Monthly Archives: November 2020

「皆様の声をお寄せください」 私たちNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは、学校での甲状腺検査継続を求め広く意見を集めています。子どもたちの受診機会を守るため、私たちの意見を福島県に届けませんか？特に子育て世代の皆さま、ご協力宜しくお願い致します。 そもそも甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故後に健康被害が起こることが懸念され、「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で開始されました。そして学校での検査は、仕事を休んで検査に連れて行くなど保護者にかかる負担を軽減し、検査希望者が等しく受診できる機会を確保するため導入されました。 疾病の「早期発見・早期治療」という目的をかんがみても、子どもたちにとって必要な検査ですので、受診率の安定した学校での検査は重要です。 ところが最近「県民健康調査検討委員会」では、学校現場の疲弊と検査の強制性（任意検査であるにもかかわらず）を理由に、学校検査について続けるべきかどうかの議論がなされています。年内に県内20校程度の学校現場への聞き取り調査が行われるようです。当事者の声も反映させるとは言っているものの、星北斗座長は「その具体的な方法は非公開の場で決める」とし、またWEB上で当事者の意見を聞くべきだという意見については、「その予定はない」と却下しています。 このままでは、学校現場の負担を理由に、学校での甲状腺検査が無くなってしまうかもしれません。受診機会が保障されることは、無用な被ばくを強いられた子どもたちにとっての権利です その権利を守るため、私たちの意見を届けましょう。 下記のフォームから皆さんの声をお聞かせください。いただいたご意見は、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークで福島県へ届けて参ります。 ＊ご意見フォーム＊ （匿名での意見記載も可能） ブログと＊県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第2回＊ のビデオは『学校での甲状腺検査が無くなってしまう？』

当たり前の日常が東京電力福島第１原発事故で暗転して９年８カ月。「なぜでしょうね」。南相馬市から避難し、関東地方を経て仙台市に暮らす４０代女性が語る。１１日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に示されたゴーサインに、避難者の苦難が忘れられたような寂しさを感じる。 （略） 「何が起きているの？」。夫、小学生と園児の子どもたちと着の身着のままで車に乗り、大渋滞の中を福島市方面へと向かった。夜中に関東の親族から逃げて来るよう電話があり、今度はひたすら南下した。 　数日後、親族方で見たテレビの映像に衝撃を受けた。自宅から２０キロほどの場所にある福島第１原発の建屋が爆発していた。 　南相馬での暮らしは豊かな自然と共にあった。住み慣れた自宅からは海が見えた。山では新鮮なタケノコやキノコが採れた。春には川沿いの桜並木がピンク色に染まり、夏に相馬野馬追を楽しんだ。 　地域が警戒区域に指定される直前、家族４人はわが家に足を運んだ。「おうちがあった」。自分の家がなくなったと思い込んでいた子どもたちが大泣きした。そこで告げた。「ごめんね。ここには帰って来られないからね」 　都会での日々になじめず、およそ半年で関東を離れた。放射能への不安や生活環境などを考慮し、新たな移転先に仙台を選んだ。空気の匂いがどこか南相馬と似ていた。 　子ども２人は友人や周囲の支えもあり、仙台での暮らしに順応していった。思春期を迎えた今、「人を助けられる仕事がしたい」と思い描いているという。母親として願う。「これから何かあってもくじけないでほしい」と。 　いつか夫と古里に戻りたいとは思う。ただ、知り合いが相次いで亡くなったことが気に掛かる。心筋梗塞、脳梗塞、がん…。原発事故との関係が分からず、不安が消えない。 　南相馬では今も４０００人超が避難生活を続ける。隣県の宮城で粛々と進む再稼働計画を、女性は案じる。「福島の人たちが大変な思いをしているのに。恐ろしいことだと思います」 全文は４０００人超が今も戻れず　南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」

東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の３首長が１１日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から９カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。（小野沢健太、小川慎一） ◆とんとん拍子で進んだ地元同意 　「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は４５分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。　地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。 ◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」 　地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電（原電）の東海第二原発については３０キロ圏内の６市村の同意が必要と変わったことだ。　原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後５年半にわたって原電と交渉し、１８年３月に新協定にこぎつけた。　宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く３０キロ圏５市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の１５年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん（６２）＝仙台市＝は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。 ◆避難計画の実効性は置き去り 　牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。　ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。　人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。 原文

（抜粋） 国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムは全市町村で検出されなかった。 県は12年から、県全域でコメの全量全袋検査を続けてきた。15年以降は基準値を超える放射性セシウムの検出例はなく、20年は東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村を除いて抽出方式に移行した。 全文は放射性物質の基準値超えなし　福島産米の抽出検査

東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照 　あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。 […] 最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。 　福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。 　自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。 　支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。 　再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進） […] 政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。 　福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文） […] 　■再被災の懸念、避難に不安も 　東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。 　ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。 事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…] 　女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。 　地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦） 全文