設を訪ねる via 北海道新聞

東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故からもうすぐ10年。悲劇を記録・伝承する施設が福島県内各地に造られている。これら施設の展示は、地震や津波の恐ろしさを伝える一方、国会事故調査委員会(国会事故調)や政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)などが指摘した「人災としての原発事故」の側面や、その教訓を十分に伝えているだろうか。「原発災害があたかも自然災害のように語られ、人災の側面について教訓を伝えるという点が希薄だ」と指摘する専門家もいる。福島県内の施設を訪ねた。(編集本部 斎藤雅史) ■双葉町「伝承館」での違和感  太平洋沿いに福島・浜通りを北上する国道6号から双葉町中心部へ。津波の被害が大きかった海岸方面に車を走らせる。双葉町は、昨年3月に帰還困難区域が一部解除され、避難指示解除区域と立入規制緩和区域に再編された。しかし、いまだ住むことはできない。整備途中の道を進むと荒野のなかに巨大な建物が現れた。  2020年10月に開館したばかりの「東日本大震災・原子力災害伝承館」だ。「福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝える」(ホームページ)ことを目的にしている。  設置者は福島県で、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が運営する。機構は「産業基盤が失われた浜通り地域等の復興及び再生」を目的とする公益財団法人で、国や県が出資している。総工費約53億円の施設および展示は、県内にある伝承施設のなかでも最大規模だ。 (略) 東北大・大学院の学生時代に仙台に住み、福島出身の友人や後輩から原発事故当時の話を聞いてきた筆者は、そんな展示に違和感を覚えた。一つは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関する問題だ。政府はSPEEDIの推計結果を把握していたのにもかかわらず、3月23日まで公表しなかった。  政府事故調はSPEEDIについて「少なくとも、避難の方向を判断するためには有効なものだった」としている。しかし、福島県はSPEEDIのデータを受け取っていたのにもかかわらず公表せず、しかも受け取ったメールを消去していた。「震災発生当初の電子メール消去及びその後の詳細調査の懈怠(けたい)など、県の対応に問題があった」(県ウェブページ「SPEEDI電子メールデータ削除問題」)。  その結果、放射能プルーム(放射性雲)が飛散した方向に住民を避難させた浪江町のような自治体もあった。政府事故調でもSPEEDIの情報が生かされていれば「各地方自治体及び住民は、道路事情に精通した地元ならではの判断で、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたであろう」と指摘している。  しかし、この問題についての展示は「情報を共有することができませんでした」と書かれたパネルの記述だけだった。 (略) 政府事故調は、緊急事態での応急対策拠点施設であるはずのオフサイトセンターが「機能しなくなるような事態になった」と指摘している。その理由として①原子力災害が地震と同時に発生することを想定していなかった②センターが施設構造として放射線対策が取られていなかったーことを挙げている(政府事故調中間報告Ⅶ章)。  パネルや動画による展示でも「複合災害を想定していなかったため」「機能をほとんど発揮できなくなる」事態に陥ったことには言及している。しかし、事故調が指摘した②センターの構造上の問題について説明はなかった。 ■関連死には触れず  もうひとつの違和感は、震災関連死の問題だ。福島県警が把握している統計によると、福島県内の震災による死者は1614人(2021年1月11日現在)。一方、内閣府などによると関連死は2313人も発生しており、岩手県469人、宮城県929人と比較しても突出している(2020年9月30日現在、関連死者数集計)。 (略) 語り部「事故から10年、怒りだけでは…」  「なぜ津波のことばかり話すのか」ー。  伝承館で行っている「語り部講演」の語り部、鈴木史郎(ふみお)さん(58)は来館者からこう言われたことが印象に残っている。 (略) 富岡高に勤めている妻を迎えに行く際、普段使わない山沿いの道を通ったことから、国道6号まで迫っていた津波を避けることができた。妻と合流し、被災した大熊町の自宅で一夜を過ごしていたのもつかの間、原発事故が起きた。車や荷物をすべて置いて避難バスで田村市まで避難を強いられることになった。  避難所を転々とした後に福島市でアパートを借りることができた。一方で自宅は帰還困難区域にあり、現在も線量が高く取り壊すこともできない。  原発には複雑な感情がある。東電は福利厚生が保証された大きな雇用先であり、教え子が就職したときには率直に「よかった」と感じた。「事故から10年。怒りだけを持ち続けるというのは難しい」  伝承館の語り部マニュアルは「特定の団体、個人または他施設のへの批判・誹謗(ひぼう)中傷等」を講演に含めないよう求めている。鈴木さんが語り部活動を始めて数カ月、原発事故に関する避難の話も織り交ぜるようになった。伝承館の展示についても「原発、放射能に特化した展示は少ないと感じます。本当は線量計を使う体験などがあればいいのかもしれませんが、難しいでしょうね」という。  恩義を感じる東電への複雑な感情と、放射能の被害について言及が足りないという感情が入り交じっているようだった。 (略)  対して原発事故に関連する展示は、34枚あるパネルのうち10枚。震災関連死についても「いわき市の被害」と記された表に「間接死者数」として137人の数字が記録されているだけだった。  アーカイブ担当の坂本美穂子さんにSPEEDを巡る問題や震災関連死について展示が少ない理由を尋ねると「東日本大震災についてコンパクトにまとめて展示している性質上こうなりました」と話した。 ■「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者に」  2017年4月に帰還困難区域の大半が解除された富岡町には、2020年12月2日時点で1567人が帰還した。町内居住者と避難者数を分母に計算すると、帰還率は10%ほど。それでも、双葉町と比べると人が戻ってきている計算だ。  町が帰還を促すために設営した複合商業施設「さくらモールとみおか」のすぐ近くに、洋館の外壁をつなぎあわせた建物がある。2018年11月に開館した東電の廃炉資料館だ。廃炉資料館は、東電のPR施設だった旧エネルギー館の建物を利用している。「廃炉の現状を知ってもらうことを通して、福島の復興につなげていく」(鶴岡淳資料館館長)という。 (略)  1階は「廃炉の現在」というテーマ。全方位型のスクリーンで福島第1原発構内の様子を見ることができる。廃炉現場のロボットの実物や技術開発についての映像もある。  2階は「記憶と記録・反省と教訓」。半円状のスクリーンがあるシアターホールでは、東電の事故対応について簡潔にまとめている。その映像の中では「福島県の皆さま、広く社会の皆さまに甚大な被害をもたらし、今なお多大なご負担とご心配、ご迷惑をおかけしています」と「おわび」が語られる。  「反省と教訓」と名付けられたビデオでは、事故前に安全に対する「おごり」や「過信」があったことに言及しつつ、一方で最後に「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になること」も決意表明している。展示を通して関連死については一切言及していなかった。 (略) センターは2013年にオープンし、その際には佐藤栄佐久・元福島県知事も訪れた。来館者は年間1000人ほど。施設は長野県の養蚕農家の家をモデルに造られた木造平屋建てで、併設するアウシュヴィッツ平和博物館の敷地内に建てられている。アウシュヴィッツ平和博物館は、認定NPOが運営し、ポーランドの国立博物館から提供された犠牲者の遺品・記録写真・関連資料を常設展示する日本で唯一の博物館だ。  センターの管理をしているアウシュヴィッツ平和博物館の館長の小渕真理さん(64)は「現在の計画で30年から40年はかかると言われている廃炉が終わるまで生きているか分からない。未来のためにも事故の記憶は残していかなければとは思う」と語る。しかし「原発災害情報センター」は現在、問い合わせがあった際にのみ開館している。常設のパネルや展示は存在しない。当初は資料の収集や展示についても話し合われたというが、会員の高齢化などで2018年以降休止状態だ。 ■専門家「教訓を残す意識希薄」   「原発を推進してきた事故前、事故発生時、避難を含めた事故対応段階、復旧工事段階に分けてそれぞれの段階での教訓の検証が必要だ。なぜ原発が建てられたのか、県はどういう役割を果たしたのか、ということから展示しないと、あたかも自然に原発ができて事故が起きたことになってしまう。伝承館にはその視点がほとんどない」 … Continue reading

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群馬の原発避難者 賠償求める裁判2審 国の責任認めず 東京高裁 via NHK Newsweb

福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は国の責任を認めた1審判決を取り消し、国の責任を認めませんでした。原発事故で避難した人たちが国を訴えた集団訴訟の高裁判決は全国で2件目で、国の責任を認めた去年9月の仙台高裁の判決とは判断が分かれました。 原発事故で福島県から群馬県に避難した91人が国と東京電力に総額およそ15億円の慰謝料などを求めた裁判で、4年前、1審の前橋地方裁判所は「津波を予測して事故は防ぐことができた」として、全国の集団訴訟では初めて国と東京電力の責任を認め、3800万円余りの賠償を命じました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の足立哲裁判長は「津波の発生を予測できたとは言えず、防潮堤などを設置したとしても津波による原発内の浸水は防げず、原発事故の発生を回避することはできなかった。国の対応に問題があったとは認められない」と指摘し、国の責任を認めませんでした。 一方で東京電力については賠償責任があるとし、1審よりも賠償額を大幅に増やし、90人に対して1億1900万円余りを賠償するよう命じました。 原告弁護団「容認できない判決」 判決の後、原告と弁護団が東京 千代田区で会見を開きました。 鈴木克昌弁護団長は「判決は、今後も原発施設はいいかげんな設計でも仕方がないと言っているのと同じだ。国の責任や落ち度について、非常に甘い判断していて、容認できない」と強く批判しました。 (略) これについて原子力規制委員会は「原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準の審査を厳格に進めていくことで、適切な規制を行って参りたい」とコメントしています。 東京電力「判決内容精査し対応検討」 福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所が東京電力に賠償を命じたことを受け、東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、東京高裁において言い渡された判決について、今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は群馬の原発避難者 賠償求める裁判2審 国の責任認めず 東京高裁

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High court denies government responsibility for Fukushima nuclear crisis via The Japan Times

The Tokyo High Court on Thursday ordered the operator of the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant to pay damages to evacuated residents, but it overturned an earlier ruling by Maebashi District Court that had also acknowledged the central … Continue reading

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福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下 via NHK News Web

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機で21日夜、原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下し東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと放射性物質の漏れはなかったと見られ、施設の安全上の問題もなかったとしています。 東京電力によりますと21日午後6時半ごろ、福島第一原発1号機の原子炉を納めている格納容器の圧力が低下していることを社員が確認しました。 格納容器は水素爆発の危険性を下げるために内部に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、通常1.2キロパスカルの圧力が午後9時すぎには、およそ0.7キロパスカルまで低下したということです。 21日は格納容器内部の調査実施に向けてカメラを挿入するガイドパイプと呼ばれる管を取り付ける作業を行っていたということですが、圧力の低下を受けて管を取り外したところ、圧力は回復したということです。 (略) 東京電力によりますと放射性物質の濃度を測る装置の値に有意な変化はなかったことなどから、圧力低下による放射性物質の漏れはなかったと見られ、格納容器への窒素の注入も継続されていたため、施設の安全上の問題もなかったとしています。 全文は福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下

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